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議員を減らすことは無理?
国の財政が厳しいため黒字にするために消費税を上げるやら社会的保護の料金を減額するとのことをTVでやっているのですが・・・。 思ったのですが、国会議員の数を減らすことはできないのでしょうか。 テレビを見てるといつもみんな「賛成!」「そうだそうだ!」「何だと!」などみんなで言ってるだけですし、よく見れば寝てる議員さんもいます。 そんな方を切って落とせば国の財政は少しはよくなるんじゃないかと思ったのですが・・。 それとも国会ではあんなんでもちゃんとした仕事がたくさんあるのでしょうか? 仮に1人1人に仕事があったとしても、1人が頑張れば2人分の仕事をできるならさせて、そして数を減らせば、議員さん1人当たり1年に貰う給料が一千万とした場合、半分に減らせば相当な額になるんじゃないでしょうか。 わたしの考えなのですが、皆さんはどうお考えですか?お時間あれば意見宜しくお願いします。
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議員の給料は今でも安いくらいです。 仮に定員か給料を半分にしても浮くお金は国家規模で見れば微々たる物です。 給料を減らせば頑張って仕事の出来る人材は更に民間に流れてしまうでしょうね。 日産を立て直したカルロスゴーンの役員報酬は年20億を超えましたが、 仮に首相になって日本経済を立て直しても、今のままでは年収5,000万以下ですから・・・・・。 スレ主さんとはまったく逆の考えになりますが、 僕は政管は歩合制にして有能な人材の給料はどんどんあげてったいった方がいいと思ってます。 たとえ年収百億払っても村上世彰やほりえもんみたいな人間に国家や地方の資金を運用させて百倍千倍に増やしてもらった方が国民にとっては幸せな気がします。
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- kuwakuwa12
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私もNO,13さんと同意見です。 国会議員はもっと給料が高くても良いと思います。まじめな議員は本当に寝る間も惜しんで国民の為に働いています。しかし一部の悪い議員によって議員全体のイメージが悪くなります。メディアも議員が行なっている通常業務なんかはまったく報道しません。また議員は選挙に落ちたら仕事を失ってしまいます。ある意味サラリーマンより過酷な環境にいます。ましてやほとんどクビにならない公務員とはまったく違います。なので選挙資金の心配をしないで済むくらいの給与にして、その代わり資金集めに使っている労力を、もっと国民のために使って欲しいと思います。 本当に削減しなければならないのは、議員ではなく地方公務員です。正直言って多すぎます。日本のおかしな労働基準法によって、休んでばかりです。(きちんと休みなさいと上司から言われます)そのつけを中小零細企業の社員が残業代なしで必死に働いた税金でまかなっています。地方公務員は1/3は削減できるのではないでしょうか。(まじめな公務員もたくさんいますが・・・) 話はちょっとそれますが、学校の先生も、もっと給料上げて良い人材に良い教育をしていただきたい。 必要なところにはもっと給与を出して、意味のないところを削減してほしいものです。
- gutoku2
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地方議員削減策 ○何故地方議員になりたいのか 1.地域のボス 市町村の議員になると事は、その選挙区の”ボス”に なる事と思っている人がいます。 2.給料が欲しい 議員報酬は高額ではありませんが、60歳で再就職した 一般的な方々の給料よりは、かなり高いと思われます。 ○本当に地域の為になる人たちを議員にするには 報酬を無しにします。政治ボランティア。このようにすれば 信念を持った人で無いととても勤まりません。 無報酬と言うのも何ですから、月給5万円くらいでは如何でし ょうか。 しかし、これでは資産がある人か、リタイアした人しかでき なくなります。でも良いではありませんか。信念を持って街を 良くするならば。 お金が欲しい人は民間で儲けましょう。地方議会は地域を良く する信念をもった人に任せましょう。野放図な箱物行政をして いる職業政治家よりはマシです。 国会議員報酬削減について ○参議院を無報酬とする 1.英国の貴族院を参考にして、有識者、首相経験者等々を 議員として、衆議院のコピーでなく、もっと別の仕事 (憲法問題の審議、等々)をする機関にします。 勿論、英国を参考にしていますので無報酬です。 個人事務所をもってスタッフを抱えるのは自由ですが、 国家からスタッフへの報酬は無しにします。 ○県や市町村に束縛されない小選挙区毎に一名を選出。 1.利害が絡んだ地域の縛りでない人口に比例した選挙区で 地域のボスの出馬を困難にする。 候補者は、政治的な主張でしか出馬できないので、 ”選挙に金がかかる”という分けの分からない論理を 封殺する。 ○秘書給与 1.選挙後に秘書にかかる費用を国家が負担するのは、当然で す。しかし一律に配賦するのは如何なものでしょうか。 政策立案件数に比例して秘書やスタッフの人数を増減す る必要があります。全く製作を立案しない議員にスタッフ は必要ありません。秘書一人だけで充分です。 国会議員一人当たり数千万円削減が見込めます。 ○衆議院議員の歳費 1.これは保証する必要があります。これを減額すると貧乏人 が国会議員になれなくなり、金持ちだけの意見が国家の意 見となってしまいます。 また、外国から金品を貰って外国に都合の良い法案を提案 するかもしれません。賄賂を貰わないで済む様に充分な歳 費を与えましょう。 これで、国会議員、地方議員に係る”人件費”や”必要経費”が抑え られます。勿論、国家財政から見ると微々たるものですが、不必要な 経費を使う必要はありません。
- modify
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議員や役人の数は減らすでしょうが、悪玉は残るので余計に無駄遣いが増えます。辞めさせられるのは内部告発しそうな人、悪玉に逆らう人、国民を人間扱いする人など。議員や役人がお殿様感覚でいる限り、国民にとって敵である。選挙運動では良い事を言うなー、と思うが、実行した人はいない。当選さえすれば、先輩に従順でおとなしていれば大金が入る。議員や役人の無駄遣いの為に、我々国民がその分を労働によって支払わされる。議員や役人は禁治産者である。
- kokusaiband
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再び登場しました。 何千万円も年収がある国会議員の感覚と 数百万円の庶民の気持ちにはズレがあると思います。 人数も給料も多すぎると思います。 福祉や年金を減額する前に税金の無駄使いをやめて欲しい。
- yakyutuku
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国会議員の給料なんて微々たる物です。給料分仕事してるかは別として。減らすべきは地方議員の給料でしょう。諸外国と比べるとやたら高いです。
- teinen
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衆議院議員の過去最大の議席数は512議席。現在は480議席。少なくとも32議席は減っています。ですので,議員自ら議席を減らすことはしないという意見は的外れです。 ただ,半減するとなると抵抗は強いでしょうね。 国会議員と言えども,万能ではありませんので,それぞれ得意分野で活躍し,不得意分野では同じ党で,その分野を得意としている議員の意見に従うというように,補完し合っていますから,1人で2人分働けというのは難しいと思います。
- buchi-dog
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(国会)議員というのは、現在の政治制度の中では「万能の王様」です。何しろ、自分のことを自分で決めますから。 国会議員を減らすには、国会で「国会議員半減法案」「参議院廃止法案」などを通さないといけません。通すか通さないか決めるのは国会議員であり、国会議員の集合体である政党です。質問者様が自分の給料を勝手に決められるとして、普通は減らさないですよね。これを「お手盛り」と言います。 なお、「議員の定数と報酬は、議員以外が決定するような仕組」を実現するには「議員定数報酬決定委員会設置法」を国会で通さないといけませんので、これも無理です。
- mii-japan
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皆さんの回答の通り、自分の首を絞めるようなことを期待するのは無理でしょうね 議員の定数と報酬は、議員以外が決定するような仕組みでなければ無理でしょう なお、議員にかかる費用は、国会議員では 議員報酬 政策秘書給与 1名分 秘書給与 2名分 交通通信費 政党助成金 などです 議員一人当たり 8千万程度かかっています この他に議員会館の維持費用等の間接的経費があります 議員の数を半分以下にするか、一人あたりの費用を半分以下にして欲しいものです なお、政策秘書と政党助成金は平成になってから追加されたはずです、この分だけでも一人当たり4千万以上
- mshr1962
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削減は可能ですし、大賛成ですが時間が掛かるでしょうね。 現状は選挙の度に、人数を減らして選挙区を統合する以外に減らせませんから でも本当は、省庁の天下り先になってる会社の解体が、本当の意味で必要だと思います。 なかにはちゃんと働いてるサラリーマンがいることも重々承知してますが、税金の無駄使いの温床ですからね。 ちなみに私は議員数は各都道府県から3人ずつで141人と政令指定都市から一人ずつで15人の156人でいいと思います。 一人選出するに当たっての有権者数が違いすぎるというなら 一人当たりの有権者数(1票/10万人)の票を各議員に割り当てればいいと思うんですけどね。
- susumufire
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寝ている人がいるということは、 それだけ「余裕」があるということです。 そんな訳で、議員を減らすことができると思います。 ただ、それを国会議員がやるかと言ったら、 多分・・・というか絶対にやらないでしょう。 議員の数を減らす=当選しなくなる確率が高くなる=収入がなくなる可能性が高くなる と、自分で自分の首を絞める人間はいないからです。 あと、議員に支払われる国費として不要だと思っているのは、 「文書通信交通滞在費」です。 なんでも議員から国民に手紙をだしたり、 地元に帰るために使われるお金らしいですが、 その額、議員一人につき毎月100万円。 しかも、領収書などの証拠書類なしでかつ、無課税。 そんな金をもらっておきながら、 議員から我々のところに届く手紙の数は、 選挙の時だけ。 そんな金を議員に渡すぐらいならば、 さっさと廃止にして欲しいと思います。
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