非武装、または軽武装で日本の安全が守れるのか？

質問

別質問に回答していたときに、疑問に感じたことです。
私は日本の安全保障を維持するには、日米安保は不可欠と考えているのですが、昔から日本には非武装中立論といったものが存在します。

しかし、歴史を振り返ってみると、軍事力が不足していた国は、他国から戦争を仕掛けられて征服されたり領土を割譲された例が数多くあります。
それなのに非武装、もしくは警察力＋α程度の武装で日本は平和になるという意見が、なかなか納得できません。

日本が他国に侵略する件を除き（一応、憲法九条が今後も続くという前提です）、日本が軍事力を無くすか減らすことで安全になるという理屈をお聞かせください。
（疑問に感じた点については、補足欄で再質問します）

回答No.27

lvmhyamzn · ベストアンサー

26ですが補足します。

非武装中立論というのは理論です。
この理論によって説明されているのは、「なぜ自衛隊や日米安保に反対するか」ということであって、
現実に起こっている現象ではないということです。
だから、ルクセンブルグの例を非武装中立論で説明できないのは当たり前、百も承知。
非武装中立論によって、日本の安全保障を現実的にどうするかというのも説明できません。
しかし、説明はできますが、それを受け入れることはできません。非武装中立論を信奉しない人たちにとっては。
ちなみに私も受け入れませんよ。ｗｗｗ

当然、現実には武装しているよりも非武装のほうが侵攻を受ける確率は高いでしょう。
しかし、非武装中立論では「他国と友好関係を結べば侵攻されない」と言っているので、
「侵攻する」ということは非武装中立論では議論の範囲外のことなのです。つまり「論外」ということになります。
事実、田原総一郎がたまにやりますが、社民党相手に「攻められたらどうする」と聞かれた場合、答えないでしょう。
答えたとしても「友好関係を結べば攻めてこない」といいます。
つまり、「攻められたらどうする」というのは堀江流に言えば想定外ということになります。

方や、現実の世界にすむ我々（？）にとって、一般的に侵略行為はもってのほかのことでしょう。だから「論外」じゃないですか。

補足

No.31の方の補足欄を借りて、まとめたいと思います。

多くの方から意見をいただいてようやくわかったのですが、非武装中立論もしくは軽武装中立論が成立するには、幾つかの前提条件が必要なようです。

すなわち、
　○近隣諸国の為政者や国民が常に賢明で、うかつに他国に侵略すれば国際社会からしっぺ返しを受け、最終的に自国が負けることをわかっているため、軍事的な冒険は絶対にしないこと
　○そういう国に対して、日本が非武装もしくは軽武装して脅威を示さなければ、それらの国と日本が必ず友好関係を結べること
　○友好関係を結んだ後は共存共栄の関係となるため、絶対にその関係が壊れないこと
という内容を暗黙の了解とした上で、議論を展開していると思われます。

私はこのことを、まったく理解していませんでした。
現実世界では実現されることが非常に難しい条件を仮定して議論するのですから、現実の様々な事態を想定して出した意見と比べて、その結果が一致しないというのは、必然的な事象でした。

初期条件が異なる二つのシミュレーションを比較・検討していたのですから、その異なるシミュレーションの過程と結果が違うのは至極当然なのですが、今まで私はそのことを理解していませんでした。

いやはや、私もまだまだ浅学な若輩者ですね。

多くの方から回答をいただき、大変勉強になりました。
この場を借りて、お礼を申し上げます。

いただいた回答にはなるべく返事を書きますので、もう少しお待ちください。
そろそろ議論も出尽くしたの思いますので、近日中に質問をクローズします。

良質の回答も多くあるのですが、ポイントはシステムの都合上、二つしか付けられませんので、たいへん申し訳ありませんが私の独断で行わせていただきます。

回答No.13

buchi-dog

孫子の兵法を持ち出すまでもなく、一番良いのは戦わずに敵を屈服させることです。中国が、近隣諸国を軍事力で威圧して、本国から遠く離れた南沙群島を支配下に組み入れたように。あるいは、だいぶ昔の話になりますが、シナ北方の遊牧民国家が南方の漢民族国家から莫大な年貢を取り立てたように。軍事力に優れる遊牧民国家は、経済力に優れる漢民族国家を侵略しない代わりに経済活動の成果をタダで頂いていたわけです。

以前、他の質問で
「憲法９条は、『私はセックスを拒否します』と書いたＴシャツ。社会党の売店で売っている」
というたとえを出しました。社会党お勧めのセックス拒否Ｔシャツを着た妙齢の女性が歌舞伎町の裏通りを深夜に歩いたとして、寄って来る与太者には何の効果もありません。「姉ちゃん面白いね。セックス嫌いなの？俺が好きにさせてやるよ」とセックスを強要されるだけでしょう。

日本という富裕な国家(妙齢の女性)は、北朝鮮(与太者)から見れば美味しい獲物です。妙齢の女性が身を守るには、
* セックス拒否Ｔシャツ(非武装中立論、憲法9条)
ではなく、
* 拳銃や護身術(自前の軍事力)
* 拳銃を持つ、あるいは武術を心得た屈強な男性(アメリカのような信頼できる同盟国の軍事力)
が必要です。

お礼

＞「憲法９条は、『私はセックスを拒否します』と書いたＴシャツ。
＞　社会党の売店で売っている」
＞というたとえを出しました。社会党お勧めのセックス拒否Ｔシャツを着た
＞妙齢の女性が歌舞伎町の裏通りを深夜に歩いたとして、寄って来る与太者
＞には何の効果もありません。「姉ちゃん面白いね。セックス嫌いなの？
＞俺が好きにさせてやるよ」とセックスを強要されるだけでしょう。

Ｔシャツと女性の例については、表現は過激ですが、内容については異論ありません。
一部の日本人は、与太者や暴漢に乱暴されてもかまわないと考えているようですが、大多数の日本人はそう思ってはいないようです。

理屈の通じない与太者には立派な言葉よりも、拳銃や護身術、あるいは用心棒のような、目に見える自衛手段の方が有効であると思います。

回答No.12

sarasachan

実効支配優先の考え方ですが、少なくとも国境紛争を抱えている国同士が、共通の考えをもっていない限り、
無理な論理じゃないですか。
仮に実効支配優先として、なるほど竹島は韓国のもの、北方領土もロシアのもの。
日本は何も言わないことにしておきましょう。
では日本が実効支配している尖閣諸島について、中国は何も言ってきませんか？
そんなことはないですね。事実言ってきていますから問題の地域になっていますよね。
「実効支配優先」という考え方が国際常識として、
世界各地に徹底されていたとしたら、そもそも世界各地の国境紛争など存在しないということになります。
実際国境紛争はあちこちで起こっている問題ですから「実効支配優先」の考え方はあまり現実的では
ないのではないでしょうか。
その考えプラス歴史的なものなど勘案してもなおかつ、そう簡単に解決できないのが領土問題・国境紛争
だと思っています。
いい例がイスラエルとパレスチナですが。

また独裁体制うんぬんの話ですが、相手国（独裁国家）を崩壊させないように刺激してはいけないんですね。
では現在進行形の拉致問題にしても、相手を刺激するので強く出てはいけないということに
なりますね。
また現在行われている北朝鮮や中国の人権問題にしても、刺激すると崩壊する恐れがあるので、
日本は何も言ってはいけないということでよろしいですか？
自国（日本）が攻め込まれず平和ならそれでいいとは、結構な平和主義だと思いますが。
このような国々に目をつぶって何も言えず、政権の延命に手を貸すようなことをしていれば
それこそ国際社会から非難をあび、国益に反すると思いますがいかがでしょう。

いずれにしても、夜は戸締りして寝るんですよね？

お礼

実効支配についての考え方は、私も同感です。
日本はともかく、周辺国が同じ考えで一致するとは思えず（またその保証も何も無い）のでは、領土問題は解決することはありえないでしょう。

他国へ譲歩するだけで全ての国際問題が解決するというのは、現実的な考えではないと思います。

回答No.11

toshi-tsugu

他の方とは別の次元での意見です。戦争を軍事的な面から捕らえるか情報・経済的な面も含めて捕らえるかにより意見が異なるように思います。非武装中立というより、日米安保条約下での現状をどのように判断するのかとと思います。現状を分析すると、非武装中立どころか、周辺国に不必要な気を使いすぎて手も足も出ない状況ではないでしょうか、

北朝鮮のテポドンミサイルの電子部品は日本製だと言われていますが、日本政府の輸出入管理の甘さの結果ではないでしょうか。「スパイ防止法」がいいか否かは別にして、この種の法律が無いと言うことは、外国人・日本人スパイが自由自在にスパイ活動できる状況にあります。したがって、自衛隊の機密情報がパソコンを通して漏洩しても口頭注意くらいではないでしょうか。

また他のことに目を向けても、同じような感じがします。北朝鮮による「拉致問題」は主権侵害ではないんでしょうか。国家議員を始めほとんど無視してきたのではないでしょうか。「拉致問題」を「強制連行や従軍慰安婦」の問題にすり替えてきたのは、誰でしょうか。非武装中立を訴えてきたグループではないのでしょうか。

「竹島問題」「尖閣諸島問題」などは領土問題ですが、非武装中立論者の方は意見を発するべきだと思います。非武装の間に、武装した近隣諸国に領土を奪われる（占拠）されるという実態をどのように説明するのでしょうか。またどのようにして原状回復させるのでしょうか。理想で国を守ることができれば戦争は起こらないでしょう。「竹島問題」や「尖閣諸島」の問題解決について、日米安保条約が役立つでしょうか。当事者同士での問題解決には、軍事力・経済力・外交など必要だと思いますが、日本政府には欠除しているものが多すぎると思います。「北方領土」に関しては、相手が大きすぎるのか、最近では話題にもなりません。

このように考えてくると、中国共産党の毛沢東、北朝鮮の金日成の掲げた「原爆・水爆」を保持するという政策は、国を守るあるいは大国にするという観点からは大きな間違いではなかったとも言えます。非武装中立などという世界情勢を無視した理想論は、時代錯誤のように思います。また日米安保条約が万全ではないことも異論はないと思います。独立国で有れば、独自の国防を基本にしないと駄目だと思います。その上での同盟ではないでしょうか。

ご質問の趣旨と異なる点についえてゃご容赦下さい。

お礼

いろいろ考えると、やはり第二次世界大戦で敗戦したことが、問題の根本ですね。まさに、痛恨の極みです。

敗戦した日本が武装解除され、さらに日本国憲法で戦力を保持しない規定と、外国頼みの平和主義を掲げたために、アメリカだけでなく近隣諸国の顔色を常にうかがうようになってしまったと思います。

国防の基礎を独自武装にというご意見には共感しますが、現実問題として国庫にお金がない今の財政状況では、実現は難しいと思います。
当面は日米安保に依存しつつ、自衛隊の強化とアメリカへの根回しを行い、時期を見計らって自立を目指すというのが、現実的な解となりそうです。

回答No.10

dhvuk245

アメリカ（のみ）が日本を攻めるとか
胡錦涛同志や将軍様が日本を攻めるわけがないとか
北方領土や竹島は日本の領土でないとか、

そういう工作員が、武装解除を促して、日本を
中共や北朝鮮や露助に攻めさせようという狙いじゃないでしょうか。
実効支配してしまえばいいみたいだし。

お礼

＞そういう工作員が、武装解除を促して、日本を
＞中共や北朝鮮や露助に攻めさせようという狙いじゃないでしょうか。
＞実効支配してしまえばいいみたいだし。

実は私も、ちょっとだけそう思っていたりします。
実効支配してしまえば、その土地は支配者のモノという論理からすれば、日本を無力化したあとに、軍隊を送って実効支配してしまえばいいわけですしね。

平均的な日本人の感覚からすると、あまりにもバカバカしい内容ですが、そういう内容を真剣に検討する国もあるということを、忘れてはいけないと思っています。

回答No.9

nacam

５番です。

>国境紛争が発生した場合、軽武装論でどう対処するのか

領土に関しては、実功支配優先の考えを、私はしています。
実効支配優先の考え方からしますと、北方領土は、ロシアのもの、竹島は韓国、尖閣諸島は日本の領土となります。
この考え方からしますと、原則的に日本の領土問題、国境問題は、存在しない事になります。
北方領土問題が存在しないことにより、日ロ間での交流が深まれば、中国も簡単には手がだせなくなります。

>もし日本から在日米軍がなくなり、航空・海上戦力を大幅に削減したとなると、韓国が強気に出た場合、日本は手も足もでなくなります。

韓国と日本の経済関係は、想像以上に結びついています。
相互に、手が出せない事が分かっていますから、勝手な事が言い合えるのです。
実効支配の原則で、日本が竹島の領有権を放棄してしまっていますから、あまり問題にはならないでしょう。
対馬の韓国領とする考え方も、韓国としては、ムリだと分かっていますから、大事にはなりません。
現時点で、日韓が直接戦火を交える事は、そのまま韓国の経済的自滅を意味します。
本格的戦争になった場合、日本は、簡単に韓国のシーレーンを切断できる地形にあります。
韓国が、それを阻止するためには、沖縄周辺の制空権・制海権を維持し続ける必要があります。
はたして韓国に、そのむ力があるでしょうか？
また、そんな事をした場合の、国際的非難を考えれば、できない事です。
これは、中国に関しても同じです。
中国の経済の中心は、上海地区です。
上海や北京、大連などへのシーレーンは、日本が簡単に断ち切れる状況にあります。
このことは、中国・韓国とも、大いなる恐怖となります。
そこで、日本が軍事力を増強した場合、どうなるかは、考えてみてください。

>領土問題で大きく動くことは期待できません。
これは日本の国益からみて、大きな損失になると思います。

こまかな領土問題（世界から認められない）にこだわる事が、日本の国益に反する行為だとおもっております。

>日本の領土と一緒に漁業権や海底資源を相手に譲り渡すという選択肢もないわけではないのですが、No.5の方はこのような考えを持っているのでしょうか？

日本の領土を譲り渡すとは言っていません。
日本の領土でないところ（北方４島や竹島）の、領有権を主張しないのは、当然の事で、日本領である尖閣諸島の放棄はありません。
排他的経済水域に関しては、それこそ外交の出番です。

>民主主義国の常識が通じない、独裁国家の中国や北朝鮮ではなおさらです。

独裁者が、恐れるのは、独裁体制が崩壊する事です。
独裁体制を維持するのが、最大の目的ですから、体制の崩壊につながる事は、しません。
最も危険なのは、国民の世論の暴走を政権がおさえきれなくなった時です。
日本が、反韓、反中国路線を突っ走り、軍備強化で、中国人に恐怖感を与えた場合のほうが、より危険です。

>安全保障上の関係が薄くなれば、国内から強い突き上げがあった場合、容赦なく圧力をかけてくるでしょう。
（仲間には優しいが、敵にはヤクザのような態度を取るのが、まあアメリカの本性といえば本性です）

日本が、アメリカに頼ればたよるほど、足元をみてくるのがアメリカです。
海兵隊のグアム移転の経費負担も、なぜ日本が経費負担をしなければならないのでしょうか？
日本に、選択肢が無い事を、アメリカに見透かされているだけです。
牛肉問題も、アメリカが足元を見ているので、強引に取引再開を迫っているのです。

そのためにも、日本は、いくつもの選択肢を持つべきなのです。

それが、中国との関係改善、ロシアとの交流の活発化、インドとの友好条約締結などによる友好国の拡大なのです。

補足

＞領土に関しては、実功支配優先の考えを、私はしています。
＞実効支配優先の考え方からしますと、北方領土は、ロシアのもの、
＞竹島は韓国、尖閣諸島は日本の領土となります。
＞この考え方からしますと、原則的に日本の領土問題、国境問題は、
＞存在しない事になります。

領土問題に対するNo.5,12の方の考え方はわかりました。
例えば北方領土問題について、ロシアとの連携を深めるために２島放棄、もしくは４島放棄で決着をつけるというやり方は、私は賛成しませんが、そういうやり方もあるということについては理解しています。

しかし、
　＞領土に関しては、実功支配優先の考えを、私はしています。
　＞実効支配優先の考え方からしますと、北方領土は、ロシアのもの、
　＞竹島は韓国、尖閣諸島は日本の領土となります。
という考え方について、仮に日本人が納得しても、中国・韓国・北朝鮮が納得する保証は何もないでしょう。

よって、尖閣諸島の問題は中国人全体の考えが変わるまで続くことになり、それまで尖閣諸島は安全保障上の危機にさらされます。
もし、日本が実効支配優先の考え方をとったしても、結局問題は解決していません。
将来的に韓国・北朝鮮が、竹島だけでなく対馬で領土問題を起こすリスクもクリアされません。
これは、論理破綻していませんか？

次の疑問です。

＞対馬の韓国領とする考え方も、韓国としては、ムリだと分かっています
＞から、大事にはなりません。
＞現時点で、日韓が直接戦火を交える事は、そのまま韓国の経済的自滅を
＞意味します。
＞本格的戦争になった場合、日本は、簡単に韓国のシーレーンを切断できる
＞地形にあります。
＞韓国が、それを阻止するためには、沖縄周辺の制空権・制海権を維持し
＞続ける必要があります。
＞はたして韓国に、そのむ力があるでしょうか？

今の日米安保＋自衛隊の体制が続く限り、韓国が実力でそうする力はないでしょう。
しかし、No.5で主張したように日本が軽武装路線をとれば、立場は逆転し、優勢な韓国海軍力で、日本のシーレーンが切断される可能性すら出てきます。
これも、論理的に矛盾していませんか？

＞また、そんな事をした場合の、国際的非難を考えれば、できない事です。

これは平均的な日本人の感覚からすればそうですが、別の国の為政者が同じ感覚をもっている保証は何もないでしょう。
実際、韓国の経済的利益を考えれば、日韓が対立して得することは何もありません。
しかし、韓国のノムヒョン政権は、低下する政権支持率維持のために、あえて対日強硬路線をとっています。
日本人の常識と韓国政界の常識が違っていることを、見落としていると思います。

＞これは、中国に関しても同じです。
＞中国の経済の中心は、上海地区です。
＞上海や北京、大連などへのシーレーンは、日本が簡単に断ち切れる状況に
＞あります。

中国も同様ですね。
日米安保を堅持し自衛隊の戦力が現状維持であれば、中国は日本のシーレーンを絶つことはできません。
しかし日本が軽武装路線をとれば、立場は確実に逆転します。
今の状況下でも、中国の潜水艦が日本の領海に侵入するほど、中国は大胆な国です。

日本が軽武装路線をとれば、上記のリスクは確実に顕在化します。
結果として日本の安全が守られなくなるので、論理的に破綻しているとしか思えないのですが。

＞そのためにも、日本は、いくつもの選択肢を持つべきなのです。
＞それが、中国との関係改善、ロシアとの交流の活発化、インドとの友好
＞条約締結などによる友好国の拡大なのです。

この意見には、中国との関係改善を除いて、同意します。
中国の胡錦涛国家主席は、本音では日中関係の改善に前向きだと思っています。
しかし、権力闘争も絡む国内事情で、そういい出せないのが実情でしょう。
戦前の日本と同じで、政府と軍の思惑がゴチャゴチャして非常にわかりにくいのが今の中国情勢ですが、少なくとも台湾併合や海洋権益拡大などの根本的動きはしばらく変わりそうにないので、結局中国の潜在脅威は増大しているのが実情です。
中国との関係改善を計る一方で、万が一のリスクに伴う手当てを怠らないようにするのが、正しいやり方だと思っています。

ロシアとの交流の活発化、インドとの友好条約締結などによる友好国の拡大については、異論はありません。

回答No.8

fieldsfairies

軍備廃棄、安保廃棄を主張する真の目的。

F15、AWACS、イージス艦、潜水艦、その他自衛隊の装備は有用なものです。

日米安保も独立回復後の日本の安全に貢献してきた。

軍事的には常識的なことです。

だからこそ、中国共産党、朝鮮労働党、ロシア政府の宣伝工作員は、
中国共産党、朝鮮労働党、ロシア政府の対日政策を容易にするための方法として、
日本の軍事力を弱体化させるために、F15、AWACS、イージス艦、潜水艦は
役に立たないから廃棄すべき、軍事力は有害だから非武装化すべき、
日米関係は日本やアジア諸国にとって有害無益だから、
安保を廃止し、日米関係を希薄化すべき、断絶すべきと、
日米離間工作をプロパガンダしている。

上記のようなプロパガンダは、
朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、
岩波書店、週刊金曜日、社民党、共産党などの、
階級闘争史観、唯物弁証法を根本原理とするマルキシズム、および、
マルキシズムから派生したスターリニズム、毛沢東思想、金日成のチュチェ（主体）思想を、
人類社会の唯一的で絶対的な正義と真理であると盲目的に信仰し、
ゆえに、ソ連共産党、中国共産党、朝鮮労働党を人類を正義に導く指導者・解放者と評価し、
その反面、米国は人類の平和、人権、諸国・諸国民の共存共栄、生物多様性や環境との共存を
侵害し破壊する全ての要因の根源であり、米国は人類と地球の諸生物と地球に対する、
絶対的な敵、諸悪の根源として、打倒しなければならない、
という極めて硬直的・原理的なイデオロギーを信仰する人々の、
定番プロパガンダです。

Wikipedia English Version F15
http://en.wikipedia.org/wiki/F-15_Eagle

Wikipedia 日本語版　F15
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-15_%28%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%29

Wikipedia English Version Aegis combat system
http://en.wikipedia.org/wiki/Aegis_Combat_System

Wikipedia 日本語版　イージス艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/イージス艦

Wikipedia English Version Submarine
http://en.wikipedia.org/wiki/Submarine

Wikipedia 日本語版　潜水艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/潜水艦

海上自衛隊
http://www.jda.go.jp/JMSDF/

航空自衛遺体
http://www.jda.go.jp/jasdf/

陸上自衛隊
http://www.jda.go.jp/jgsdf/

＞米国民も米国政府も軍産複合体に支配されている
＞米国経済は軍産複合体に支配され軍需産業に依存して成りたっている
＞ゆえに米国は常に戦争を続けないと国家の経済が維持できない
＞米国と同盟関係になった国も米国の軍産複合体に支配され利用される
＞だから米国との関係は断絶すべき

反米主義者の定番のプロパガンダですが、上記の言説は全て虚偽です。
上記の言説をプロパガンダする人々は自説の根拠や出典を示したことは一度も無く、
客観的・具体的な事実、歴史的・社会的な事実の積み重ねによって、
自説を証明したことも一度も無い。

なぜそうなのかは、上記のような言説をする人々の性格や思考回路で説明したとおりである。

米国の経済・産業の統計の実態、内政・外交・戦争の歴史の実態については
下記の質問の回答の中で解説している。

社会＞経済＞日米国債発行残高、どちらがより不健全
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2225693

お礼

反米世論を煽り立ててアメリカとの同盟の亀裂を狙うのは、世界赤化戦略を推し進めた共産主義勢力の常套手段ですね。

共産主義の本家であったソ連は崩壊しましたが、そのソ連が植え付けた反米主義は、日本も含めて多くの国々に残っています。
そして、中国や北朝鮮など残存する共産主義勢力が、今でも反米勢力を使って情報戦など多くの策謀を行っているのが実情です。

私は親米保守派ですが、無条件にアメリカのする事を支持しているわけではありません。
しかし、反米組織の背後に中国・北朝鮮などの日本の弱体化を狙う勢力があることを知っていますので、立場上アメリカの擁護をせざるを得なくなります。

私はアメリカが嫌いな人は嫌いなままでいいと思っていますが、反米感情に陥るあまり、反日勢力の片棒を担ぐことだけはしないで欲しいと強く願っています。

回答No.7

pluto002

全くの非武装を言っている人がまず居ないのではないでしょうか。非武装という理想を目指すべきという話は聞きますが。むしろ結局、軍事増強に関して恐怖の商人である事がほとんどで、そこにお金をつぎ込むことで国民生活の低下を招いてしまう。また、軍事を経済的損出としないようにしようとすると軍産複合体化するほか無くなる。それに加えて日本がかつて軍国主義であった事へのアレルギーというところではないでしょうか。

侵略される国には、エネルギー資源や農地に適した土地、大量の希少金属などの資源があり、それを奪うために戦争というのがかつての戦争の根本原因のほとんどであり、その正当化や理由付けとして時に宗教が利用されてみたり、相手国の悪性強調などがあります。だから昔の戦争には不作や資源不足などによる国家の体力減退、そこにすむ人々の不満から悪人探しが始まり、やがて戦争という事になる。（日本の第二次大戦時もこれですね。ただ歴史を振り返ってみると結果論として外交などの失敗や反省点がいくつも探し出せるので、それを生かすべきと考えるなら、かつての戦争は間違いだったとなるわけですね。あの苦しい状況からして仕方なかったのだとするなら正当化も可能になるわけです）
日本の場合、国土が小さく、資源国でもなく、多くの国と陸続きで国境に面しているわけでもない、その為比較的侵略の必然性が小さいがため、世界的にも珍しいこれだけ長い歴史を持った国となったともいえます。
で、冷戦が終結して経済の相互依存が世界中で高まり、相手を攻撃すると自分たちも損をするという構造が広まり、戦争へのリスクが小さくなってます。だからＣＩＡが自らの存在意義を誇示するために、日本をアメリカの経済的脅威の国と位置づけて、産業スパイまで行うなんて事が起きてみたり、マクドナルドがある国と国の間では戦争が起きないなんて言われてみたり（数日ではありますが1例の例外がある）、またテロリストなどという存在が世界的に恐怖の存在とされたり、するわけです。
日本の場合では自衛隊と米軍に上納している予算があれば十分すぎるくらいの予算でしょうし、もしそれ以上の予算をかけなければ国が守れないのだとしたら、世界のほとんどの国は消えてなくなっていますね。

今の政府の方向性で行くと、アメリカの戦争にひたすら付き合わされるだけの、米軍の一部隊になるだけです。だから反対ですけど。共産党などがたまに正論は言うけど、立場として信用されていないので、「あんたらみたいな非武装では国は守れない」みたいな形で曲解が言われて、まともな議論がされない（わざとでしょうけど）、ところとか非国民論的な風潮がなんか気持ちわるい感じがする今日この頃。
最大野党の民主党がだらしないからという事なのかな。？

お礼

回答ありがとうございました。

冷戦が終了した後、発展途上国では米ソに押さえつけられた反動から、かえって紛争が増加する地域もありますが、全世界的に見れば大戦争が起こる危険性は遠のいていると思います。

しかし東アジアでは、体制の生き残りを賭けてますます先鋭化する北朝鮮リスクや、覇権国家を目指して勢力伸張によどみのない中国など、潜在的脅威はまだまだ残っているのが実情です。

質問にもありますが、私はコスト面も考えて、日本の安全保障を確保するために、基本的には日米安保＋自衛隊で十分だと思っています。

ただ、現状ではある程度アメリカの言いなりにならざるをえない構造になっていますので、それが嫌だという人が多数派になれば、アメリカ離れをして独自武装に走る道もありえると考えています。

しかし、そうなった場合に、非武装化したり軽武装になるのでは、日本の安全を守ることはできないだろうというのが、最大の疑問であるわけです。

コストパフォーマンスを考慮して、アメリカの言うことを聞きつつ日米安保を堅持するのか、それとも生活悪化と引き換えにアメリカ離れして独自武装（国防費が増加するので増税は避けられないでしょう）の道を選ぶのか、日本人は腹をくくらなければいけない段階に入っているのではないかと私は考えています。

回答No.6

phantom1

軍事力とはバランスが大切です。相互に補填し合う諸兵科を完備しない軍隊は実戦で役に立ちません。火力、防御力、機動力の何れも疎かには出来ないのです。防御に徹する場合でも、戦術上攻勢に出なければ戦線を維持できない局面もあります。従って、戦車や大口径砲、制空戦闘機、汎用フリゲート艦並びに潜水艦を全廃するべきとする考えは、純軍事的見地からは全く愚論と言えるでしょう(米軍云々はこの事と何の関係もありません)。
但し、軍備の無駄を省き、贅肉を落とす事は平時にも弛まずに行われるべきです。有事の際に無駄なく迅速に動ける体制を維持する為にも必要な努力です。

お礼

回答ありがとうございました。
回答にある内容は、まさしくそのとおりだと思います。

特定の兵科や武装を削って全体のバランスを崩すことは、軍事力全体を無力化しかねません。
潜水艦を削れば、敵艦隊や潜水艦への抑止力が失われますし、イージス艦がなくなれば、味方の艦船が航空兵力の脅威にさらされるでしょう。
戦車がなければ、敵の戦車が上陸したときに、太刀打ちできなくなります。
（たとえ９０式戦車が、北海道でしか運用できないとしても。；＾＾）

無駄を省くために、全体のバランスをみながら適切に削ることは、予算を有効活用するためにも必要かと思いますが、全体のバランスを考えずにそうすることは、有害あって一利なしだと私は考えています。

回答No.5

nacam

質問者が、疑問に思ったのは、私の軽武装中立論でしょうか？

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2227031

他人の考えを参考にするのはかまいませんが、ご自分の考えをしっかり持つ事も大切です。
ご自分の考えと、多少とも心を動かされる考えがあった場合、自分の中で、相互の立場に立って、自分自身で、ディベートしてみてください。
また、多用な環境を想定して、シユミリレーションしてみてください。
それをやって、ご自分の考えをまとめてゆく事をお勧めします。

私の軽武装中立論ですが、日本では活躍の場の無い、戦車、大口径砲、Ｆ－１５戦闘機、イージス艦、潜水艦、などは、廃棄しますが、火砲装備・ヘリ搭載の巡視船などは強化します。
戦闘機にしても、Ｆ－２クラスは維持します。
陸上自衛隊も、現在の規模は維持し、兵員輸送車・ヘリなどは、逆に強化します。

そして、最大の課題は、アメリカ軍との協力関係を最小限にする事です。

現在の日本において、最大の脅威は、在日米軍です。
日本の政治が、アメリカ追従になってしまっているのも、在日米軍の存在からです。
そして現在、米軍と自衛隊の一体化は、どんどんと進んでいます。
すでに、国防にかんしては、日本の政治ではなく、アメリカの政治によって動かされているのが実態です。
それを打破し、国防を日本人の手に戻す事が必要です。

現在の日本を攻められる国は、アメリカしかありえません。
中国にしろ北朝鮮にしろ、日本に攻め込む事は、どうやっても不可能です。
そういった中で、日本の軍備力強化は、アメリカに利するだけでなく、中国やロシアをも刺激し、かえって日本の安全性を損なう結果となるのです。

補足

回答ありがとうございました。何点か疑問があるので補足として再質問します。

１）国境紛争が発生した場合、軽武装論でどう対処するのか

＞最大の課題はアメリカ軍との協力関係を最小限にする事

このような疑問は当然出てくるかと思います。

例えば沖縄の基地問題を考えた場合、最終的な問題解決を計るには米軍基地を無くす必要があると思っています。
しかし、その答えが軽武装論というのが、非常に疑問です。

例として竹島問題を取り上げます。
韓国のノムヒョン政権は、自らの政権支持率維持のために、竹島の実効支配強化とＥＥＺの拡大を目指しています。

しかし、アメリカが韓国を押さえていることと、航空・海上戦力で比較した場合、日本の方が優位にいるため、自らの野心を小出しにせざるを得なくなっているのが実情です。

もし日本から在日米軍がなくなり、航空・海上戦力を大幅に削減したとなると、韓国が強気に出た場合、日本は手も足もでなくなります。

同様の事態は、尖閣諸島や東シナ海のＥＥＺの問題で、中国との間にも起こる可能性が極めて高いと言わざるをえません。

日本の本土が侵攻されるような事態になれば、さすがに国際社会も動くでしょうが、領土問題で大きく動くことは期待できません。
これは日本の国益からみて、大きな損失になると思います。

もっとも、紛争を避けるために、日本の領土と一緒に漁業権や海底資源を相手に譲り渡すという選択肢もないわけではないのですが、No.5の方はこのような考えを持っているのでしょうか？

さらに考えると、日米安保が堅実な状態であり、また日本の航空・海上戦力が充実していれば、中国・韓国・北朝鮮は日本に攻め込むことは、どう考えてもできません。

しかし、日米安保が解消され、自衛隊の航空・海上戦力が弱体化すれば、相対的に中国・韓国・北朝鮮の日本侵攻能力が高まります。
今すぐは問題ないとしても、数年先には情勢がどう転ぶかわかりません。
特に、民主主義国の常識が通じない、独裁国家の中国や北朝鮮ではなおさらです。

日本が軽武装になった場合、安全保障上のリスクは高まるとしか思えないのですが。

２）アメリカと問題が起きた場合、対等に交渉ができるのか

例えばアメリカとの間で、牛肉輸入問題がありますが、同盟関係を重視するブッシュ政権は、国内からの圧力に対して日本をかばう姿勢をとっています。
しかし、安全保障上の関係が薄くなれば、国内から強い突き上げがあった場合、容赦なく圧力をかけてくるでしょう。
（仲間には優しいが、敵にはヤクザのような態度を取るのが、まあアメリカの本性といえば本性です）

回答No.4

buchi-dog

非武装中立論というのは
「日本は戦前は国力以上の軍隊を持っていたが、アメリカに惨敗して国中は焦土になった。いっそ軍隊など持たない方が良い」
という単純な思考です。少なくとも額面上は。

この考えの裏側には

1. 戦前の日本は、アジアでは抜群の軍事力を持ち、江アメリカやヨーロッパから遠いため、日本本土を攻撃できる国はなかった。その幻影で「日本が自分から戦争を起こさなければ、日本を攻撃する国はない」という信仰が生まれた。

2. 戦後日本の周囲にいた「敵対国」はソ連、中共、北朝鮮。非武装中立論を唱える人は左翼ですから、左翼の本家本元である社会主義国が日本に攻めてくると考えるのは自己撞着である。よって、「日本に攻めてくる国はない」という考えになる。

3. 左翼勢力(社会党・共産党)は、少なくともスターリンが死ぬまではソ連の支援と指導を受けていました。その後も、旧社会党はソ連から支援を受けていたことが明らかになっています。ソ連としては、日本がアメリカと手を切り、独自の軍事力を持たず、ソ連の配下の社会主義国に自然になるのがベスト。その方向で「日米安保条約破棄、非武装、中立(→社会主義陣営参加)」を煽るのが自然。

冷戦時代のソ連にとって、日本が非武装中立論を実践することが好都合であったのは事実です。幸い、そうはなりませんでしたが。

お礼

回答ありがとうございました。やはり非武装中立論は、左翼に利益のある考え方だということでしょうか。

＞戦後日本の周囲にいた「敵対国」はソ連、中共、北朝鮮。非武装中立論を
＞唱える人は左翼ですから、左翼の本家本元である社会主義国が日本に攻め
＞てくると考えるのは自己撞着である。よって、「日本に攻めてくる国はない」
＞という考えになる。

すごい矛盾ですね。
北朝鮮は朝鮮戦争起こしてますし、中国はチベットやベトナムに侵略し、ソ連とも軍事衝突起こしています。ソ連についてはなおさらです。

共産主義的思考では「ウソも百篇言えば真実になる」とありますから、百回以上仲間内で唱えて、内容を信じ込んでいたとしてか思えません。

あるいはNo.2の方の回答にもあるように、日本を非武装化することで、日本をソ連に占領してもらいたかったのでしょうか。
彼らにとっては残念でしょうが、多くの日本人にとってはそうならなくて幸せだったと思います。