非武装、または軽武装で日本の安全が守れるのか？

質問

別質問に回答していたときに、疑問に感じたことです。
私は日本の安全保障を維持するには、日米安保は不可欠と考えているのですが、昔から日本には非武装中立論といったものが存在します。

しかし、歴史を振り返ってみると、軍事力が不足していた国は、他国から戦争を仕掛けられて征服されたり領土を割譲された例が数多くあります。
それなのに非武装、もしくは警察力＋α程度の武装で日本は平和になるという意見が、なかなか納得できません。

日本が他国に侵略する件を除き（一応、憲法九条が今後も続くという前提です）、日本が軍事力を無くすか減らすことで安全になるという理屈をお聞かせください。
（疑問に感じた点については、補足欄で再質問します）

回答No.27

lvmhyamzn · ベストアンサー

26ですが補足します。

非武装中立論というのは理論です。
この理論によって説明されているのは、「なぜ自衛隊や日米安保に反対するか」ということであって、
現実に起こっている現象ではないということです。
だから、ルクセンブルグの例を非武装中立論で説明できないのは当たり前、百も承知。
非武装中立論によって、日本の安全保障を現実的にどうするかというのも説明できません。
しかし、説明はできますが、それを受け入れることはできません。非武装中立論を信奉しない人たちにとっては。
ちなみに私も受け入れませんよ。ｗｗｗ

当然、現実には武装しているよりも非武装のほうが侵攻を受ける確率は高いでしょう。
しかし、非武装中立論では「他国と友好関係を結べば侵攻されない」と言っているので、
「侵攻する」ということは非武装中立論では議論の範囲外のことなのです。つまり「論外」ということになります。
事実、田原総一郎がたまにやりますが、社民党相手に「攻められたらどうする」と聞かれた場合、答えないでしょう。
答えたとしても「友好関係を結べば攻めてこない」といいます。
つまり、「攻められたらどうする」というのは堀江流に言えば想定外ということになります。

方や、現実の世界にすむ我々（？）にとって、一般的に侵略行為はもってのほかのことでしょう。だから「論外」じゃないですか。

補足

No.31の方の補足欄を借りて、まとめたいと思います。

多くの方から意見をいただいてようやくわかったのですが、非武装中立論もしくは軽武装中立論が成立するには、幾つかの前提条件が必要なようです。

すなわち、
　○近隣諸国の為政者や国民が常に賢明で、うかつに他国に侵略すれば国際社会からしっぺ返しを受け、最終的に自国が負けることをわかっているため、軍事的な冒険は絶対にしないこと
　○そういう国に対して、日本が非武装もしくは軽武装して脅威を示さなければ、それらの国と日本が必ず友好関係を結べること
　○友好関係を結んだ後は共存共栄の関係となるため、絶対にその関係が壊れないこと
という内容を暗黙の了解とした上で、議論を展開していると思われます。

私はこのことを、まったく理解していませんでした。
現実世界では実現されることが非常に難しい条件を仮定して議論するのですから、現実の様々な事態を想定して出した意見と比べて、その結果が一致しないというのは、必然的な事象でした。

初期条件が異なる二つのシミュレーションを比較・検討していたのですから、その異なるシミュレーションの過程と結果が違うのは至極当然なのですが、今まで私はそのことを理解していませんでした。

いやはや、私もまだまだ浅学な若輩者ですね。

多くの方から回答をいただき、大変勉強になりました。
この場を借りて、お礼を申し上げます。

いただいた回答にはなるべく返事を書きますので、もう少しお待ちください。
そろそろ議論も出尽くしたの思いますので、近日中に質問をクローズします。

良質の回答も多くあるのですが、ポイントはシステムの都合上、二つしか付けられませんので、たいへん申し訳ありませんが私の独断で行わせていただきます。

回答No.34

pluto002

国防費用は本来十分すぎるか高すぎるぐらいの額です。先にも書きましたが、これだけの額をかけなければ一国を守れないのなら、世界のほとんどの国はなくなっています。
中国や韓国があんなに強気な事を言ってみたり、竹島の実効支配が行われているのは、日本が未だにアメリカの占領統治下にあるからです。アメリカの機嫌さえ損なわなければ日本になに言ったって大した問題にはならないと思われているんですよ。だから中国は尖閣諸島の石油採掘では、そこに米系企業を入れて採掘を行っていたりするわけです
米兵が子供をひき逃げしてもレイプをしても許されるような国に日本はなっています。米国の都合で完全に言いなりです。だから日本は中国や韓国に足元見られています。

また侵略の根拠としてあげておられる話は現在の国際化、経済依存の世界ではまずあり得ないです。あのぐらいの条件を侵略の材料に入れていては、日本の国防は中国を侵略支配すること意外には方法が無いという話にしかなりません。質問者さんは日本、米国が中国を侵略すべきとお考えではないですよね、、、？。

中国を敵視する前にアメリカの占領統治をなくすことのほうが重要なのです。アメリカから主権を回復しない限り、日本は中国、韓国にからかわれ続けるだけです。

補足

ちょっと席を外しているうちに、またこんなにも回答が……
いえ、たいへんありがたいです。
真摯な意見が寄せられるだろうとは思ってましたが、こんなに数が集まるとはまったく予想していませんでした。

これ以上荒れて、質問が消されるのは本意ではないので（現状かなりやばいかと思いますが）、いったんこのＱＡを閉じます。

ご回答いただき、ありがとうございました。

回答No.33

noname#22689

ぼつぼつ締め切るとの事ですので最後の足掻きを一言

質問者様の　ネタ振りに、これほどまでに回答者が熱くなるとは！

質問者様の側から見れば、仏の手の中できん斗雲に乗って如意棒を振り回しているさまが目に浮かび、さぞ痛快な事だろうと思います。
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私も、如意棒とやらを振り回して見たいと思います。

非武装中立論は、この60年間はそれなりに機能して来たのでは無いかと感じてします。

地球その物を何万回も破滅出切る核が抑止力を担って居た時代には、日本のような小国は、非武装中立論も成立つて居たと思いますが、時代が大きく変化して来て過去の論理が通用しなく成って来ているのが現実では無いかと言う気がします。
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戦争＝侵略、と言う図式で発言される方々が多いですが、戦争とは相手の物を奪うだけが目的では無いと思います。私は闘鶏を見るのが好きです。←彼らは（鶏）優劣を決するだけに命を掛けます。格闘技のようにジャツジの判定を納得して勝負けを認める訳では有りません。
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一方、近隣諸国の方々は、鶏と同類なので、小国日本と、俺達はどちらが上なのかと言う事に拘りが非常に強いので、日本（日本国民）が常に下手に居なくては納得しないのだと思います。
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中国や韓国の近くに有る（存在する）島など（経済水域では譲れないですが）どうでも良いような存在ですが相手側にしてみれば、日本本土を侵略する事は出来ないが、日本側が自分の領土だと主張している物を力ずくで奪う事が小国日本に勝った証だと本気で考えているのでは無いかと言気がします。
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＞50円で、いまさら徴兵はありえないと思いますが
と、補足に書かれていますが、ベトナム以降の戦争を見ていれば、多くの兵士が戦場で戦って来ています。
今のハイテク時代に何故生身の人間（兵士）を使うのか、軍事衛星からは、地上25センチの物体を詳細に分析可能ですから、ミサイルを使わ無いまでも、無人飛行機等でピンポイント攻撃は十分可能の筈ですが、戦争を企画（指揮）する人達は、一種のゲーム感覚で行って居るので、最初から「飛車、角」を出すのはルール違反で、先ず「歩」←から死んで貰おうと考えるのが定石です。
「中国の最高指導者が、先日、戦争に成った場合、1億人位の兵士が死ねば、何でも出切ると発言して居ました」
日本だって、自衛隊員から先に死ねとは、政府も言得ないので、50円で徴兵を集める特別法を急遽制定する可能性緊急時には十分有り得ます。

回答No.32

jigyakujii

軍事力の過不足というのはどういった基準で言われるのでしょう。一人当たりの軍事費負担、総軍事費、軍備数、装備性能等があると思いますが、ご存知の様に総数を言い出したら対中国で考えて上回れる訳がありません。
只中国は広い領土と国境線を抱えているので、侵略をする場合にはその極一部しか割けませんし、そういった能力があるかどうかも疑問です。
もっとも過去の日本も総数的に絶対無理な戦いを挑み、「祖国防衛戦」に突入していった訳ですが・・・。
米国がイラクと異なり北朝鮮を攻めれないのは、2000万人という人口の国を占領する事のリスクと言われていますが、北朝鮮の武力を恐れているからではありません。

中国のチベット侵略は別にして、二次大戦後の国境紛争で軍事力充実を怠っていたために侵略されたと言う例も、私の記憶ではありません。
例えば最近の明らかな侵略として、イラクのクエート侵攻がありますが、総力としてクエートが劣っていたのは当然ですが、当時クエートが何倍の努力を傾注していたらイラクが侵攻しなかったかというと、それが現実的かどうか大いに疑問です。

ご存知の様に国家成立後、日本に侵攻を仕掛けたの元と米国という当時の圧倒的世界最強国家で、一方は失敗しています。
泳ぎきれるドーバー海峡がある事で、英国が同じような状況を数度乗り切った事を考えれば、本当に専守防衛的設備（非常時の民間武装・爆雷・地雷・交通遮断準備）を持てば、日本を侵略・占領できる国は米国しかありません。

回答No.31

hanako171

Ｎｏ.２９です。度々すみません。

「非武装中立論」が成り立つ理屈の答えがありました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
旧日本社会党書記長・副委員長・委員長を歴任した石橋氏著「非武装中立論」
（関係者必読バイブルです。だったです？）

　まず第一の理由として、周囲を海に囲まれた日本は、
自ら紛争の原因を作らない限り、他国から侵略される
恐れはないという点を指摘したいと思います。
　これは歴史的にも明らかなことであり、日本の場合
のほとんどすべてがこちらからの侵略によって、戦争
が始まっているのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上。

海が日本を守ってくれる。
日本が戦争しかけなければ、他国からも仕掛けられない。
それを歴史が証明している。

だそうです。
頭おかしいとしかいえない。

回答No.30

pluto002

現在のこの状況下で中国が軍事的脅威なんてあり得ないです。ましてや日本を軍事的に侵攻するメリットが何一つ無い。中国の悪性強調をして日本に軍事増強が必要だと言ってる人までいますが、そんな事いいだすとアメリカも中国もロシアも日本も同一の悪性国家でしかない。中国は経済的にようやく軌道に乗り始めた段階であって少しでも躓けばあっさり崩れる状態です。中国は内外から膨大な借金もあるし、数十年後には高齢化社会も待っている。そんな国がわざわざ何で侵略なんて行うのか？あり得ないです。
戦闘機を持っていながらそれに搭載するミサイルを持っていないとかいう間抜けさは、アメリカの日本統治から来る問題であって、中国がどうだとか北朝鮮がどうだとかなんて全く関係ないですよ。
中国や韓国があんなに強気な事を言ってみたり、竹島の実効支配が行われているのは、日本が未だにアメリカの占領統治下にあるからです。アメリカの機嫌さえ損なわなければ日本になに言ったって大した問題にはならないと思われているんですよ。だから中国は尖閣諸島の石油採掘では、そこに米系企業を入れて採掘を行っていたりするわけです

＞非武装化したり軽武装になるのでは、日本の安全を守ることはできない
先にも書きましたが日本の場合、国土が小さく、資源国でもない、多くの国と陸続きで国境に面しているわけでもない、そんな国にはまず侵略の旨みはほとんど無いのです。加えて、日本は重武装したところでそれを維持するエネルギー資源も食糧も無い。そんな国が戦闘機を大量に抱えたって、戦闘機はあるがミサイルは無いという間抜けさを、更に拡大して再現する行為でしかないのですよ。
だから、日本は軍事より経済などでいかに多くの国とつながりを作るかという事のほうが重要であり、それが国家を守ることにもなり効率もいいのです。米国は軍事的な面だけではなく、日本の食糧やエネルギーも完全に握っています。日本がすべきことはまずは少子化対策を行ってマーケットの減退の阻止とできうる範囲の内需拡大。そしてアメリカ用に捻じ曲げられた貿易体制を改正して、世界各国から分散して食料やエネルギーを輸入し、日本の被害は世界の被害、損出という方向に体制を整えることです。それが日本にとっては最善の国防です。

補足

再度の回答ありがとうござました。

＞現在のこの状況下で中国が軍事的脅威なんてあり得ないです。

いやいや、日本に核ミサイルの照準を合わせてる国は、十分脅威だと思いますよ。
軍事予算は毎年拡大していますし、本当の軍事予算は公表値の数倍はあるとういうアメリカの分析結果も出ています。（まあ、人民解放軍の幹部たちを食わせるために、裏金がいろいろ必要という事情もあるのでしょうが）

代表下ろされちゃいましたけど、中国は脅威だって民主党の前原さんも言ってたじゃないですか。
政府も「潜在的脅威」という言葉を使っていたと思います。

日米安保が堅持されて、弾薬は不足気味ながら自衛隊の装備が充実している現在の状況では、その脅威は相対的に低いとは思いますが。

＞中国は経済的にようやく軌道に乗り始めた段階であって少しでも躓けば
＞あっさり崩れる状態です。中国は内外から膨大な借金もあるし、数十年後
＞には高齢化社会も待っている。そんな国がわざわざ何で侵略なんて行うのか？
＞あり得ないです。

私は、「ありえない」と断定する方が恐いですね。
中国の内政状態は問題が多いです。決してバラ色の未来ではないし、指導部が一つ間違えば、たちまち経済が失速するでしょう。

しかし、経済が失速して人民の共産党への不満が高まったとき、共産党指導部が外敵を作り出して、人民の不満をそちらに振り向けるという手段を取る可能性は非常に高いと思っています。
その標的は第一は日本、第二は台湾でしょう。

その時に、現在と同じように日米安保が堅持されて、自衛隊も有効に機能していれば、実際に日本に軍事的危害が加えられる可能性は低いでしょうが、うっかり日本が日米安保を解消してしまったり、さらに自衛隊の戦力を削減してしまったりすると、中国が実力行使に踏み切る可能性は、極めて高いと思われます。

日本にとって（また中国にとっても）最悪のシナリオかもしれませんが、フォークランド紛争やイラクのフセイン元大統領の足跡などを調べると、妄言とは言い切れないのも事実です。

＞先にも書きましたが日本の場合、国土が小さく、資源国でもない、多くの
＞国と陸続きで国境に面しているわけでもない、そんな国にはまず侵略の旨み
＞はほとんど無いのです。

いやいや、日本が中国が太平洋へ出る通過地帯となっていることを考えると、中国が日本を侵略する価値は十分あると思います。

No.36の方の回答にあるように、オランダやベルギーはドイツからフランスへの通過地点にあるというだけで、真っ先に侵略されましたしね。

＞日本がすべきことはまずは少子化対策を行ってマーケットの減退の阻止と
＞できうる範囲の内需拡大。そしてアメリカ用に捻じ曲げられた貿易体制を
＞改正して、世界各国から分散して食料やエネルギーを輸入し、日本の被害
＞は世界の被害、損出という方向に体制を整えることです。

まあ、この考えに異論はありませんが、それだけでは不十分だと言いたいのです。

No.34の方も、
＞○近隣諸国の為政者や国民が常に賢明で、うかつに他国に侵略すれば国際
＞社会からしっぺ返しを受け、最終的に自国が負けることをわかっているた
＞め、軍事的な冒険は絶対にしないこと
という前提条件を元に、考察を進めているのではないでしょうか。

例えば、現在の韓国のノムヒョン政権。
ノムヒョン大統領の政治家としての資質に韓国国内でも疑問が投げかけられているようですが、低迷する政権支持率を少しでもつなげようと、竹島問題で強硬姿勢を貫き通しています。
日韓経済を考慮すれば、日本と韓国が対立しても何の利益もないんですがね。

韓国はアメリカが押さえてますから、武力衝突という最悪の事態にまでは至らないかと思いますが、このように指導者として疑問が残る人物が、将来の中国共産党指導部の実権を握る可能性は、否定できないわけです。

国際社会との協力関係を推し進める一方で、万が一の事態に対する備えを怠らないのが、正しいやり方ではないかと思っています。

回答No.29

nacam

24番です。

>外交で失敗したから、国の安全に危機的状況が発生してしまうというのは、どこかおかしくありませんか？

外交は、戦略です。
戦略のミスは、戦術では取り返せないのが常識です。
苦戦拡張は、それだけで他国の反感を買う、外交的には、最悪な手段です。

現在、渡洋し、敵前上陸するためには、大変な準備期間が必要です。
ノルマンディ上陸作戦のために、1年近い準備期間が必要でした。
物資の集積、軍隊の終結、船舶の徴用、港湾の徴用などなどです。
それらの集結は、すぐに他国に知られます。
その時に、世界世論が騒ぎ出します。
日本に攻め込む事が、明白であるのに、世界世論が動かないとしたら、その時点で日本の敗北は決定しており、戦う事は、それだけ負担を大きくする事になります。

国際世論が騒げば、いかなる国も、軍事行動ができません。
経済的にたちゆかなくなるからです。
現在の中国を考えた場合、経済的損失が即共産党政権の崩壊につながりかねない結果となります。
国際世論が、中国に資源を売らない、中国の物を買わないといった事だけで、暴動が起こりかねません。
それに呼応して、チベットやウイグルが騒ぎ出せば、日本侵略どころではなくなります。

しかも、そういった事態になると、国境問題をかかえるインドあたりも、動員体制に入れば、ますます中国は苦境にたたされますし、ロシアあたりも動員準備に入る可能性があります。
中国に侵攻する意図はなくても、戦火が飛び火する可能性があるからです。

攻撃をかける場合、二国間だけで考えるのではなく、多国間で考えなければ、おかしな理論に飲み込まれます。

>海軍と空軍を増強していたために、ダンケルクの戦いで陸軍が大敗しても、アメリカが参戦するまで時間稼ぎをすることができました。

中国を考えた場合、中国から日本本土に直接上陸できません。
一度沖縄を占領し、日本侵攻の橋頭堡をつくる必要があります。
日本に非が無いのに攻め込んだ場合、国際的非難が高まります。
また、中国が沖縄侵攻の準備を始めた段階で、国際的に非難の声を高め、追い込む事は、十分可能です。
それが、常に中国を挑発するような事をしていた場合、国際世論の同情は集まりません。
そのためにも、インドとロシアとの友好関係を築く事が大切です。
ロシアとの関係は、日本が実効支配しているロシアの専有を認めれば、簡単です。
プーチン政権であれば、確実に友好国となれます。

>軽武装では第三国が救援にかけつけるまで持ちこたえることができないと思われますが、いかがでしょうか？

この日本を完全に支配しようとすれば、どれくらいの軍が必要か考えてみてください。
その軍の補給を何ヶ月も行わなくてはなりません。
外地にいる軍は、驚くべき速さで、物資を消費します。
海上航路には、船が満ち溢れ、港湾では、休み無く物資の船積み、船降ろしが行われます。
そこに、占領した国の人は使えません。
それらの労働者も、自国から連れてこなければなりません。
その人達の分の食料も必要です。
日本での食料調達はできません。

そんな状況で、何ヶ月も軍を駐留させておけません。
そういった事むが、阻止力となるのです。

>日本が武装を削った場合、容易に制空権・制海権を確保できます。
そうなったら、客船でも貨物船でも動員して、物資を輸送することができます。

現在中国もロシアも韓国も、外洋に向かった港湾がありません。
他国のシーレーンを切断しようとしても、その基地が無いのです。
また、自国の航路を防衛しようにも、外洋に向かった港湾が無いと、他国のシーレーンの切断ができません。
中国が、日本侵略を考えた場合、台湾の情勢も緊迫します。
そんな状況で、貨物船がのんびり台湾海峡や沖縄沖を通過できません。
極端な話、ボートに爆弾をつけて、リモコン制御で、1万トンクラスのタンカーを撃沈できますから。

また、シーレーンの切断は、その国以外にも敵対行動をとる事になります。
たとえば、ギリシャ船籍の船に、フィリピン人とベトナムの船員が乗り込み、アメリカがチャーターし、日本に向かっていた船が、中国軍により拿捕された場合、一挙に国際問題にはってんしてしまいます。

物事は、単純ではない事を理解しておいてください。

>数日で救援がくることはありえない

救援が数日で来る事はありえませんが、侵攻も数日で襲ってくる事はありえませんので、その間に国際世論を味方につければよいのです。

ただ、現時点での例外が、在日米軍と、米軍と一体化した自衛隊です。

最大の仮想敵国は、アメリカなのです。

補足

たびたび回答ありがとうございます。
このNo.33の回答を読んで、自分の見解にますます自信が深まりました。

＞国際世論が騒げば、いかなる国も、軍事行動ができません。
＞経済的にたちゆかなくなるからです。
＞現在の中国を考えた場合、経済的損失が即共産党政権の崩壊につながり
＞かねない結果となります。
＞国際世論が、中国に資源を売らない、中国の物を買わないといった事だけ
＞で、暴動が起こりかねません。
＞それに呼応して、チベットやウイグルが騒ぎ出せば、日本侵略どころでは
＞なくなります。

だから、中国は軍事行動を起こすことはありえないという意見かと思いますが、これはNo.31の補足の中で述べた

＞○近隣諸国の為政者や国民が常に賢明で、うかつに他国に侵略すれば国際
＞社会からしっぺ返しを受け、最終的に自国が負けることをわかっているた
＞め、軍事的な冒険は絶対にしないこと

という前提条件があって、はじめて成り立つ議論でしょう。
私は今の中国指導部が優秀で賢いと思っています。しかし、未来の中国指導部が優秀で賢いとは限りません。

そして賢くない人が政治の主導権を握った際に、内政で失敗して共産党に対する不満が高まる事態もありえるでしょう。
そうなったときによく使われる手段が、外敵を設定してそれに対する国民の敵対感情を煽り立てて、政府への求心力を高める方法です。

フォークランド紛争時のアルゼンチンの指導者であったレオポルド・ガルチェリ将軍がとった手段がまさにそれでした。
イラクの元フセイン大統領も、同じようなことを考え、イラン・イラク戦争、さらには湾岸戦争へと突き進みました。
現在の中国指導部は優秀で賢いので、そんな愚かな手段は取らないだろうと私も思いますが、未来の指導部が同じくらい優秀で賢い保証はあるのでしょうか？

もしそうだと信じているのであれば、No.31の補足で述べた前提条件を信じ込んだ上で、考察を進めているのだと判断せざるをえません。

＞現在、渡洋し、敵前上陸するためには、大変な準備期間が必要です。
＞ノルマンディ上陸作戦のために、1年近い準備期間が必要でした。
＞物資の集積、軍隊の終結、船舶の徴用、港湾の徴用などなどです。

No.37の方の回答にあるように、日本が日米安保で守られている、もしくは重武装している場合には、それに対抗する準備が必要なのでかなりの期間が必要でしょう。
しかし日本が計武装であれば、準備にかかる手間は極めて短くて済みます。

アメリカのＣＩＡであれば、中国兵が漁船に乗り込んでもその動きを探知するでしょうが、情報機関のない日本では事前に動きを知ることはまず無理です。
日米安保があればアメリカも日本に情報を流すでしょうが、同盟関係がなくなれば、アメリカがそうする義務は何もないですしね。

それからもう一つの可能性として、国際社会が騒いでも、中国がそれを無視する可能性も十分あると思います。
国際社会が真っ二つに割れ、幾つかの大国からＮｏを突きつけられても、アメリカはイラク戦争を強行しました。

中国はアメリカと同じ安全保障理事国なので、安全保障理事会で中国制裁の議決が出ることはありえません。ひょっとしたら経済制裁すら、されない可能性もあると思っています。

回答No.28

kyo-015

非武装中立論を語る上で最初に示さないといけないのは、どうやって日米安保を破棄して在日米軍を追い出すかって事では？
出て行ってくれと言っても中ロに対する大切な前線基地を簡単に明け渡すわけないですよね？あのアメリカが。

誰もこの事に触れていないのが不思議でなりません。
今の日本が置かれている立場上では、

　中立宣言＝アメリカからの独立＝アメリカに対して宣戦布告

こうなってしまうはずです。
そうなれば非武装・軽武装以前の話です。

ですので、ご質問に対する私の回答は「非武装・軽武装に関係なく、中立になるという前提がありえない」です。
もし初めから日米安保が存在しないという前提での非武装中立理論についてだとしたら的外れな回答で申し訳ありません。

回答No.26

fieldsfairies

１　絶対的な非武装・非暴力を主張する人々の分類

１-１　宗教的な戒律としての非暴力思想を持つ人々

自国が他国の軍隊・武装勢力からの武力攻撃、または、国内の武装勢力からの武力攻撃
により、侵略、侵攻、占領、併合され、国民が殺害、傷害、拷問、強姦、監禁されても、
その状態から国民の生命、身体、性、自由を守るため、
侵略、侵攻、占領、併合されている状態から国家の主権を回復するための
武力の保有も行使も一切否定し禁止し、その他の目的の武力の保有も行使も、
一切否定し禁止する、自国に対する宗教的な戒律としての絶対的非暴力主義。

上記のような考えを持つ人々の例としては、
クウェーカー教徒、アーミッシュ、聖教会ものみの塔（エホバの証人）などであり、
日本でも世界の諸国でも極めて少数勢力である。

１-２　空想的な観念としての非暴力思想を持つ人々

日教組（旧社会党系）、全教組（共産党系）、
朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、
などに洗脳され、日本は憲法九条があるから他国が憲法九条を尊重し、
日本は他国に侵略されなかった、非武装・非暴力の理想を掲げれば、
世界の諸国民が非武装・非暴力の理想に感激し世界が平和になると、
現実の世界でどれだけ戦争や武力行使が起こっているか、現実を見つめようとせず、
主観的かつ抽象的かつ空想的に、自分が信じたいことだけを信仰している人々。

上記のような考えを持つ人々の例としては、
上記の諸勢力、および、選挙で旧社会党、社民党、共産党に投票する人々であり、
2003年、2005年の衆議院議員選挙の得票率を見ると、
2003年、2005年ともに社民党は5％台、共産党は7％台であり、
社民党と共産党の得票率を合計しても12％台であり、
2003年の衆議院議員選挙の投票率が60％、2005年の衆議院議員選挙の投票率が67％
であり、選挙で投票しなかった人々も含めて有権者全体では7％台である。

１-３　非武装・非暴力主義を偽装している人々

昨日の投稿で解説したように、
階級闘争史観と唯物弁証法に基づくマルキシズム、
マルキシズムから派生したスターリニズム、毛沢東思想、金日成（チュチェ）思想などを、
唯一絶対の正義と信仰し、ソ連共産党、中国共産党、朝鮮労働党による
日本と世界の諸国の開放をめざし、その反面、米国を人類の平和と人権と共存共栄を侵害する
人類の絶対的な敵、悪魔の帝国と見なし、人類社会から打倒し消去すべき対象と見なし、
ソ連共産党、中国共産党、朝鮮労働党の協力者として、
ソ連共産党、中国共産党、朝鮮労働党の対外政策を容易にするための手段として、
日本の軍事力を弱体化させる、無力化させるための口実として、自衛隊廃止、
安保と米軍基地廃止をめざし、そのための口実として非武装・非暴力・中立主義者を偽装する人々。

上記のような考えを持つ人々の例としては、
旧社会党、社民党、共産党、日教組（旧社会党系）、全教組（共産党系）、
朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、
岩波書店、週刊金曜日、田英夫、本多勝一、田中宇などに代表される、
自称進歩的ジャーナリスト、自称進歩的文化人、自称進歩的市民と称する人々。

２　世界の諸国の軍事的安全保障体制

２-１　軍隊を持ち、集団的または二国間の軍事同盟に加盟する国

NATO、OAS、日米、韓米など。

２-２　軍隊を持ち軍事同盟に加盟しない中立国

スイス、スウェーデン、オーストリア、インド、インドネシアなど。

２-３　軍隊を持たず、集団的または二国間の軍事同盟に加盟する国

NATOに加盟するアイスランド、
OASに加盟するパナマ、コスタリカ、ハイチ、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、
グレナダ、セントクリストファー・ネイビーズ、セントビンセント・グレナディーンズ、
二国間同盟はアンドラ、モナコ、バチカン、リヒテンシュタイン、ミクロネシア
キリバス、サモア、ナウル、バヌアツ、パラオ、ソロモン諸島、マーシャル諸島など。

２-４　軍隊を持たず軍事同盟に加盟しない非武装中立国

筆者が知っている範囲内では無し。

３　世界の歴史の中で武力により他国に侵略・併合・植民地化された事例

参考文献＆サイト

高校世界史教科書　近代編
http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/mokuji03.html

高校世界史教科書　現代編
http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/mokuji04.html

非武装・非暴力・中立を掲げれば、他国から侵略されないという認識や主張は虚偽であり、
人類社会の歴史は侵略、併合、独立運動の弾圧、独立戦争の歴史である。

３-１　欧州人が植民地獲得を始めた大航海時代以後の侵略・併合の事例。

＊南北米大陸は、スペイン、ポルトガル、オランダ、フランス、英国に軍事力で侵略され、
　侵略者・植民者は、侵略者・植民者に服従しない先住民を大量虐殺し、
　土地、天然資源、農業生産物を強奪し、アステカ帝国、インカ帝国を滅亡させ、
　先住民の文化を破壊した。

＊南北米大陸の植民地は独立戦争で独立を達成した後も、
　元住民を大量虐殺し、土地、天然資源、農業生産物を強奪し続け、
　南北米大陸の諸国の人口の中で先住民の比率は極めて低い数値である。

＊南北米大陸で侵略者・植民者である欧州人が行ったことは、
　オーストラリア、ニュージーランドでも、英国からの植民者により行われた。

＊アフリカ大陸においては、エチオピアとリベリアを除く全ての国・地域が、
　ポルトガル、オランダ、ベルギー、フランス、英国、ドイツ、イタリアに
　侵略・植民地化され、侵略者・植民者は侵略者・植民者に服従しない先住民を大量虐殺し、
　土地、天然資源、農業生産物を強奪し、先住民の文化を破壊し、
　先住民を奴隷として南北米大陸や欧州に輸出した。

＊中東地域は第一次世界大戦まではオスマン帝国に、
　第一次世界大戦後は英国とフランスに分割統治され、
　独立後も傀儡政権により統治された。

＊アジア諸国・諸地域は、日本、中国、タイを除いて、
　スペイン、ポルトガル、オランダ、フランス、英国、米国、日本に侵略・植民地化され、
　侵略者・植民者は侵略者・植民者に服従しない先住民を大量虐殺し、
　土地、天然資源、農業生産物を強奪し、中国も一部の地域は
　英国、フランス、ポルトガル、ロシア、ドイツ、米国、日本に侵略された。

３-２　米国が対外的に武力を行使した国・地域（年代順ではなく国・地域名表示）

＊米大陸、アラスカへの領土拡大（先住民にとっては侵略）

＊太平洋のハワイ諸島、ミッドウェー諸島、マリアナ諸島、ソロモン諸島、マーシャル諸島

＊中米のメキシコ、キューバ、ハイチ、ドミニカ共和国、グレナダ、
　ニカラグア、ホンジュラス、パナマ

＊アジアの日本、朝鮮、中国、シベリア、フィリピン、ベトナム、
　カンボジア、ラオス、アフガニスタン

＊中東のイラク、クウェート、レバノン

＊アフリカのリベリア、ソマリア、スーダン

＊欧州のドイツ、イタリア

３-３　ロシア・ソ連が対外的に武力を行使した国・地域（年代順ではなく国・地域名表示）

＊北欧のフィンランド

＊東欧のウクライナ、ベラルーシ、エストニア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、
　ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、
　東ドイツ

＊コーカサスのグルジア、アゼルバイジャン、アルメニア、チェチェン、イングーシ、
　ダゲステン、オセチア、アブハジア、カラチャエボ・チェルケス、カバルダ・バルカル

＊中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン

＊中東のオスマントルコ、イラン

＊南アジアのアフガニスタン

＊北アジアの西シベリア、中央シベリア、東シベリア

＊北米大陸のアラスカ

＊東北アジアのアムール川、ウスリー川流域、中国東北部、朝鮮半島北部、
　サハリン、千島列島、国後、択捉、色丹、歯舞諸島

３-４　３-１、３-２、３-３以外の被侵略地域（年代順ではなく国・地域名表示）

＊イスラエルはパレスチナ、エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区、
　シナイ半島、ゴラン高原、ベカー高原を侵略・占領、
　エジプト、シリア、ヨルダン、レバノンに侵攻し、抵抗運動を軍事弾圧している。

＊清、中国は東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、チベット、
　外モンゴル、内モンゴル、台湾、パラセル（西沙）諸島、スプラトリ（南沙）諸島を
　侵略・併合し、独立運動を軍事弾圧している。

＊ナチスドイツはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランス、デンマーク、ノルウェー、
　ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ギリシャ、
　アルバニア、ユーゴスラビア、エジプト、ソ連に侵攻した。

３-５　他国からの侵略でなく、内戦でも国民と国家の損害は他国との戦争と本質的に同じである。

他国からの侵略・占領・併合に限らず、内戦でも国民の大量殺傷、インフラの破壊、
経済の疲弊という被害は他国との戦争と本質的に同じである。

人間社会の歴史では、他国からの侵略・占領・併合と同等またはそれ以上の損害が
内戦によりもたらされ、現代社会では内戦による被害の比率は国際戦争よりも増大している。

ナチス支配下のジェノサイド、ソ連共産党支配下のジェノサイド、
中国共産党支配下のジェノサイド、朝鮮労働党支配下のジェノサイド、
クメールルージュ支配下のジェノサイド、
ユーゴスラビアの崩壊過程で発生したジェノサイド、
ルワンダで発生したジェノサイド、ソマリア内戦で発生したジェノサイド、
スーダン内戦で発生したジェノサイド、コンゴ民主共和国内戦で発生したジェノサイド、
リベリア内戦で発生したジェノサイド、シエラレオネ内戦で発生したジェノサイド、
上記の例は狂信的イデオロギー集団に軍事的に支配された結果として発生したのであり、
日本でも狂信的イデオロギー集団（日本赤軍、連合赤軍、東アジア反日武装戦線、オウム真理教）
にしはいされないための武力の保有と行使は、国民の生命・身体の安全・自由を
守るために必要不可欠である。

３-６　侵略・併合・植民地化された国・地域、侵略されなかった・侵略を撃退した国。

＊上記の３-１、３-２、３-３、３-４、３-５で例示した国・地域のうち、
　米国、ロシア・ソ連、ドイツ、英国、フランス、中国、日本以外の全ての国は、
　侵略国と比較すれば被侵略国として軍事的な弱小国であり、
　軍事的弱小国であるから侵略され、占領され、併合された。

＊ナチスドイツはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェーに
　対しては中立宣言を無視して侵攻し占領したが、スイス、スウェーデンには
　侵攻しなかった（できなかった、侵攻する意欲が起こらなかった）。
　ナチスドイツがスイス、スウェーデンに侵攻しなかった理由は、
　スイス、スウェーデンが強大な軍事力を持ち、国家防衛に強い意志を持っていたからであり、
　中立だったからではないことは、ナチスドイツが中立国を侵略していることで明確である。

＊ソ連はロシア革命時にロシアから独立した、
　フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアを再び併合しようとして、
　第二次世界大戦中、ナチスドイツが東欧・西欧諸国を侵略している隙に、
　フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアに侵攻し、
　エストニア、ラトビア、リトアニアはソ連に再併合されて1991年のソ連崩壊まで支配されたが、
　フィンランドは国境地帯の一部をソ連に帰属変更されただけで、独立は維持した。
　独立を守ったフィンランドと、ソ連に再併合されたエストニア、ラトビア、リトアニアの
　差異は国力の大きさ、軍事力の強さ、国防の意志の強さが、
　ソ連の侵略軍の軍事力・再併合しようとする意思より強かったか弱かったかの差である。

＊ロシア・ソ連、中国、米国が他国から攻撃されても、国内に侵攻されても、
　最終的に勝利できる理由は、国の規模が大きく、国力が強大で、軍事力が強大で、
　国防の意志が強いからであり、非暴力思想で国を防衛できるわけではない。

回答No.25

hanako171

「質問と回答のサイトであり、ディベート、デマゴーグ、プロパガンダのためのサイトではないのです」・・・全く同感です。

答え：
日本が他国に侵略する件を除き（一応、憲法九条が今後も続くという前提です）、日本が軍事力を無くすか減らすことで安全になるという理屈は存在しない。
（答えるのも恥ずかしいくらい）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
例題：
日本に度々やってくる犯罪グループがいるとする。彼らは法を守らず、かつ、銃を所持している。彼らは日本の民家から金目のものを奪い取り、住民に乱暴をはたらいた。
さて、日本の警官はどうすればよいか。
（警官は犯罪グループより人が少なく、警棒しかない。）
１　「日本には他人の者を奪ってはいけない法律があるからやめなさい。」と諭す。
２　犯人の撃ってくる弾を警棒で払い避けながら、犯人を取り押さえる。
３　携帯電話でアメリカの警官に助けを求める。「Help me!!」
４　「汝の敵を愛せよ！友達になろう！」と言って一緒にボコボコにされる。

正解例：
（住民を守りたいのなら）　答えなし
（守りたくないのなら）　　全て答え
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現に日本の周りにはこういう国ありますよね。とられるものも沢山ありますよね。連日ニュースになってます。私は日本を守りたいから、日米安保は不可欠と考えているし、非武装中立論といったものを全く信用しません。（もし日米安保が必要ないというのなら、アメリカ・中国と同レベル以上の軍事力が必要だと思う。暴力団員宅とヤクザ組員宅に挟まれた家に住んでいるようなものだから。）

回答No.24

phantom1

＞軽率な行動ではないかという批判であれば、甘んじて受け入れたいと思います。

いえいえ、そんな事はありません。貴方の考えは正常なものです。
軍事学は数学と同じでは有りません。軍事は完全な実学の世界です。従って、概念としてあったとしても、現実に実行出来ない論は存在価値が無く、否定されて然るべきです。おかしな人間の詭弁に惑わされる必要はありませんよ。