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平成電電を解約したら解約料を請求され困っています
平成16.11.16平成電電に電話申し込む。平成17.3.28上記電話の加入権を3万強で売却。この時3年間使用するとの約束をする。 平成18.4.24平成電電破産、新しい引き受け手が出なければ電話不通の可能性有り、との報道をうけ、やむなく日本テレコムに変更の申し込みをする(商売をしているので、お客様からの電話が不通になると困ります)。平成18.6.19平成電電より、解約料6万強の請求有り。 これは払わねばならないのでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー
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継続的な契約において、一方当事者が破産しているのに、なお契約の拘束力に縛り付けられるのは疑問です。客観的にサービス提供の継続が疑わしいのであって、信義則上解約料の請求はできないとも解する予定があるのではないかと思いました。私ならば支払いません。
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- hirorocchi
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生命保険に入ってますか? 朝日生命倒産(破綻)の危機と報道された時があります。 だからと言って入ったばかりの保険を解約し全額戻ってくると思いますか? 噂は噂であり決定事項でもなければ解約の時点では 契約相手が契約に違反している訳でも無いんです。 世の中には払わないという人もいると思いますが 民法で訴訟を起せば結果が出るでしょう。 会社が存続しており業務停止が確実ではない時点で 一方的に契約を破棄したのに違約金を払わない訳にはいかないという結果に・・・
あの、平成電電は破産ではなく民事再生なので、会社の営業は存続しており、破産と違って会社は存続する可能性もある(例・会社更生をしたことのある吉野家)ので、ある意味では早まった質問者さんのミスと言えます。
訂正 予定→余地
- doctorelevens
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平成電電は日本テレコムに事業譲渡してますから、解約の必要は無いです(下記URL参照)。 解約料6万円と考えると高いですが、単純に計算すると ・回線工事(交換機側) ・ユーザー側工事(宅内) ・3年使用契約の残債一括整理 で各2万円ずつぐらいの請求だったらおかしくないですよね? 商売ということですから「事業者」としての契約なので途中解約には相応の費用を支払う必要があります。 「新しい引き受け手が出なければ電話不通の可能性有り、との報道をうけ」とありますが、事業者(平成電電)と話合いをせずに「他事業者(日本テレコム)」に乗り換えたのはtakachou1さんの責任です。 実際に被害が出ていない時点では、問題視するのも無理があると思います。
- naoeshinjo
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質問者さんがそういう契約を結んでいるならば支払いましょう。契約不履行で訴えられても良いならばご自由に。
平成電電は破産後もサービスは継続して行っていますし、サービスが突然停止するなどというのはマスコミが面白半分に書き立てただけでしょう。 それをどのように取るかは個々人の勝手です。解約料を払ってもいいと思うなら解約すればいいのです。 あなたは「3年間解約しない」という契約をしたわけで、もし解約した場合違約金を支払うことになるということも納得ずくで契約したはずです。その契約は、平成電電が破産した現在でも有効です。破産したから、契約を一方的に反故にしていいなどという法はありません。 3年間経過してから解約するか、突然回線が停止するのが怖ければ解約料を払ってでも解約するか、という話であり、あなたは後者を選びました。ならば、当然解約料を支払う義務があります。