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自己支援医療?23条?よく分かりません…

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2196916 で質問した者です。 精神科へ行く決意をして病院へ診療費の目安を聞くと、初診は5000円前後(再診はもう少し安いけど)と言われました。 これが保険適用前の金額なのか、適用後の金額なのかはよく分かりませんが、この金額から3割負担と考えても継続通院は経済的に無理です。 私は今アルバイトをしているのですが、ここの所は心身の不調で仕事も遅刻や欠勤が多くなり、収入は減ってく一方で…。 そんな中、自己支援医療?23条?の事を知ったんですが、これは正式な病名が診断されなければ適応されないものなのでしょうか? 鬱って軽度・中度・重度と色々あると思うのですが、どれも鬱には変わりはないし、軽度だから我慢して働けってのも無理がある気がするのですが…。 実際に適用してもらえるかは、医師の診断に一任するしかないのでしょうか。 だとしたら、継続の通院は諦めざるを得ないかも知れません…。 また、一回目の診察で申請したい旨を告げるのは図々しいでしょうか…。 似たような質問が多い中、大変申し訳ないのですが、詳しい方々是非ともご情報を下さいませ。 お願い致します。

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回答No.6

こんにちは、精神科診療所の医事の者です。 他の方の質問にも下記のような内容を回答しましたが、ご参考に。。 (硬い文章でごめんなさい!) 2006年3月までは通院医療費公費負担制度(32条)でしたが 4月からは自立支援医療(精神通院)という制度になりました。 精神の疾病に関する保険内診療が対象です。 この制度の対象者は「従来の精神通院公費の対象者」となっていて、 その「従来の~対象者」とは、『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』 の第5条に基づき、統合失調症,中毒性精神病,知的障害,精神病質その他の 精神疾患を有する者となっています。 この制度の申請には医師の診断書が必要で、その審査では病名が重要です。 主治医にあなたの病名が対象かどうか訊いてみましょう。 病状が関係するのは「重度かつ継続」の判定で、これは自己負担上限の設定に 関係します。基本的に自己負担上限額はこのようになっています。 生活保護   :生活保護受給世帯  ‥0円 低所得1   :区市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下  ‥2,500円 低所得2   :区市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない  ‥5,000円 中間的な所得 :区市町村民税課税世帯で、その税額が20万円未満  ‥限度なし 一定所得以上 :区市町村民税課税世帯で、その税額が20万円以上  ‥自立支援医療の対象外 このうち「中間的な所得」の場合のみ「重度かつ継続」の判定が関係します。 病名が「ICD-10コード」のF0~F3、G40 (参照→http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/ICD10/F00-F99.html) は該当、その他の病名は医師の判断というか裁量にかかってきます。 それから、自治体や加入保険によって自己負担分を給付してくれることも。 尚、自立支援は有効期間1年で、一度認定されれば次回更新するまでの間、 病状が軽快しても途中で打ち切りはありません。 初診時に申請希望される方はたくさんいらっしゃいます。 当院ではすぐに医師に認定見込みを確認しお伝えして、申請される場合は 手順等をご説明し次回来院までに手続できる様に診断書を作成します。 有効期間は、申請書類が区市町村の役所や保健所等の窓口で受理された日が 開始日となりますが、実際に受給証が来るのは自治体によって様々です。 (概ね1ヵ月のところが多いです) また、申請後、証が来るまでの診療費の扱いは医療機関によって対応が違います。 当院では申請書の控を確認させて戴き、受理印の日から仮適用します。 後から差額を返金するところや一切返金しないところもあります。 その辺りの対応や、「重度かつ継続」の判断や、そもそもの「私は対象ですか?」 に対する医師の答もバラつきがありますので、ご注意ください。 この制度はバタバタで施行されて、まだ間がないので役所の方も結構間違った 対応をしていたりします。細かいところで地域差もあります。 よくご確認下さいね。 具合が悪くてツライのに、こーんなややこしいことやらされて治療に専念できない ですよね。現場でも患者さんたちと毎日そんな話をしています。 少しでも質問者さまの参考になればいいのですが。。 (しかし初診5,000円は高いですね。。)

chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 専門家の方の詳細なご回答、とても参考になりました。 色々な要素が重なって初めて申請できるものなのですね。 医師の判断も無いうちから先走った質問をしてしまいましたのに、ご丁寧で本当に助かりました。 ありがとうございました。

その他の回答 (5)

noname#19664
noname#19664
回答No.5

質問文を読んでいて、ご質問者様はまだ情報不足だと思いました。 精神科には、保険が利くかどうか聞きましたか? いくつかの病院を電話してみた結果ですか? それから、通院し始めても、医師との相性などがあり、転院する可能性もありますよ。 自立支援医療費(旧32条)は、長期的に通院が必要と認められなければ適用されません。 なので、1回目の診察だけで適用になるかどうかを判断するのは無理でしょう。 しばらくお薬を飲んでみて様子を見てからです。 あとこの制度は単に通院費を助成してくれるものですから、どちらにしても収入がないと通院もできません。 今後の経済面のことなど、親御さんと相談されたらいかがかと思います。

chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 そうですね、私は自分の症状が精神的なものだと認識したのがついつい最近でしたので、全くの無知と言っても過言ではありません。 複数の病院に電話はしていませんが、受診しようかと思っている病院には保険適用の旨は伺いました。 保険はきくと言っていましたが、初診料の5000円程度というのが適用前か後かは聞き忘れてしまいました。 改めて連絡をして聞き直したいと思います。 経済面の事となるとどうしても先走ってしまいました。 受診し始めてから、医師と相談します。 ありがとうございました。

  • pontamana
  • ベストアンサー率36% (357/967)
回答No.4

どっちにしろしばらくはお金が必要ですよ。自立支援法も申請後、時間がかかるんじゃないかな?と思いますので。 ある程度は覚悟しておいた方がいいですよ。 病院が、自分の住民票がある地域と同じでしたら病院にきいてみてもいいかもしれませんね。申請後どの程度で通るか。 申請はうつ病であれば問題はありません。うつ状態という診察になるとむずかしいかも知れないです。お医者さま次第ですね。図々しいなんてことはないので、ちゃんと先のことを考えてる分偉いと思いますよ。 あと、市町村の福祉課(たぶん)で確認してみると、全額負担のところもありますよ。国が2割、残りを市町村で負担みたいな感じで。 以下、参考URLです。 http://www.watchan.net/health/index.html 自立支援法についても記述されてますので参考にしてください。 それと、前の病院で精神科への紹介状を書いていただいては?たしか初心料がいらなくなりますよ。ちがってたらごめんなさい。 お大事に。。。

chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 地域によって負担額などにも変動があるのですね。 住んでいる地域と通院するかも知れない病院の都道府県が違うので、色々混乱しますが、きちんと調べてみないといけないですね。 皆さんお優しいので、とても嬉しいです。 ありがとうございました。

noname#122302
noname#122302
回答No.3

医療費等の詳しくは市区市町村の保険福祉課等(市区市町村により部署が違います)の窓口に行って、話を聞いてくる事が確実だと思いますが、私の地区では、基本的には課税所得が20万以上(一定以上)であれば1ヶ月の負担上限額は、20,000円となるようで課税所得が多くても決して自立支援の公費負担制度が受けられないという事ではないと解釈しております。 私の地区では、今回の自立支援の公費負担制度に関してはあくまでも1ヶ月の負担に上限額制度を設けたもので月単位の負担上限額は (1)生活保護の方は負担なし (2)低所得[1]の方は2,500円 (3)低所得[2]の方は5,000円 (4)中間[1]の方は5,000円 (5)中間[2]の方は10,000円 (6)一定以上は20,000円 と言う事で例えば(2)の場合月に病院にかかる費用は2,500円までしか負担しなくても良いと言うこです。 また(6)の一定以上は20,000円までですので月にそれ以上支払う事はありませんよという事で通常10%負担でも月にそれ程費用がかかる人はいないと思います。 ただディケア等を利用する人ならば別ですが・・・。 ●問題は、収入より主治医の意見書を書いてもらうのに「重度かつ継続」の対象になる病名かどうかで判断されます。 でも最近は重度ではなくても、通院が必要と認められれば通るはずです。 ですから、まず通院されておられる事務の方もしくはケースワーカーにそして主治医に意見書を書いてもらえるかどうかを聞いてみるのが先決でしょう。 ●何事も主治医の意見書次第です。 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/index.html ぜんかれん http://www.zenkaren.or.jp/series/9.html 32条について。 http://metastatic.yacy.org/yamai/jiritusien.html

chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございました。 URLも参考にさせていただきました。 まずは医師の診断を待とうと思います。 本当にありがとうございました。

chocomint10
質問者

補足

詳しくご説明頂き、本当にありがとうございます。 >基本的には課税所得が20万以上(一定以上)であれば1ヶ月の負担上限額は、20,000円となるようで課税所得が多くても決して自立支援の公費負担制度が受けられないという事ではない とありますが、私自身はフリーターで低所得ですが、実はフリーターとなる際に両親の加入している保険から抜かないでもらいました。 理由はその当時から体調不良が時折あり、とても非保険で生活など出来ないと判断したからです。 甘えていると思われるかも知れませんが、体調崩して破産するよりは…と親には頭を下げてお願いしました。 yuyu_heartさんのご回答の中に当てはめるとなると、私は(6)一定以上は20,000円に該当する事になるのでしょうね。 >また(6)の一定以上は20,000円までですので月にそれ以上支払う事はありませんよという事で通常10%負担でも月にそれ程費用がかかる人はいないと思います。 という部分に関してですが、例え(6)一定以上は20,000円に該当する人間でも、保険適用の3割負担では無く、10%負担にしてもらえる可能性はあるという事でしょうか? 本当に詳しくは役所に聞けというような内容で誠に申し訳ないのですが、出来たらここに関してもう少しだけご説明頂けたなら幸いです。

  • altosax
  • ベストアンサー率56% (473/830)
回答No.2

こんにちわ 私もうつで通院してこの「32条→自立支援法への移行問題」で、自分のふところ具合次第で通院をあきらめないといけないのか?と非常に心配してましたが、無事合格(?)できてほっとした者です。 慢性疲労症候群かもしれないし、うつ病かもしれない、という状態なのですね? 慢性疲労症候群は非常に苦しいでしょうからまったく根拠も自信もなしですが、かなり合格しやすいかもしれないですね? うつ病の診断については、舞台裏ではかなりはげしいやりとりがあったのだそうです。(あとでその経緯をかきますね。) しかし、重度の診断でなければ適用にならない、というのは、うつ病も除外されていて、うつであれば自動的に適用されると聞いて安心しました。 後で先生に教えてもらったのですが、うつ病はこのごろ流行りのように増えて財政支援負担が大変なんだそうです。なので、「そううつ病」は最初から対象にされていたけれどただの「うつ病」は対象外にする方針だったのが、世間の大反対を受けて元に戻された、という経緯をうかがいました。 構造改革が今後もっときびしく進むようだと、また最初の予定通りに外されるかもしれないのでいやな問題ですが、現状では非常に多いうつ病の人は救済されるので、まずはご自分の本当の状態は何なのか、ということをよく確かめてみてください。 初診と最初の何回かの通院は仕方なく普通の健康保険しか使えませんが、はっきりうつ病、と診断されればその後すぐに申し込みできるよう病院の事務受付に相談して書類を出してもらうようにしてみてください。 (先生から「はい、あなたはうつ病です」と診断されただけでは事務方が知らずに動いてくれないこともあるので、自分で催促するようにしてみてください) 慢性疲労症候群が「自立支援法」の対象になるかどうかもよく病院で確かめてみてください。 また、診断結果はぜんぜんこれらとは違う別のものかもしれませんので、とにかく最初一度は仕方ない、と思って初診料できちんと受診して、初診料の元をきちんととってやる、ぐらいの気持ちで色々疑問なことを全部相談させてもらうようにしてください。

chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 とてもお優しいご説明で、大変参考になりましたし、とても助かりました。 色々難しい法律などあるようですが、正しい知識を持ってなるべく経済的にも負担のかからない治療で根治を目指したいと思います。 ありがとうございました。

回答No.1

 私は,今年の4月に自立支援医療費(精神通院)の申請をしました。通院歴は4年で,医療費を3割負担していましたが,医療費が公費負担される制度を前の病院では教えてもらうことなく,事情により病院を変えたら,ちょうど,この制度が切り替わったところで,案内書を渡され,初めて知りました。  申請に当たっては,医師の診断書,保険証,区市町村民税課税証明書が必要でした。申請について,初めてのことで分からなかったので,病院の受付で聞くと,分かるまで,きちんと説明してくれました。  まずは,医師の診察を受けることから始まりますので,心身ともお辛いところお察しいたしますが,病院に行ってみてください。

参考URL:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/
chocomint10
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 やはりご経験者のお話は参考になります。 無知なまま質問してしまったのに、ご丁寧に本当にありがとうございました。