中国の遺棄化学兵器が、「兵器引継書」によって既に中国側に引き渡されているなら、莫大な費用支払いはゼロで良いのでないか

質問

中国の遺棄化学兵器の処理について、３０日に、超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」（会長遠藤氏）が中国吉林省へ視察に行ったという。発掘・回収・爆破処理については、日中両政府が既に合意している。同会長は、視察後、現地の市長の要請に対し、早期処理に全力を挙げると回答した、とのことだ。

　終戦後、日本側から中国側への「兵器引継書」なる書面が存在するなら、それに基づき、引き渡された中国が自ら処理すべきで、日中間に遺棄化学兵器の問題は存在しないとも考えられるが、
　１　「兵器引継書」は本当に存在しているのか（正論６月号には、その旨の記述あり）
　２　「兵器引継書」によって引渡しが完了しているなら、数千億円～1兆円ともいわれる　日本から中国に対しての　処理等にかかる費用の支出は、全く不要と考えられないか。
　上記、二点について　教えてください。

回答No.2

buchi-dog · ベストアンサー

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
によりますと、遺憾ながらそのような検討はなされず、「中国に存在する日本軍の化学兵器について日本が責任を負う」という内容の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が結ばれたようです。

この覚書には「本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる」条項がありますし、そもそも国家間の合意は事後に変更が可能と解します。

「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」に則り、「中国とロシア(ソ連を継承)が責任を負うもの」と「日本が責任を負うもの」をきちんと区別するように中国側と協議することは十分な合理性があると思われます。

お礼

ご回答と「中国遺棄化学兵器問題について」のＵＲＬありがとうございます。

　あなた様が仰るように、＞日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器＞　　があれば、それについては、＞厳密に区分して、…日本が責任を負う…＞　　ということでいいと思います。

　正論６月号の投稿記事によれば、その筆者は、全体で六百冊に及ぶ「旧日本軍兵器引継書」（段ボール24箱分）を発見した。その引継書には全てに、引継日、引継場所、授者（日本軍）の身分・氏名、受者（中国側）の身分・氏名、署名、押印があり、1冊には、各数名から数十名の中国人の署名があったそうです。　また、引継書の内容も　細かく几帳面で、「電気スタンド」から「アイロン」まで記されていたそうです。

　＞この覚書には「…必要な場合には…内容を変更又は補充…できる」条項がある＞　　とのことですが、
正論の記事にも、平成１８年２月２４日、衆院内閣委員会で民主党の泉健太衆院議員の「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、（処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことがあるか」との質問に対し、内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁しているそうです。

　日本は、中国にこれまで遺棄兵器処理費用として、９７０億円支払ったそうですが、中国は、処理に必要な電力の１０倍もの大きさの変電所やヘリポート、軍用車両が通行可能な道路、プールとスポーツ施設が併設された快適な二ＬＤＫの兵舎など、好き勝手な要求をしているようです。

　詳細、膨大な引継書が発見された以上、直ちに遺棄化学兵器処理費を即時、無期限に凍結して、日本政府は、本気で真剣に、先の覚書の内容変更について、中国政府とすぐに協議を始めるべきではないでしょうか。

回答No.5

buchi-dog

第二次大戦当時、化学兵器の「保有」を禁じる国際法は存在しません。列強はいずれも化学兵器を保有し、毒ガス戦の訓練と研究を重ねていました。

「関東軍」は中華民国軍には降伏しておりません。ソ連軍に降伏しております。さらに、関東軍が毒ガスを「ソ連軍」に対して使ったなどという話は全く聞いたことがありません。

ソ連軍や中共軍(中華民国軍)の手に落ちた日本軍将兵は、多くが訳の分からない理由で戦犯として訴追されました。ソ連が日本人を戦犯として裁いた根拠はソ連の国内法における「反革命罪」でした。ソ連が関東軍の化学兵器関係者を戦犯として裁いたことは容易に想像がつきますが、ソ連に降伏する前にそれを予想しえたとは思えません。化学兵器の保有研究は国際法上合法だったのですから。

なお、中国に現在存在する日本軍化学兵器を地中に埋めたのはソ連と中国がほとんどであり、中には明らかにソ連軍のものが含まれると聞いています。

お礼

ご回答をありがとうございます。

　「保有」は当時、禁止ではなかったこと、「ソ連」に　降伏したこと、関東軍は毒ガスをソ連軍に対して使用していないこと　は、よくわかりました。

　正論の記事の執筆者は、元関東軍第二幹部教育隊所属の方から、「吉林省敦化付近でソ連軍の管理に入って後、九月初旬頃ソ連軍の命令で、同地付近の大石橋の湿地（湖沼）に数日間にわたりガス弾放棄投入に従事した」。したがって、『日本軍により…云々』という中国側の主張は事実ではありません」との手紙を受け取っている、と記述しています。

回答No.4

sudacyu

「兵器引継書」によって化学兵器が引き渡されたとの情報のソースは何処でしょうか？

　第二次世界大戦時、中国大陸での化学兵器の使用は、「日本側がなかった」「中国側があった」との見解で、食い違っています。

　ジュネーブ協定に定められた学兵器の禁止条項により、化学兵器の使用責任者は、ほぼ確実に戦犯となるため、化学兵器を管理・保有していた関東軍の担当者は戦犯となることを恐れ、埋設遺棄したと聞いています。

　化学兵器を中国側に引き渡した日本軍担当者がいたというのは初耳です。戦犯となる可能性をあえて犯して化学兵器を引き渡した経緯については、どのようなものだったのでしょうか。

　また、中国に引き取られたものの数量はどのくらいなのでしょうか。私が目にした遺棄化学兵器の処理費用の積算については、全て掘り出されたものに対してのものでした。

　尚、発掘・回収は分かりますが、爆破処理というのは？工場で有毒成分を分解処理すると聞いていますが。

　質問者の方の情報の出所について、教えていただければ、もう少し詳しいコメントができるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。No.2に記載のとおり、正論６月号に　６００冊にも及ぶ膨大な量の引継書を発見した、と寄稿者は記しています。ご精読ください。寄稿者は、「旧日本軍が中国全土で、終戦直後に、整然と武装解除に応じ、“何の例外もなく”中国側へと引き渡したことが記されている。もちろん「化学弾」も例外ではない。」…「平成１７年１１月１１日付産経新聞では、現地調査では、処理対象外の普通の砲弾などが　化学兵器に相当交じっている…ことから、化学兵器をふくむ通常弾などが渾然一体に引継が実施された証拠…」と記述しています。　真偽のほどは、ご判読ください。

　＞ジュネーブ条約で、…化学兵器の使用者は…戦犯となるため…化学兵器を管理・保有していた担当者は戦犯…を恐れ、埋設遺棄した＞　　とありますが、寄稿者は、昭和２０年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自ニ禁止ス」、陸戦法規条文「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」とあって、国際条約は、「使用」を禁じたが、各国軍隊の「保有」を認めていた。主要国は化学兵器を保有していた。　ソ連軍の化学兵器に対する抑止力として旧日本軍も保有していた…、と記載しています。

　＞中国に引き取られたものの数量＞　　は６００冊の引継書に全て記載されており、爆弾、兵器はもちろん、「電気スタンド」「アイロン」「西洋鋏」「ケント紙の枚数」まで、几帳面に記載されている（引継書の写真あり）。

　＞遺棄化学兵器の処理費用の積算は、掘り出されたものに対して＞　　とありますが、中国の農村部では現在でも年収６８００円位での生活者がいるというのに、処理用地造成に伴う森林伐採で、中国側の要求は「シラカバ一本百ドル」（国際相場はニ、三ドル）とのこと、日本人も　お人好しは、そろそろやめた方がいいと思います。

　「爆破処理」の記述は、産経新聞東京本社５月１日付け１５版２頁中段中寄り　をご覧ください。「爆破処理」があり得ないということなら、「ガス田開発の航行禁止通告」時のように中国側の「技術的誤り」か、新聞記者の誤報あるいは、捏造でしょうか。　新聞には、日中両政府が合意、と記されていますが…。

回答No.3

PENPENMAKKY

あの兵器は中国軍の所有物ですので（書類があろうがなかろうが）、我が国が処分するのは中国の内政と軍事への干渉となります。

　日本の政治家は馬鹿で国際法音痴ですので中国に騙されて処理させられたとしか思えません。

お礼

ご回答をありがとうございます。

　日本の政治家は、本当に、多くの、数々の課題において、馬鹿で国際法音痴な政策をやってきており、日本国民としては、何と愚かな指導者を持ってしまったのかと、嘆かわしい限りですが、　ただ、嘆いてばかりもいられません。

　中国に騙されたのなら、騙されたことに気づいて、この　遺棄化学兵器の問題は、No.２にも　書きましたように、とりあえず、直ちに処理費を無期限に凍結した上で、日本政府は、弱腰ではなく、断固とした態度を持って、中国政府と　内容の変更について協議を行い、これ以上、理由のない費用については、１円たりとも　支払わない、　というように　覚書の内容を変更すべきではないでしょうか。

回答No.1

buchi-dog

1. 正論の記事は読んでいませんので分かりませんが、「兵器引継書」という書面がなくても、日本軍が降伏してソ連軍(満洲)と中華民国軍(満洲以外)に武器を引き渡したのは歴史的事実と認められています。書面の有無は重要な問題ではないと解します。

2. 「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の第２条６項では「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む。）をいう。」となっていますので、日本軍がソ連軍や中華民国軍に引き渡した化学兵器は、ソ連や中華民国に処理責任があります。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19930113.T1J.html

お礼

早速のご回答とＵＲＬをありがとうございます。
　引継書の有無に拘わらず、　＞武器を引き渡したのは、歴史的な事実と認められています。＞　　と、書いて（教えて）いただきましたが、　それでは、なぜ、無能な　日本政府＆外務省は、平成１１年に　最高1兆円もかかるような「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」などを締結してしまったのでしょうか？

　＞日本軍がソ連軍、中華民国軍に引き渡した化学兵器は、ソ連や中華民国に処理責任があります。＞　ということも、よくわかりました。　しかし、上記のように、大切な日本国民の税金を、　全く支払う必要がないのに　中国の言うままに　唯々諾々と　払う　約束をしてしまう　日本政府・外務省は、どこの国民のための政府なのでしょうか。
　ネットで「日中新世紀会」というのを見たら、やはり、それらしい　団体であることが　みえみえに分かりました。