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中国は対人地雷に対して責任は持たないで良いの?
日本は、本来対応する必要の無い 中国の遺棄化学兵器(旧日本製を含むが、70%は旧ソ連製)の処理を、中国に言われるがまま行なっています(時の政治家が歴史について勉強不足!)。 『質問』 東南アジア諸国をはじめ、億単位でばらまかれた中国製対人地雷については、何も責任を負う必要、また責任を追及される事は無いのでしょうか? 『参考』 物は違いますが、日本では家電製品のトラブルの責任は、(購入者や販売店ではなく)製造メーカーが負います。
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ソ連製兵器まで処理を行っているのかは存じないのですが、旧日本軍が遺棄した毒ガス・化学兵器の処理は日中平和友好条約で基本的に賠償は解決したとは言え、人道的見地から日中共同で解決すべき問題だと思います。 もちろん中国が軍需貿易によって諸外国にばら撒かれた地雷や兵器などの処理は、当然中国が政治大国としての意識を持つならば当然責任を持つべきだと考えます。 忘れてはなりませんが、USA様がイラクやアフガンでM1エイブラムス戦車を使ってばら撒いた劣化ウラン弾の処理も、ブッシュ親子が片付けるべきなのは言うまでもないことです。世界的に見れば中国製なんかより地雷や化学兵器も 「MADE IN USA」 が一番シェアが高いんでしょ。丁寧に手作業でやってもらいたいです。テキサス野郎は土いじりが得意ですから。
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- orpheius
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現在遺棄地雷が問題となっている地域でばら撒かれているのは中国、旧ソ連、イタリア製などが多いわけですが、地雷に対する考え方がその国によって異なる場合があります。 オタワプロセスの結果日本は対人地雷を破棄しましたが、日本のように現代化されたシステムを持つ国家軍は地雷戦の際埋設したポイントを必ず記録し、埋設が不要となった時点で処理回収することができます。特に水際防御に必要なため、着上陸対処には必要な兵器なのですが廃棄したため別の手段を現在模索しています。まぁ国民から見れば地雷がなくとも変わらないと思いがちなのですが自衛官と国民の血で贖うだけなんですが。 カンボジアやボスニアなどの場合、各勢力が無計画的に地雷戦を行ったばかりではなく、民衆を土地から乖離させるために民間人居住区域や生活地域に攻撃的にばら撒いたせいもあり、その記録もほとんどないため事実上遺棄されているのが現状です。そしてそれら紛争地域に積極的に関与していたのが中国や旧ソ連ということになります。 しかしオタワ条約の締結国ではないため何らの義務を負うところもなく、その他の国際法にかんがみても中国が果たすべき道理的義務を強要することはできないでしょう。二国間交渉を行おうにも日本の資金援助の隙間を縫うようにして近年東南アジアへの援助を行っている中国に対し、その恩恵を受けている権力者が積極的にそのような主張をすることはありえないでしょう。 このような事態に対しては武器輸出国の多国間枠組みに巻き込んで合意を形成していくべきなんでしょうが、民主主義国ではない上にほっておけば膨張を止めることのできない国に対して何らかの意思を行わせることがどれほど難しいか、また私たちをはじめNGOや平和団体も基本的に中国の行う軍事活動には目を塞ぐことを正義と考えますので、この状況を変えることは難しいでしょう。 遺棄化学兵器に関しては突っ込みたいことがありますがとりあえず蛇足が過ぎるといけないのでこの辺で。
お礼
ご回答ありがとうございます。 国による事情がからみ、どうにもならないって感じですね。 遺棄化学兵器の処理については、過去の質問で回答を頂いています。仕方無いとも思いつつ従うのが筋だと思っています。
- g6200
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そのソ連製の件なんですけど、敗戦直前にソ連軍が満州に侵攻した時に使ったものが遺棄されているということなのですか?それともソ連から中国人民解放軍に譲渡されたものなのですか?情報源を提示していただければありがたいのですが。 ソ連製の問題はともかく、日本は文明国なのですから旧日本軍の遺棄毒ガス兵器の処理は人道的見地からもしっかりやってもらいたいです。現に彼の国では毎年犠牲者が出ている訳ですから。
お礼
・残念ながら報道で伝わってくるのは、旧ソ連製という情報のみです。 当時、遺棄兵器か否かの論議が日本政府内で有ったそうです。結果として村山内閣が中国に対して遺棄兵器の処理を約束したので、責任もってすべきでしょう。 ところで毎年中国で犠牲者が出ているのですか?事実なら日本政府は、日本国民に理解を得る意味で、遺棄兵器による現実を国民に開示すべきだと思います。 ・旧日本軍の遺棄毒ガス兵器の処理は人道的見地からもしっかりやる事に、賛同せざる得ないですね。遺棄兵器については、別の国際的取り決めに従うしかありませんから。 ・ただし、中国の対応には不満が有ります。国際的にも高価な伐採料金。消毒液の要求には救急箱1セット売りつける。遺棄兵器処理が目的なのに、周辺地域の道路など中国のインフラ整備まで行なっている。
- g6200
- ベストアンサー率43% (88/202)
対人地雷は中国製が多いんですね。勉強になりました。ところで中国製やUSA製も問題ですけど、崩壊した旧ソ連製がばら撒いた武器の責任はどこにあるんでしょう。やっぱりプーチン・ロシアですかね。中東やアフリカ、南米なんかに物凄い量の武器が遺棄されていると思います。大体どんな種類の武器が、どれだけばら撒かれたのかが分からないです…。 実際にトカレフ拳銃とかカラシニコフ小銃などは、第三世界の内戦では現役で活躍中ですからねえ。 困ったもんだ…。
お礼
嫌な事は、敗戦国である日本に押し付けろ! にならない事を祈るばかりです。 旧ソ連の兵器の流出は詳細はわかりませんが、現実的にはありますね。日本で一時流通した拳銃トカレフも該当しますね。 ただ、他の方が書かれていますが、『使う側の責任』は、問われるべきでしょう。生産国がとのような意図で流通させたかが明らかにならなければ、責任追及は難しいのかもしれません。 日本人は核兵器には敏感だが、他国の対人地雷には、全く無関心だと言われます。対人地雷撤去の為の機械を日本のメーカーが試作(知っているだけで2社)していますが、まだ実践に利用されていないようです。 日本が他国の状況を知る一つの糸口として『対人地雷』を提起させて頂きました。
- D-JAGA
- ベストアンサー率28% (39/139)
質問の意図とは多少異なることとなると思いますが、僕の意見としては、誰が”製造した”よりも、誰が”使った”かの方が重要かと思います。 中国における、残留兵器については、日本製については、ほぼ間違いなく日本が使用・所有したであろうものであるから、日本が処理すべきでしょう。 また、その他のものに関しては、好意的に見るなら、デモンストレーションの意味合いもあるのではないでしょうか。処理することで、外交等が円滑に進むのなら安いものと思っているのではないでしょうか。(逆にやらなければ、いくら正論を言っても痛烈な批判を浴びるは目に見えています。) また、人道的な立場からみて、自分の住む国を誇れるように、可能ならば過去の(戦争の)遺物の除去はやっていって欲しいと思います。 また、僕の知る限り、中国以外の国も自国の生産物だからといって除去している国は聞いたことがありません。生産国のボランティアや使用国が、除去するという話なら聞いたことがありますが。 あと、もうひとつ、質問者さんが参考に上げている例について。 日本のメーカーが責任を取るのは、その製品に欠陥があった場合のみと思われます。その製品を使用して、例えば、殺人が行われてもメーカーは責任をとらないと思います。(そんなことをしていたら、包丁のメーカーや自動車産業(交通死亡事故)など倒産しまくりになってしまいます。) これと同じように、兵器としての能力に問題が無ければ、兵器の生産者(国)は責任をとらないでしょう。あとは、良心とその国が置かれている立場の問題かと思われます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 使った側の責任は、確かに有りますね。ただし、その理論なら旧ソ連の分まで日本が処理するのには不満を持ちます。 また別の観点からは、外交面のアピールとも考えられるのですね。これは上手くアピールしなければ、『請求すればもっと金が取れる』と思われる危険がありますね。
- jayoosan
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損害賠償請求と同じで、被害を受けたと思う側や世界が訴追すれば責任追求もあるし、対応(撤去)も行うでしょう。 だまっているだけでは、あるいは誰も声をあげなければ、誰も損害賠償してくれませんから。
お礼
ご回答ありがとうございます。 USA様にご指導頂いた敗戦国思想が根強いようです。 また、責任追求や対応(撤去)も、結局国家間の力関係で、いかようにも解釈されてしまうようですね。 以前、遺棄化学兵器処理について質問した時は、濃く差的な取り決めで日本が行なう責任があると回答頂きました。しかし実際の遺棄化学兵器の70%が旧ソ連製だとTV報道で聞いて、疑問と不満を感じました。 結局、敗戦国は黙って従えと言われてような気がします。
中国でのことを処罰できるのはあくまで中国の法律 なので 中国は対人地雷に対して責任は持たないで良い 中国の遺棄化学兵器の処理は、中国にお金を払うための口実です
お礼
ご回答ありがとうございます。 『中国は対人地雷に対して責任は持たないで良い』のですか、、被害者数は多いのにね。 『遺棄化学兵器の処理は、中国にお金を払うための口実』なのですか、目的は何なのでしょうか?
お礼
ご回答ありがとうございます。 遺棄化学兵器の処理については国際的な取り決めがあるようです。日本が敗戦して武装解除されても有効だという事らしいです。 ばらまかれた対人地雷は『MADE IN CHINA』が多いらしいです。USA様は対人地雷の輸出をしていないので、対人地雷のシェアは中国が多いらしいです。 国際的な取り決めの範疇外でも国連常任理事国として世界に認められる行動が望まれますね。