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基礎控除の必要性
確定申告をするときに基礎控除はどんな人にも適用されるんだったら、 最初から税率を低くすればいいのにって思います。 超過累進課税なら必要ないと思います。 わざとややこしくさせて、「控除」というものを増やして、 税金安くしてますよ~。ってたくらんでるのかと思ったりもします。 どなたかご回答よろしくお願い致します。
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なるほど。 現在、基礎控除は38万円、最低税率は10%ですよね。(定率減税はとりあえず無視) すると、 所得金額20万円の人は税額0 所得金額50万円の人は税額1万2千円 所得金額100万円の人は税額6万2千円 これを、基礎控除をなくし、仮に最低税率を5%としましょうか。すると、 所得金額20万円の人は税額2万円 所得金額50万円の人は税額2万5千円 所得金額100万円の人は税額5万円 です。 あなたの望む税制は、高額所得者に優しく、低所得者に厳しくというわけですね。 金持ちの論理ですね。あなたが政治家になってこんな税制を言い出したら袋叩きにあうと思いますが。
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- siba3621
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基礎控除は、昭和15年の分類所得税制度に初めてもうけられました。 それ以前は、免税点の制度がありました。しかし、分類所得税は、比例税率であったため負担の公平の観点から、免税点の役割と比例税率にある程度の累進性を与える為に設けられました。 現在の基礎控除・配偶者控除・扶養控除等の人的控除は、最低生活費の保障の意味で定められているとされています。 しかし、東京地裁昭和61年11月27日では「立法府は、基礎控除額をいかにするかをその裁量判断により定めることができるというものであって、基礎控除額を物価上昇の割合に応じて上昇させなければならないといった義務が立法府にあるとは到底解し難い。」とした判決もあります。 (出典:注解所得税法 大蔵財務協会) 最低生活費は、単に人的控除のみによって決定されるものではなく税率構造も含めたところで考慮されるものです。 また、人的控除を所得控除としたのは、シャープ勧告による改正時に税額控除の方が、課税の公平を実現できるが、一種の割り切りで所得控除に統一したことによる矛盾です。
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ご回答ありがとうございます。 奥が深いですね。 基礎控除には大事な意味があるんですね。
#1です。 こっぱずかしい間違いをしてました。 >基礎控除をなくし、仮に最低税率を5%としましょうか。すると、 所得金額20万円の人は税額2万円 って、税額1万円にきまっとるやんけ~~~ どうもすんまそん<(_ _)>
お礼
わざわざご訂正ありがとうございます。
- walkingdic
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確かに日本の控除は諸外国と比較してもかなり充実しています。 なのでもっと基礎控除を下げた方がよいのではという議論は特に財務省から提案が出されていて、一時期たとえば特定扶養控除などの廃止などが議論されたこともあります。 ただ一切無しということはしないでしょう。というのもそうすると年間1万の収入に対しても課税しなければならなくなので、これは結構大変です。課税される人が増えるというのは徴収業務が更に大変になるからです。また金額が少ないと捕捉することも難しくなりますし。 どの程度の控除まで認めるべきなのかというのは未だに検討課題です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 日本は充実しいているんですか。初めて知りました。 いろいろなことが議論されているんですね。 >年間1万の収入に対しても課税しなければならなくなので、これは結構大変です 消費税のように、簡単に徴収されることはないですかね。ちょっと心配になりました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ちゃんと計算して確かめれば意味があるんですね。 低所得者が大変なことになってしまいますね。