私はだーれ？

質問

役所、金融機関、その他で「身分証明」を求められることが度々あります。

細かいことですが、一貫性がないのではとの経験を最近しました。

住基カードですが、これに個人認証の電子証明を登録する際ですが本人確認のため、免許証やパスポート（写真付きですね）の提示を求められました。住民票、健康保険証はダメとの事でした。また、写真付きの住基カードであれば良いとのことでした。

係りの人に聞いたら、これは政府委任業務で規定でそうなっているとの事でした。ちなみに個人認証の電子証明の発行は県知事になっています。

金融機関（銀行や証券会社など）では、住民票や保険証（写真なし）で身分確認としていますね、写真無しの。

あれほど鳴り物入りで大騒ぎした住基カードですが、写真入でないと本人確認のＩＤとして使えない不思議さ？　また、免許証（写真）との提示での確認対応での柔軟さのなさなどチョットしたことですが腹が立ちました。

どなたか、上記で述べた個人認証の考え方について言及しているサイト、本などをご存知でしたらご紹介願います。また、貴方のコメントも歓迎します。ありがとうございます。

回答No.5

noname#16799 · ベストアンサー

個人的なコメントです。日本では国家が個人を証明するということがされないでいままできています。

　アメリカのＩＤカードや韓国の住民登録証に相当するものがないのです。運転免許証はない人もいますしあっても本来身分証明の目的ではないわけです。

　こういうものは国民管理の危険性がある、プライバシーの侵害に当たると考える人は当然反対しますし、信頼できる証明制度がほしいと考える人は不便に思います。

　実際に身分確認をするのは、その方でないとできないとか、誰でもができないなどの事柄に対するハードルとして意味があるわけですが、全国民的な証明制度がなくてやってきた以上、それにかわるもので代用する必要が当然でてきます。

　それに一番適していたのは、運転免許証でした。しかし前述のとおりすべての国民が持っているわけではありません。何か別のもので妥協する必要のあるケースがでてきます。

　結果、それぞれの組織の判断でハードルをつくってきたため統一性がなく、本来身分証明にならない別の用途のものである、写真すらない保険証や住民票などが低いハードルとして存在しているのです。

　ですから統一性がないのは当然の結果といえると思います。たとえ認証技術が進歩していっても、実際は運用の問題ということだと私は感じています。

参考URL：

http://ripitup.hp.infoseek.co.jp/abstract.htm

お礼

韓国の住民登録大変参考になりました。

アメリカの場合ですと、ソーシャルセキュリティー番号が最終的なIDになりますね。戸籍も住民票もないのには驚きましたが。

私の場合は、

・住基カード（写真なしを所持）
・住民票を所持
・運転免許証所持（住所変更の手続きをしていない）

という状態で、住基カードに個人認証の電子情報を入力してもらう手続きで受付けてもらえませんでした。隣の警察署で運転免許証の住所変更をし（この際住民票で本人確認）、その免許証を提示しようやく「本人確認」が認められました。

役所が役所が出した本人確認（例えば住民票）をあるときは認め、ある時は認めない、なんかバカらしくなりました。

ご回答、ありがとうございます。

回答No.4

pekori-san

再三、ごめんなさい<(_ _)>
激しく勘違いしていました。
住基カード自体の登録の話じゃなくて、写真無しカードの実用登録の話ですね(^_^;)すいません。

そうですね。確かに柔軟性が無いと思いますが、詐欺行為に使う人が居る限り仕方ないんじゃないでしょうか。

一部の不心得な人たちのせいで、真面目な私たちが不自由するって事でしょうね。

お礼

年配の方で、運転免許証やパスポートがない（写真つきのIDを所持していない）方は、どうやって身分を証明するのでしょうか？　運転免許証はもう取れないし、わざわざお金を払って外国に行きもしないのにパスポートを申請しなければならないのでしょうか？　そしてそれを入手するに写真なしの住民票が本人確認に使用される？　なんかおかしいですね.....

ご回答、ありがとうございました。

回答No.3

pekori-san

↓すみません。No.２は住基カード登録の話です。

回答No.2

pekori-san

私の市では、免許証など写真付きの証明書がない場合は、指定の証明書のうち２種類を提出したら大丈夫でしたよ。
母が作った時はそうでした。今年の２月です。
母は、健康保険証と年金証書を提示してました。

何種類の証明書から２種類選択でしたよ。

回答No.1

ArukuMail

基本的に個人を特定する考え方が組織によって違うからです。