離婚して、母子家庭になった場合受けられる援助はどんなものがありますか？

質問

39歳の友人（女性）が離婚を考えています。相談されましたが私もわかりませんので教えて下さい。
小学生の子供が3人います。彼女自身は上場企業の店長として働いているので、年収も多分350～400万位あると思います。そこで質問なんですが、離婚した場合、福祉の方からはどのような援助を受けられるのでしょうか？
例えば、2.3ヶ月に1度くらいの割合でお手当てが頂けるとか、学校費が減免になるとか、医療費が無料になるとか・・・（彼女自身はこのようなことを言ってたのですが、収入があるから私は疑問でした）
収入には関係ないのでしょうか？
他にも何か援助を受けられるものがあれば教えて下さい。
彼女の力になりたいと思っていますのでお願い致します。

回答No.2

aking · ベストアンサー

東京都２３区内に住んでいます。
受けられる援助は全て年収額によります。
一番早いのは、お住まいの役所に行って聞くことです。
地域により対応が様々なので。

ちなみに私の地域の知るところでは。。。
・児童扶養手当(年収・家族構成により異なります)
・児童育成手当(年収・家族構成により異なります)
・児童手当(これは母子じゃなくてももらえるやつです・・年収によりますけど)
・都営バス・都営地下鉄の無料利用(但し1家族1名だったかな?)
・JR線の定期購入3割引き(確かあったと思います)
・水道料金の割引
・年金の免除(ご友人は厚生年金だと思うので関係ないかも)
・医療費(全額・一部)免除(年収・家族構成により異なります)
・(私のところはまだ保育園なので)保育料の減額または免除(年収・家族構成により異なります)

くらいかな・・・。

児童手当は基本的に4ヶ月に1度(4ヶ月分まとめて)なので、年3回。
扶養と育成と上手い具合に分かれていて、偶数月にはどちらかが入ってくる感じです。

とにかく全て年収に関わりますので、一概には言えません。
養育費も収入として計算しますし、年収が高いと何の援助も受けられない可能性があります。(受けられても一部だったり、全額は不可能だったり)
そして、離婚して母子になっただけでは、役所からは何の音沙汰もありません。
自分で役所に出向き、書類の提出等手続きをしないと何ももらえません。
また、自分から聞かないと教えてもくれません。(対応してくれた人によりますが、基本的には聞かないと教えてくれない。でも書類を事細かに読めば大体書いてあります)
なので、役所に行き「どんな制度がありますか?」としつこいくらい聞くのがいいですよ。

離婚する前に役所にいって、今の状態で離婚したら、どういう援助が受けられるか相談したほうがいいですよ。
それによって、離婚を思いとどる方もいらっしゃるでしょうから。

回答No.5

gogojinsei

おおかた都道府県単位に母子家庭や地域の母子会で構成する「母子寡婦福祉連合会」という団体があり、母子福祉に関する殆どの情報を把握していると思います。

また、福祉事務所 (主として市と都道府県出先)窓口に母子相談員という方がいて、地域の母子会と福祉政策の情報を整理していると思います。

この2つに接触し情報を得るようおススメします。

回答No.4

noname#22222

年金分割制度が、平成１９年４月から施行されます。
これも、一応、確認しておいたが良いかも知れません。

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2003/20030822.html

回答No.3

natu77

こんにちは。

とある行政のサイトを貼り付けてます。

これによると、児童扶養手当がもらえないくらいの収入のある方には、医療費助成制度も受けられないようです。

扶養家族の数によっても、受けられる収入の上限は変わりますから、お友達の場合、一部支給の可能性もありますよね。
その場合は、児童扶養手当がもらえだした月から医療費助成制度も受けられると思います。

また、学校の方に就学奨励費の申請（大抵６月くらい)を出されると、通れば受けられるのではないでしょうか？

どんな制度も申し込まないと受けられませんので、積極的に福祉事務所や学校に相談されたらいいと思いますよ。

参考URL：

http://www.city.kagoshima.lg.jp/wwwkago.nsf/V_W_SUB_CATEGORY/C7FCE29F148D22FD49256F34001748F9

回答No.1

tomoaska

年収制限が当然あります。私の知人は子供が1人いて、年収が350万円を越えた時点で、何の補助も対象外になったと言ってました。
また、養育費をもらっていても補助が減額または全くなしになるようです。これは市町村の管轄ですので、居住地によって若干違うと思います。ですから、居住地の市役所でご相談されたほうがよいと思います。

お礼

やはり、年収によって制限ってありますよね。ありがとうございます。