電子計算機使用詐欺の適用可否（因果関係）

質問

判例を見てみると、銀行のシステム端末を操作して架空の金額を作り出すや、送金、振替などが多いのですが、これらは、不正操作の結果作出される電磁的記録と財産上の不法の利益との間に『直接因果関係』があるといえると思うのですが、次の場合はどうでしょうか？

事例１
管理者が、アカウント管理者（ID・パスワード保有者）に無断で、システム端末を不正に操作して「商品○○を、～円で買います」との情報を作出し、善意の第三者がこれに応じ、注文が確定した。
代金は、自動的にクレジット処理され、後日、アカウント管理者の銀行口座から引き落とされた。

＊「買います」との情報と、「銀行口座から引き落とされた」との間には、『直接因果関係』は認められないが、「相当因果関係」が認められると思うのですが、いかがでしょうか。

条文解釈は、『直接因果関係』なのでしょうか？

回答No.5

buttonhole · ベストアンサー

詳細な事実関係が不明ですが、サーバ管理者は何のために勝手に発注したのでしょうか。何のメリットがあるのでしょうか。たとえば、発注するごとに、手数料がサーバ管理者に入るのでしょうか。
　いずれにせよ、具体的な問題でしたら、きちんと弁護士に相談してください。刑法の適用を論じるには、掲示板での事実関係からでは何とも言えません。
　なお、私が被害者ならば、偽計業務妨害罪での告訴を検討するかもしれません。つまり、サーバ管理者が、私を装って(私のアカウントを利用して)発注をしたのですから、私の業務が妨害されたという構成です。

>外部者（顧客）が指摘できる仕組みはないのでしょうか？

　損害が発生していますから、損害賠償を求める民事訴訟をするしかないです。

回答No.4

buttonhole

>また、善意の第三者に対しての「詐欺罪」が思い浮かぶのですが、

　その商品は誰に交付されたのでしょうか。第三者に対する交付も、行為者と第三者との間に特別な事情がある場合は交付に含まれると解されていますが、この事例ではそのような事情はありませんよね。
　電機計算機使用詐欺罪における「他人」もそれとパラレルに考えてください。
　また、行為者には不法領得の意思が認められないというアプローチから犯罪が成立しないと考えても良いと思います。

補足

実質的被害者に法的な手続きが準備されておらず、非常に不安な感情のみが残ります。

サーバ管理会社に「不正アクセス」「電磁的記録不正作出」「私用文書毀棄」「証拠隠滅」「背任」などの告訴権があり、内部での隠滅のため改竄しているのだから、自ら告訴するとは思えません。
「改竄」が『改竄』を呼び、結果、顧客が迷惑を被るという事態になります。

外部者（顧客）が指摘できる仕組みはないのでしょうか？

回答No.3

buttonhole

>システム管理者が、見ず知らずの人の口座へ送金してしまう場合は、同罪が成立しないということでしょうか？

　詐欺罪は、利得犯であることに留意する必要があります。第三者を通じて自己が利益を得るとか、その第三者に利益を与える目的がなければ、単に被害者に財産的損害を与えることを目的とする行為ですから、それは詐欺罪の利得犯としての性質から外れる行為です。

補足

それでは本件の場合は、「電磁的記録不正作出罪」や「背任罪」でしか問えないということでしょうか？

詐欺罪の保護法益は、財産権で、その財産権への侵害行為に伴い交付や引き出しなどが起こらないうちに処罰できるようにしたものではないのでしょうか？

また、善意の第三者に対しての「詐欺罪」が思い浮かぶのですが、騙すつもりが無ければ、詐欺罪は成立しないのでしょうか？

回答No.2

buttonhole

>俗に言うところの、『面識の無い関係』です。

　財産上不法な利益を他人に得させたと言えるためには、行為者と第三者との間に特別な事情がある必要があります。つまり、第三者が行為者の使者や代理人、あるいは、行為者がその第三者に利益を与える目的があったといった事情です。

補足

ありがとうございます。

システム管理者が、見ず知らずの人の口座へ送金してしまう場合は、同罪が成立しないということでしょうか？

回答No.1

buttonhole

>善意の第三者がこれに応じ、注文が確定した。

　この第三者と不正な操作をした人との関係は何ですか。

補足

『善意の第三者』です。
俗に言うところの、『面識の無い関係』です。