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金融庁の話ではないがオウム真理教の暴走に対して主務官庁の監督は機能したのか
日本全国の前途有望な若者達が犯罪者にならなけらばならなかったのも、誠実な弁護士の家族が無残な目にあったのも、何の罪もない地下鉄職員が無残になくなったのも、東京都が「オウム真理経」を宗教法人として認めたことに端を発し、民法６７条に定められた「法人を許可した主務官庁による法人の監督」を怠ったためではなかろうか？ 麻原教祖の精神鑑定がどうのこうのよりも、主務官庁の監督が、どうであったのかを、国民市民の安心、安全を脅かす行政はあってはならないとの観点から、問い直すことが、今日ただ今、必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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♯４です。 そうですね、宗教法人は民法に拠しないのでは？ 私の記憶違いかもしれませんが。 問題は67条に違反したとして罰金が低くて効力が無いことですね。なにせ民法ですし。 宗教法人法でも同じことが言えますし、気を使えと書いてあるのはやはり、気を使え、ということでは無いでしょうか？ やはり私は税法の解釈を変えてでも検察から縛る方が良いのでは？強制捜査権の有無が大きな問題と思います。 まあ、これは蛇足ですね。 ＞法律を変えなきゃ出来ない話を、いくら聞かされても、現実の悲劇、市民の不安全・不安心に対して言い訳にしか聞こえません ♯５の方もいわれている通り、 信教の自由というものがあります。 はっきりとオウムは違法集団だったというのは公安の強制捜査後に確定しました。で事件が起こる前にそれを見抜けなかったのはやはり公安にも行政にも責任があったのでしょうが。 責任の全ての所在を行政に求めるのはちょっと変です。事実オウムは違法行為を行なっていなければ適法団体であり。それが発見できない限り、宗教法人は違法であるとロジックは成り立たないからです。 当時、例えば昭和59年時点で後に起こった悲劇を察知できたでしょうか？私は難しいと思います。 また、実際に見抜いていたとしても上記の理で67条で暴走状態に入ったオウムを止められたのか？財産目録提出があったとして活動内容が把握できたのか？大きな疑問が残ります。 そして、その行為が憲法に違反しなかったか？という命題も残ったままです。 やはり、今後の政治に生かす面で考えたほうが良いのでは無いでしょうか？ そういう意味で税からの見直しを提案した身です。
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- fuzakeruna
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＃２です。だから、それは文化庁や東京都がちゃんとやっていますって。 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h08/h080101.html 渋ったものの、法律上認めなきゃいけなかったんですよ。 憲法第14条「法の下の平等」って知ってます？ 宗教法人法改正が遅れたのも大きかったと思います。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%95%99%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95 やはり制度設計の問題でしょう。
- hinoki45
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私は宗教団体に税金を課していないことが多くの闇を生んでいると考えています。 資金の流れの透明化が宗教団体を取り巻く様々な問題を一挙に解決する道では無いかと思うので、 やはり実態がわからなければうかつに手が出せませんから。
補足
おっしゃってることも選択肢の一つだとは思いますが、当時も耳にしましたその意見を聞くと、どうも別の意味に聞こえてしまうのです。 「税金を課していないから国税が調査できない。」「宗教法人として要件をそろえてるから認証せざるをえない。」 法律を変えなきゃ出来ない話を、いくら聞かされても、現実の悲劇、市民の不安全・不安心に対して言い訳にしか聞こえません。 既に法律があるじゃないですか。民法６７条。 「法人の業務は主務官庁の監督に属する。」 「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」 法律上も出来ることを、何故、やらないんですか。何故、それが不問にふされるのですか。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
オウム真理教に対する破防法の適用を見送った、当時の国家公安委員長の 野中氏が最大の問題です。 （破防法さえ適用すれば、事件後の混乱も最小限に抑えることができたはず なのですが） 警察や公安は、むしろよくやったと思います。 オウム真理教の事件が起こる少し前に、アメリカで危険な宗教団体に対する 警察の摘発がありましたが、建物に篭る信者と銃撃戦になり、多数の死傷者 が出ました。 生物・化学兵器をもっていたオウム真理教に対して、テロこそ起きてしまい ましたが、武力衝突になることなく摘発を進めていった公安と警察の努力は 評価すべきかと思います。
お礼
なるほど。当時の国家公安委員長の判断があったんですか。そんなことがあったのならば、それが最大の問題だとのご指摘は、まことに明解で有難いご教示であります。
- fuzakeruna
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東京都が宗教法人として認めるまでには大分渋ったそうです。裁判にまで発展し、認めたくなかったが法律的には認めざるを得なかったということでしょう。 オウム関連の事件についても公安や警察が内偵を進め、サリン事件も強制捜査予定日の２日前に起ってしまったそうです。 その手の書籍を読んでも、警察や公安はよくやったという評価が殆どだと思います。 行政の不作為よりも法や制度設計の不備、つまり立法の不作為をこそ問うべきではないのでしょうか。 何でもかんでも行政のせいにするのは、それこそ政治家の怠慢というものではないでしょうか。 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/aum.htm http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4167644010/250-6837795-8679458
- ipa222
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建前としてはそうでしょうけど、現実としては難しいでしょうね。 宗教は、伝統宗教も新興宗教も実態は闇です。 宗教法人に関する法律を変えなければ、監督は不可能です。 現在認可されている宗教法人をどこまで踏み込んで監督できるのか？というと、限りなく難しいでしょうね。 日本には多くの闇の世界があります。 医者、ゼネコン、不動産屋、北朝鮮、パチンコ、宗教、労働組合、差別問題、女性問題、極左平和団体、ヤクザ、右翼団体などなど。 こうしたものの実態が明るみに出ることはありません。
お礼
丁寧なご回答有難うございます。とても、勉強になりました。お話しを意味を私なりに解釈しますと、一般の行政官庁に期待できる調査のレベルはかなり限界があり犯罪行為を見きれるレベルでは通常ない。犯罪抑止のためには、検察の強制調査権が有効に機能するような制度を期待する以外には方法がない。 これが世間の常識的な考えだというふうに理解しました。 昨今のように、世間に悪意が満ち満ちていて、いつ犯罪に巻き込まれても不思議でない世の中においては、行政官はサムライの心を持って庶民を守って欲しいと私は思います。 もしくは検察にしか犯罪を抑止できないなら、検察はもっと庶民のことや庶民の不安を肌で感じるべきです。痴漢冤罪のように、虚偽告訴まがいの訴えを平気で行ってしまうような方々への社会的制裁手段の検討なども含めて、安心な社会のために頑張って欲しいと思います。