オウム真理教（現アーレフ）と破壊活動防止法

質問

麻原の判決がいよいよ今日下されます。

オウム真理教（現アーレフ）は未だに会員を募り金を集め、裏では麻原を教祖としてあがめて居りますしロシアの教団支部の活動は活発化しているとも聞きます。
教祖が死刑判決を受けたとしても破防法を適用してあの教団を解体する事がはたして可能なものなのでしょうか？

回答No.2

altosax2001 · ベストアンサー

適用しようと思えば適用できると思いますし、適用しまいとすれば適用されないと思います。

破防法は、内乱罪など国家転覆を狙う者を取り締まる法律ですから、適用するということは、「あ～、もう少しで（ひょっとすると）国家が転覆するかも知れなかったよ」という場合に適用されるので、国としては「そんなことでは国は滅びない（体制は転覆しない）ぞよ」という度量を示すために、そんなものは普通の犯罪だよ、とでも言いたいのでしょうか。

また、広い意味で（古典的な考えですが）そういう人々がいるということは、自らの善政が行き届いていないということになり、そういう人たち（体制に批判的な人）を取り締まることは自らの欠点を認めることにもなります。

昔の治安維持法みたいに、反体制は片っ端からとっちめる、というやり方にまだ日本人は十分なアレルギーがあるのだと思います。

まあ今回のオウムの場合はそういった革命集団ではなく、ただ単なる危ない集団で、どこかに封じ込めたいのですが、刑務所に税金を使って閉じ込めるのもなんか釈然としませんし、いずれ刑期が終わって出所したら元の木阿弥でしょうし、解散させたらさせたで別の場所で同じような組織が構成されるでしょうし、しなくてもそういう危ない人々が全国各地に散らばっていくわけです。

だから、オウムは力を弱めて存続させておいた方が国にとっては都合がいいのかな、と思います。

いまだに入信している人を何とかしなければ、消滅しないですね。そういう新規入信者がいるということはなんか国や社会の歪を見るようなかんじで、いわゆる社会的問題といえると思います。

参考URL：

http://www.annie.ne.jp/~schim/ultima_ratio/joubun/keiho/202.html

お礼

＞～国としては「そんなことでは国は滅びない（体制は転覆しない）ぞよ」という度量を示すために、そんなものは普通の犯罪だよ、とでも言いたいのでしょう。

自国のメンツを保つ為に破防法適用を見送ったのだとしたら日本という国は国民の安全を本当に考えてくれていないんだと改めて実感します。altosax2001さんの説には真実味があります。

＞～反体制は片っ端からとっちめる、というやり方にまだ日本人は十分なアレルギーがあるのだと思います。

戦前戦中の「赤狩り」などへの強行な取り締まりに反省をするのはともかく、戦後５０年も経っているのに未だに殺人などの犯罪者への懲役が２０年程度というのは如何なものかなと思ってしまいます。

オウムのようなカルト集団を専門に取り締まる専門警察機関を作るなり法律整備をするなり国は国民の安全を保証する策を講じて欲しいものです。
altosax2001さん回答有難うございました。

回答No.1

cse_ri2

※裏付け資料が不十分ですので、自信なしで回答します。

オウムが起こしたテロ事件直後に、破防法の適用が検討されましたが、
見送りとなりました。

ニュースリソースを失念したので私の記憶ベースの発言ですが、
たしか左翼系の政党・団体が破防法適用反対の活動をした
成果だったように思います。

左翼団体の活動を封じた上で、保守系の政治団体がオウムに
対する破防法適用の運動を進めれば、実現可能かもしれません。

お礼

破防法自体がはたしてオウムの息の根を止められる法律かどうかというと少しピントがずれていたのかもしれません。
でも破防法の適用が見送りになったことで彼らは「我々の主張が世間に認められたんだ」と捉えたんだとしたら悔しい限りです。
今後彼らアーレフの活動や似たようなカルト集団のテロ活動を阻止できる法律を整備して欲しいものです。

cse_ri2さん回答を有難うございました。