日本企業の海外移転について

質問

「日本は、税金が高いままだと、一流企業が日本から逃げていくぞ」
みたいな文章を良く見かける気がするのですが、実際に、なぜ逃げて行ってないのでしょうか？
例えば、トヨタ自動車などが、税金の安い海外に本社を移転すると、どのようなデメリットが発生するのでしょうか？

回答No.3

code1134 · ベストアンサー

(経営危機で、国外の企業に救済合併されたクライスラー(合併後はダイムラークライスラー)の様になれば話は別ですが)　　

　資本提携し、ルノー傘下に入り、ルノー出身の社長が誕生する日産のケースがせいぜいで、国外に本社を移転するのは現実的ではない、と思います。

　本社を国外へ移すと言う事は"移す以前は国内企業であったのが、国外企業になる"のに粗等しく、日本市場を見捨てず、重視し続ける限り、(国内の時には有得なかった)日本向け輸出戦略が加わるのも自明でしょう。

　要は「日本向け輸出戦略を余儀なくされる煩雑さが(移転先での)税制面での有利性を帳消しにして、圧し掛かる」と捉えているが故に、具体的動きに発展し難いのです。

　(1980年代以前頃だったと記憶していますが)かつて、ソニーが日本、欧州、米国の売上比重面のに大差がなくなり、アンカレッジに本社を・・とのアイディアを当時の盛田社長が思いついた(らしい)旨の話はありました。

　しかし、上記の(アンカレッジ本社？)構想は直行便がなく、通信手段も固定電話やテレックスに頼っていた頃のもので、IT化が進展し、欧州、米国以外にアジア他が市場としての地位を高めている昨今では、現実性を欠いているとも言えます。

　確かに、(トヨタや松下etcの)東京以外に本社がある企業の場合、輸出(国外)事業本部だけを東京を含む首都圏に移す可能性は大いに有りますが、取敢えずはここ迄ではないか？と私は捉えますが、如何でしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。
最後の
>確かに、(トヨタや松下etcの)東京以外に本社がある企業の場合、輸出(国外)事業本部だけを東京を含む首都圏に移す可能性は大いに有りますが、取敢えずはここ迄ではないか？と私は捉えますが、如何でしょうか？

の部分だけ良くわからなかったです。せっかく説明していただいているのに理解力が悪くて申し訳ありません。
トヨタや松下は、まだ日本に本社がありますよね？

回答No.4

code1134

(NO3の私のカキコみの最後の5行は要約?は以下の様な場合です。)

　トヨタは豊田市(愛知)、松下電産は門真市(大阪)に各々本社がある訳ですが、本社機能の全てをトヨタなら豊田市内に置くのではなく、財務、人事・・等の内、"輸出(国外)事業部門だけは(他の本社機能とは地理的に離れた)首都圏に設けて、成田とのアクセス面で機動性を持たせる可能性は考えられる、と言いたかったの"です。

ですから
財務、人事・・等は豊田市内に、
"輸出(国外)事業部門だけは(成田に近い)首都圏に"と言うケースになります。

　関空や中部国際空港etcが開港されたのも事実ですが、「トヨタ(や松下電産)etcの様な製造業の場合、国外の工場は(米国なら)ニューヨークと離れた地方に立地させる時もあり、ニューヨーク(や英国の場合ロンドン)便が主となる、関空や中部国際空港etcでは限界があり、(成田に近い)首都圏に置く、方が矢張り利便性が高く、移す場合は有り得る」と私は捉えた訳です。

　でも、その輸出(国外)事業部門だけを首都圏に、他の本社機能をトヨタなら豊田市内に置く時でも、何れも日本国内なのは判って頂けると思うのですが・・

　前回のみならず今回のカキコみも拙くて失礼いたしました。

お礼

回答ありがとうございます。ご説明のおかげで、NO３の最後の５行についても理解できました。ありがとうございます。

回答No.2

noname#118466

大企業は取引先、関連会社が多く簡単に動きが取れないと思います。本社の移転は簡単に出来なくても工場を海外に移し製造コストを下げて利益が確保されれば
移転を急ぐ理由はないでしょう。またその企業の国内販売と海外販売の比率によっても国内に留まる方がトータルとして都合が良い場合もあります。高度技術に
依存する企業とサービス業の対応も違ってきます。

海外移転に際しては政治的安定度も重要な検討項目になります。いくら税金が安くても政治的にごたごたが
多い国では長期プランに基づいた企業経営は出来ないでしょう。

大企業幹部が本社の海外移転の可能性をほのめかすのは政府に対する牽制もあると思われます。自由主義社会では海外移転が有利と判断すれば黙って行ってしまうでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

jyamamoto

税金を納めるのは、事業者としての大きな責任のひとつです。税金が負担となって、諸外国の企業との競争に負けて事業の存続が難しくなるようであれば、そうした考え方をするかも知れませんね・・・。でも、そこまでしなくても事業の存続が可能であれば、やはり税金は負担と考えるものではなくて、その国での事業の参加料と考えるべきでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。