海外に会社登記を移して脱税？

質問

スターバックスなどの大企業が本社をルクセンブルクにおいて税金を払わずに経営しているという記事を新聞で読んだのですが、いくつか疑問が沸きました。

・本社の登記を海外に移すだけで、実際には国内(アメリカ)や世界中で利益をあげているのに、それらの国での法的な納税義務はないのか？

・なぜ他の企業も皆やらないのか？(モラル以外の理由で)

・日本企業でも同じことが可能なのか？たとえば、近くて税金の安いシンガポールにでも登記を移して、日本で日本人相手に商売をやったら、どこの国に税金を払う義務が発生するのか？

以上、分かる方宜しくお願い致します。

回答No.1

hue2011 · ベストアンサー

勘違いがありますよ。

税金を払わずに経営することはできません。
アメリカの会社なのにアメリカに対し税金を払わないで経営することができる場合がある、というだけです。

一般的には「商売をしている場所」に税金を払わなければいけません。事業税のことを言っています。
だから本社がインドネシアにあって、本社以外がなくて、日本からの受注で通信販売で何かを送ってお金を払ってもらったら、インドネシア政府に事業税を払う必要があります。

一方、「商売が成立する場所」で税金をはらうのが消費税とか付加価値税というものです。

最近話題になっているのは、ドル建てだとか面倒な話はしないでCDが全く同じ円の値段だとしても、アメリカから送ってもらったら消費税がかからないということです。
これは日本で商売をするものに圧迫になるから、日本にも消費税を納めさせよう、と立法されたというような話です。

同じ会社でも、本社がシンガポールで日本支社があってロンドン支社もあるのであれば、それぞれの支社はその国に登記していますからその国に納税する義務があります。
日本支社が日本でやった商売は決算して日本に事業税を納税する義務があります。
それがいやなら、ブランチなんかはやめて、日本の店を出店あつかいにするのです。
消費税は日本にはらいますけど、売上は本国で決算して本国の税金を払うというだけの話です。
本社がどこにあったとしても日本で支社をおいて日本人相手に商売をしたら日本国に税金を払う義務があります。

そういう話です。税金を一切払わずに経済活動をすることはかなり困難です。

補足

語弊を招く言い方をしてしまいました。
おっしゃる通り、税金を払わない=アメリカ(本国)に払わないという事を言いたかったのです。

事業税とは、法人税のことですよね？
シンガポールなどは法人税19%、日本はまともに払うと40%かかりますが、何故日本企業はさっさとシンガポールにに登記を移さないのでしょうか？