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社会保険労務士・税理士・司法書士等の資格を取得できた場合の有効求人倍率
社会保険労務士・税理士・司法書士等の資格を取得できた場合の有効求人倍率を教えてください。 有効求人倍率が1倍を超えたというニュースが http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/ に掲載されていました。 このときに、 http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00047764ss200702040800.shtml には、 「専門・技術職の求人倍率が二倍に迫る半面、事務職は〇・三倍にすぎない。」 と掲載されているのを見ました。 そこで、専門・技術職について、調べています。 社会保険労務士・税理士・司法書士などは専門職という部類に入ると思いますが、 社会保険労務士・税理士・司法書士等の資格を取得できた場合の有効求人倍率を教えてください。
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以下の厚労省の統計調査別公表データの第11表をご覧ください。あなたの知りたい社労士、税理士、司法書士といった分類では出ていません。そこで、その種のデータがあるかないかは、厚労省の担当部局に直接問い合わせるしか方法はありません。 http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_16_1.html 推察ですが、この3つの資格のどれを目指すかを、あなたは決めるためにより求人倍率の高い資格を探しているのかと思います。いずれの職種も求人は十分にあります。各事務所で有資格者を常に募集しています。実務経験の有無を問われることは当然ありますが、資格保持者というだけなら、企業に新卒が新入社員として入社するのと同じく、雑用からさせられます。 将来、独立を目指すのなら、それはイバラの長い道のりであることを承知の上で取り組むべきです。資格取得イコールバラ色の人生など、夢夢思うなかれ!これらの有資格者で、その資格で食べていける人は年々減っています。すでに飽和状態だからです。 ですから、あなたが大学生またはそれに近い環境の方で、就職か資格取得かという状況にあるのなら、普通に企業に就職する道を選び、環境が許せば資格取得を目指して受験勉強することをお薦めします。なぜなら、弁護士と公認会計士以外の資格で、就職せずに受験勉強に何年も浪人しながら取り組んでも、それだけの見返りとステータスがないからです。 少し厳しい言い方をしましたが、このコーナーへの質問者の中には、社会のビジネス環境をほとんど知らない人があまりにも多いので・・・。 お許しください。
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- genmai59
- ベストアンサー率45% (1214/2675)
あのー、開業するつもりがないのであれば、資格にこだわらず、企業が必要としている技術や専門知識、経験などを身に付けることをお勧めします。例えば英語力+専門分野の技術知識など。 むずかしい資格を取れば大企業に就職できるかもとお考えのようですが、むずかしい資格を持っている人は、かえって敬遠される可能性があります。企業組織で働くには、下積みからはじめる必要がありますが、妙な有資格者は、使いにくいのではと考えるからです。 また、その手の資格を持っていれば就職に有利だなんて考えること自体が、実務能力のとぼしさを推測させますので、大企業の就職には不利でしょう。 即戦力となる人材としてアピールするのであれば、資格よりも実務経験が重要です。また、企業が即戦力を欲しがるのは、新分野にチャレンジするときだと思います。あげておられるような、総務・経理分野の仕事ですと、通常は新卒採用の子飼いの社員がいるので、専門知識がある人を求められることは、少ないでしょう。特に大企業は。ベンチャー企業が業績拡大で人材を求める可能性はありますが、その場合は、やはり実務経験や実績がものをいうでしょう。 資格を取るよりも、小さな会社でも契約社員でもいいからともかく就職して、何とか仕事をしながらキャリアを積み上げていくことをお勧めします。 どうしても資格で攻めたいのなら、語学か技術系でしょうか。 ともかく、みなさん資格を取れば仕事にありつけるのではという幻想をお持ちのようですが、どんな仕事でも、資格よりも実力・キャリアです。資格は、キャリアを積むための入り口や、ステップアップのきっかけにしかなりません。医師や看護師でさえ、キャリアがしっかりしていなければ、条件のいい職にはつけません。
お礼
詳しく教えてくださって、ありがとうございます。 むずかしい資格を持っている人は、かえって敬遠される可能性があります。 ↓ ↓ ↓ 実務経験をもっと重視すべきというご意見はきっちり記憶しておいて、参考材料にします。
- 6dou_rinne
- ベストアンサー率25% (1361/5264)
これらはいずれも開業するための資格ですから、会社にとってその資格をもったものがいないと業務ができないわけではなく、会社への就職についてはそんなに有利になるとは思えません。 専門的な知識があると言うことについては評価されるでしょうが。
お礼
ご回答をありがとうございます。 私は開業するつもりはないのですが、すぐに辞められてしまうと判断されると、有利にならないかもしれませんね。 ただ、パート・アルバイトも含めると何万人もの従業員を抱えている大企業なら、有利かもしれません。 また、有効求人倍率についてわかったことがあれば教えてください。
補足
補足になりますが、行政書士といった特定の職業でなくてもいいので、専門職の有効求人倍率についてのニュースがあれば、教えてください。
お礼
詳しく教えてくださって感謝、感謝です。 ○あなたの知りたい社労士、税理士、司法書士といった分類では出ていません。そこで、その種のデータがあるかないかは、厚労省の担当部局に直接問い合わせるしか方法はありません。 ↓ ↓ ↓ わかりました。問い合わせてみます。 ○これらの有資格者で、その資格で食べていける人は年々減っています。すでに飽和状態だからです。 ↓ ↓ ↓ そうですね。 今は個人の力よりも、営業部・管理部といったチームワークで仕事をする時代だと思います。 営業部・管理部といった部署が従業員全体を支えてくれているから、雇用を創出できるのであって、 たった一人でがんばっても、零細な個人商店と同じく苦しい運営にならざるを得ないと思います。 ですから、私は開業するつもりは全くありません。 とりあえず、有効求人倍率についてもう少し調べてみます。
補足
私が入力した文章には、個人商店に対し、失礼になりかねない箇所があったようです。 すいません。今後気を付けます。