日本は、団塊世代が活躍し、貿易国家として利益を上げて来ましたが、これから団塊世代が退職し、人口が減っていきます。しかも、少ない若者が、高齢化社会で介護のために働き出す人も増えてくるかもしれません。
日本の今の技術だって、情報化時代で、すぐに他国に吸収されていきます。
労働人口が少なくなっていき、高度経済成長が終わった今、これからも通り貿易国家として頑張っても、日本の経済は明るいのでしょうか？（サラリーマンは減っているし、フリーターは多くなるし、終身雇用制度はなくなり、転職は当たり前の時代です。）
今までは、投資のことを考えずに、貯蓄ばっかりやっていて、その貯蓄を郵便局を通して、国が運用しておりました。
これからは、アメリカのように、政府は徐々に投資国家になっていくことを勧めております。郵便局でさえ投資信託（株式）を販売しております。
つまりお金が、郵便局を通して公共事業（道路公団など）に集まっていくのではなく、株式を通して企業に集まるようになっていきます。
資金がある会社は、海外などで生産したり、大きな事業が出来ますので、収益が見込めます。
そのため、個人投資家が増えることは良いことだと思っています。個人投資家の質は現在悪いかもしれませんが、間接的に、その企業の役に立っている可能性があります。
逆に、昔のように郵便局に貯蓄していて、そのお金を政府が無駄に使う事の方が、問題だと思います。時代はグローバル化され、急速に変わっているので、その変化に対応していかないと、中国などに、追いつけなくなっていきます。
