外国人投資家

質問

バブル経済崩壊以降～　なぜ外国人投資家が日本に株式投資するのでしょうか? 起因としての理由はなんでしょうか?
箇条書きでもよいのでたくさん教えてください。よろしくお願いします。

回答No.2

covanonki · ベストアンサー

バブル崩壊以降・・・っていう風にしてみると多分偏向的になるので、時計を巻き戻してみます。

どこまで戻りましょうか・・・。信長の時代、イエズス会が日本に到来したころ・・・。
それとも幕末、黒船が日本に来襲したころまでさかのぼりましょうか・・・。

ちょっとだけ触れときます。今の日本の状態は、その当時の欧米列強の植民地計画の大きな流れから到来している、ってこと。

太平洋側からアジア地域を見たとき、日本ってむちゃくちゃ重要なポイントにあるんですよね。東南アジア、台湾から連なって、中国、ロシア、朝鮮半島をそれぞれ抑え込むようなポイントにあります。

つまり、日本を攻略できたら、アジア地域全体に対して、太平洋側からの侵略が可能になるエリア、ってことです。

んなわけで、米国をはじめ、欧州の各国が日本にいわゆる不平等条約を結ばせようと次から次に到来してきたのです。その時はインドを拠点としていました。

ところが、日本って、なかなか思い通りにならない。
典型的なのが日清戦争や日露戦争だと思います。英国の協力を得てはいるものの、日本という国が、すでに欧州の植民地状態にあった清国、そしてロシアという強国を打ち破ったのです。

第一次世界大戦後、世界中がアメリカ発の「世界恐慌」に苦しむ中、一国だけサクサクとその禍凶から立ち直り、他国が苦しむ中米国や欧州に経済的浸出を試みたり、圧倒的に不利な条件の中で米国が日本を従わせようとすると戦いを挑んでくる。

倒しても、倒してもまた立ち上がってくる。最後は神風アタックで、自らの命すら顧みず、自国のために特攻をかけてくる。

そして米国はついに日本に原爆を投下するのです。歴史上見ても、原爆が使用された国は日本だけ。それほどに米国（および英国）は日本のことを恐れたのだと思いますよ。

んで、日本が戦争に敗れた後、「ウォーギルトインフォメーションプログラム」と言って、日本が二度と立ち上がれないよう、日本という国を骨抜きにするための占領政策がこの国に仕掛けられました。

何でこんなことを記すかというと、米国（および英国）には、日本という国に対する畏怖心と、数々の屈辱を日本に対して覚えさせらたことからくる嫉妬心、そして「何とかして日本という国を自分たちの思うとおりに動かしたい」という欲求があるんだということ。

これがすべてのネックになっているからです。じいちゃんの仇を孫が打つほどの思想を持つ民族ですから。

占領政策を打ち立てて以降も、日本は驚異的な回復を見せ、圧倒的な経済成長を遂げます。
アメリカが全世界の通貨制度を掌握するためにあった「ブレトンウッズ体制」は結果、米国自身を苦しめることとなり、自国が苦しむ中、敗戦国である日独が経済成長を果たし、「貿易黒字」を増大させる。米国にとってみれば屈辱ですよね。

んで、ブレトンウッズ体制は崩壊し、相場は変動相場へと移行。
米国とすれば、変動相場制に移行すれば自国経済にとってプラスに働く＝日本経済は頭打ちになる、と想定していたのに、日本は技術力の発展と内需拡大政策により帰って輸出産業を成長させ、米国の赤字は全く解消しません。

そこで今度は「プラザ合意」と言って、G5各国が協調介入を行う形で、日本の通貨をに対して、極端な円高を進行させ、輸出政策を目減りさせる策略に撃って出ます。

ところが、このときもやはり日本は技術革新と内需拡大により、日本は、ついに「バブル経済」というまさしく「空前絶後」の超高経済へと突入するのです。

続いて撃って出たのが「日米構造協議」。時期的に東西冷戦構造が崩壊する丁度そのタイミングであったこと。そして橋本龍太郎による「土地の総量規制」が行われたことで、見事当たりましたね。ついに日本経済はその成長が頭打ちになるのです。

総量規制が、果たしてなぜ行われたのか。橋本龍太郎、そして当時の宮澤喜一内閣の意思であったのか、それとももっと別の「囁き」が行われていたのかは明確な資料は登場しません。

しかし、日米構造協議（後の年次改革要望書）が設置されたことで、その後の日本社会は、完全に米国の言いなり。

特に1997年とその翌年に成立した「金融システム改革法」により、特に日本の金融業界は、いわば「何でもアリ」になってしまいました。

金融商品の取り扱いをWeb上でできることを可能にした「電子商取引」が開始したり、また為替の取り扱いを個人で行うことを可能にしたり、いわゆる金融派生商品の取り扱いが可能位なったり・・・ということで、欧米が日本の金融市場に参入することが容易になりました。

日本に来たり、日本に金融商品の取り扱い期間を設立したりせずとも、諸外国に居ながらにして日本の市場に参入することが可能になったのです。

この影響で、まず保険業界は完全に米国会社に乗っ取られていますし、後に小泉内閣で行われた郵政民営化により、郵政の保険事業は見事にその市場を吸い取られてしまいました。（民営化なされる前430兆であった郵政の資産は、今では200兆ほどになっているはずです）

また、同じ小泉内閣で取られた「ゼロ金利政策」により「円キャリートレード」が発生し、このことがのちのリーマンショックの大きな原動力となったことはだいぶ周知の事実となってきたのではないでしょうか。

現在は、日本の「株式」ではなく、「円」そのものが投機の対象となり、ここまで深刻な円高をもたらしていますね。株式は値下がりする恐れがありますが、当面のところ、『円』は値下がりする可能性がないためです。ちなみに『円』が値下がりを始めると、今度は『円』が『株式』に向かい始めるでしょう。逆もありで、株式が明らかに値を上げる状態になると、円を下げ始めるものと思われます。

まあ、何せ今の日本の経済のソリューションは、過去の２度の通貨危機（ブレトンウッズ体制の崩壊、およびプラザ合意）の時に、見事に先人たちが示してくれていると思うのですが、今の政権はなぜその時の政策を参考にしないのか。私には理解できません。

お礼

ありがとうございます。とても参考になります。かなり勉強になります。これほど詳しく書けること自体すごいです。尊敬します。

回答No.3

human21

１、バブル経済が崩壊した事により、日本の株価が下がり、
　　買いやすくなった（会社の利益に対して高すぎた株価が
　　適正水準に近づいた）。

２、欧米の株は、その後も上昇を続けたため、分散投資として
　　日本の株も大量に購入する必要があった。

３、バブル崩壊後も円高が続き、為替利益も見込める。

上記の事などが重なり、日本株に投資したと考えられます。

ちなみに現在の外国人投資家は、市場の７０％ぐらいです。
また、その７０％の内の７０％は欧州の投資家のようです。

お礼

ありがとうございます。とても参考になります。以前外国人投資家は50％と聞いたことありますが、年々増えているんですね。

回答No.1

noname#159708

箇条書きにはしません。

なぜか？

日本市場はやはりうまみがあるんでしょうね。

製造業なども欧米に比較するとまだまだ底力があると私は思います。

だからでしょう。

ちなみに株主になると経営に関する議決権があるのはご存じだと思いますが、これも持っている株の数で発言力がより強くなります。

つまり、外国人投資家は、そのうまみを享受しつつ、衰退しつつある欧米の産業界よりも、日本にシフトして、日本の産業界を支配したいという欲求もあるのでしょうか？

アジアの新興国に比べ、日本の市場はリスクが少なく、より安定しているように思えるからでしょう。

欧米、特にアメリカはそれなりにいいものを作る可能性がまだまだあるにもかかわらず、行き過ぎた合理主義が却って弊害となっていると個人的に感じられます。

たとえば自動車。

アメリカの荒野を走るのには確かに適しているけれど、馬鹿でかいアメ車はもう流行らない（その良さはありましたが、アメ車所有は、敗戦後の日本人のステータスでしかなかったと思います。狭い道路では邪魔なだけです）一方で、一時期、アメリカの自動車メーカーは、広島にある日本の自動車メーカーを実質支配しましたが、アメリカ的な経営のノウハウのよい部分だけをその会社は上手に取り入れることができれば、アメリカの自動車メーカー撤退後も、伸び続けるのかな？

日本の市場には、製造業に限らず、まだまだたくさんアイディアが眠っているため、期待感がおそらく高まるのでしょう。

ただし、強い発言権と議決権により実効支配しつつも、撤退も早いため、当の従業員から見ると、「無責任だ」と思われても仕方ないと思います。

外国人投資家のポイントはまだまだ「うまみ」であり、地球全体のことを考えてくれているかどうかはわかりません。

その外国人投資家のいいなりになってしまうだけに成り下がると、日本の産業界は真のよきクリエイターにはなりえないかと思います。

お礼

ありがとうございます。とても参考になります。やはりうまみが日本にはあるのですね。