国の借金がこのまま減らなければ・・・

質問

現在日本は何百兆円もの借金があるそうですが、もしこのままこの赤字を減らすことができず、さらに増えたいった場合、日本はどうなるのでしょうか？
「日本が潰れない限り云々・・・」という科白を皆、何気なく使ったりしますが、もし日本が本当に潰れた（？）場合、国民はどうなるのでしょうか？また過去にそのような経験をした国はあったのでしょうか？もしあったのなら、その国は再生できたのでしょうか？
政治のことには疎いので、なるべく分かりやすく教えていただけませんか？

回答No.26

netcatme · ベストアンサー

>「高度な通貨調整」とはいかなるものなのでしょう
　実は私も詳しくありません。
　膨大な賠償金により中央銀行は紙幣を増刷しドイツはハイパーインフレになります。当時の中央銀行総裁はそのために暗殺されたとも噂されます。
　のちにナチスドイツの経済省大臣になった銀行家ヒャルマー・シャハトによって一兆マルクの通貨、レンテンマルクを発行。中央銀行は国債の引き受けを制限し、政府は財政均衡主義をとり小さな国家、緊縮財政を維持します。ここで重要なのは政府の断固たる決意と最後までドイツマルクを通貨として流通させてきたドイツ国民の信頼です。だからこそインフレは沈静化すると信じて金が手に入れば物に換えるという（当時は直ぐに、数時間で通貨の価値は下がり物価が上がりますから）行為を止めて、政府の決断とともに通貨を持ち続けた訳です。インフレは通貨が異常に流通する場合に発生しますからインフレが続くと考えている間はインフレは続きます。インフレスパイラルですね。
　その結果、インフレは沈静しましたが、世界大恐慌も重なり、失業率は４０％を超えます。逆に物を買わず通貨が流通しなくなったのです。当然仕事もなくなります。
　そのため、徐々に全体主義に傾き、ついにはヒトラーが台頭します。
　ヒトラーはシャハトを中央銀行総裁、のちに大臣にします。ヒトラーは、経済学者の反対を無視しアウトバーンなどのインフラを当時としては詐欺まがいの赤字国債で次々に建築し、ドイツ経済は息を吹き返します。これはケインズ経済の先駆けとも言えます。まあ、そのためにまた膨大な借金を背負ったという噂もあります。

回答No.25

haroldxrb

#5です。質問の回答です。
日本が破綻した時、輸入が出来なくなったり食料が途絶えることは無いと思います。敗戦直後のように闇市みたいな所では買うことが出来ると思います。破綻直後はロシアみたいに暴動が起きるかもしれませんが。
日本は破綻しないと言う方が多いようです。確かに日本の場合は国内で完結するので破綻はしません（極端な話、紙幣増刷とか税率90%とかにすればいい訳で）が、円が暴落するので実質破綻状態となります。

今の日本は公債だけで1年の税収の12倍の残高を抱えています。これは主要先進国中最悪で、国債格付けも先進国中最低レベルです。しかも少子高齢化が急速に進んでいます。2003年にIMFが発表したネバダレポートと言うのがあります。一部を抜粋すると・・・
(1)公務員総数・給与は30%以上カット、賞与・退職金全額カット。
(2)国債利払いを10年停止
(3)消費税を20%へ
(4)課税最低限を１００万円へ引き下げ
(5)預金を40%カット
これをやらないと日本が再生しないとIMF他周囲は厳しい視線で見ています。これに対し今の政府のやっていることは何ですか？　公務員さえ純減で済まそうとしていて、立て直す気が無いのは明らかです。
これでも日本が破綻しないと言うのであれば、物分りの悪い私にどうか教えて下さい。破綻しない理由を。
公務員だってまともに働いているのは国家1種の一部と地方の末端の人たちだけです。
破綻しようがしまいが、どの道割りを食うのは我々庶民です。

回答No.24

301007

masturihanabiさん、はじめまして。

《もし日本が本当に潰れた（？）場合・・》
　　⇒カワグチカイジ「太陽の黙示録」、マンガですが、震災による経済大国日本の崩壊ですが、、全く違う状況ではないように思うのですが。。　参考になるかどうかは別として、今の芥川賞より作者の気合が入ってる作品に思います。

2001年度都銀・長銀合計の決算から・・・
　　貸出金利息や手数料などの本来の銀行業務！上の収益は総資産の２．５％！のみ。つまり、銀行は預金などで預かった資産を２．５％で運用してることになる。一方！銀行が預金者に支払う金利に必要なコストは０．８％でした。「０，８％」で調達し、「２・５％」で貸すから、差し引き１．７％の利さやが残るはず！であるのに！！デフレによる融資の焦げ付き、株式の評価損で２％の赤字が出、無駄に！「利息」に食われて利ざやも「あぶく銭」となってしまってる。（いや、０．３％の赤字が積もり積もってる）その上、人件費、システム経費、店舗費用らの経費が０．７％加算され結果、総資産の１％の赤字が年々積もっていく。たとえ、全銀行員をリストラして人件費ゼロでも、赤字には違いない。社債発行する力のある企業に融資利息を上げることは不可能なので、利ざやを拡大するには中小企業の金利を集中的に上げるしかないが、そうすると却って中小企業が悪くなり、不良債権を増やすことになる。デフレを小泉・竹中さんが続けてきた間に、不良債権はハゲタカファンドに売られ、買い進めたところで米国政府に働きかけ日本政府にデフレ脱却の劇薬を投じる圧力をかけるシナリオを森永卓郎氏は３年前から警告されています。デフレを止めた瞬間、銀行の株価は暴騰し、不良債権処理や株安原因の赤字がなくなり、本来の利益がそのまま残るからです。デフレが途切れる兆しはハゲタカファンドが日本の金融資産をある程度食い、太った時点ということとなると、今、この時、小泉さん圧勝で大胆な構造改革の見通しが明るくなった今回の選挙で、今が狼が舌なめずりしてる、日本はまな板の上に乗ってる状態と言うことではないでしょうか！？

元ＮＨＫアナウンサー？解説者？の○○太郎さんでさえ！復帰した伸介さんも、吉本はじめ、今回の小泉激情（劇場＝ドラマ＝絵空事）の圧勝で皆がご機嫌伺ってる日本の政治・経済・社会評論家・テレビのマスコミの腰抜け状態が、どシロウトの小市民として不安で仕方が無い。
テレビでしゃべる人は皆、ドン小泉、与党勢力の顔色を伺ってる。この不気味さ。不健全な国を思う。
西村事件でも、一番悪の事務員はひょっとすると！？与党の働きかけで、事件発覚させ、あとの道約束されてる、、というのがここ数年の裏でされてる取引に思えます。。（と、疑って一件落着した後を追いかけて見て行かなければ、半年後、一年後、張本人は焼け太り、、今の歪んだ実体ではないでしょうか）ＮＨＫでも、「西村議員が利益に目がくらんで」という風に報道してましたが、そんなこと！組織で仕事してらしたら、胡散臭く、ストーリーを書き換えてるのに気付いてるはず。。

国民を「扇情的に」掌の玉のごとく操る、馬鹿にしてるように感じるのは私だけでしょうか？！

回答No.23

okamainaku

私は日本の財政破綻はありえないと考えています。日本には特別会計を初めとした明るみになっていない財産や税収がまだ沢山あると考えられます。貯蓄額ナンバーワンの日本は極端に言えば借金もナンバーワンでもおかしくないのでは？ただ、借金を大げさに報告し返せるか返せないかぎりぎりの所にしているのが日本国の国益になると思います。すべての財産を公表すれば隣国や他国のゆすりに遭うのは間違いないでしょう
。まだあるなら出せ！！日本は援助しろと！！

回答No.22

aozola

昔日本でありますね、戦時国債というのを発行しすぎて、返せなくなって、戦争が終わってみれば紙切れになっていたことがあったようですが（返せないのを誤魔化すために戦争をしたのではないか？、という説もあります）、今の日本の場合、このまま増えると、いくつかパターンがありますね、

１つめは、国債を買うお金がなくなる、国債を買っているのは日本国内の資金なので、それ以上の発行になったらアウトですよね、そうなると想像ですが、今は借金をして借金を返している状態なので、国債をぐるぐる回しているような状態なので、もし一回でも国債の償却ができなければ、連鎖的に国債の制度が破綻していって、へたすると国債が紙切れになるかもしれません。

二つめは、インフレにする手ですね、たぶん政府が今やろうとしているのはインフレにして、借金の総額を減らそうとしているように見えますが、この場合我々国民の資産も減っていく事になるので（現金の価値が減っていくわけですから）、国民の生活がかなりひどくなると思います、たぶん十年後にはどうしてもひどいインフレになると思います、ついでに円安にもなるので気をつけてください。

参考URL：

http://gijutsu.exblog.jp/

回答No.21

noname#14942

#8、＃17です。
#19さんの発言を受けての回答になります。
外為特会の保有する米国財務省証券が「減る」とは次の場合を意味します。
確かに、外為特会が一度保有したら未来永劫減ることは無いということはありませんが、

(1)外為特会が、売り戻し条件無しで市場に売却する額
(2)外為特会が、円資金の一時的な不足を補うため、売り戻し条件付で日銀に売却する額
(3)償還期限が到来して、償還が行われた額
(1)+(2)+(3)が外為特会が新たに買い付けた米国財務省証券より多いと、「外為特会が保有する米国財務省証券が減る」という状態になり、つまりは「外為特会の保有量を減らす」という事と、「日本国債償還のために米国財務省証券を市場で処分する」ということは別問題ということになると思います。仮に、「日本国債償還のために米国財務省証券を市場で処分」したとしても、(2)のように、国の公的負債は減らないが、日銀とのやり取りで円資金を確保する帳簿上の操作ということもあります。

巨額の貿易黒字というのは大きな円高圧力になり、円高は貿易収支を悪化させますが、内需が大幅に拡大しない限り、貿易収支を維持するために政府は延々と円安介入をし続けるしかありません。今は、内需が拡大していく流れにあり円安介入も止まっているそうですが、だとしても日本の借金を返すために償還期限を待たずに売り戻し条件無しで市場で売り払ってしまうという事は無いでしょう。少なくとも、せっかく景気が回復しかけた今、そういう動きを市場に示すことは出来ません。新たに財務省証券を購入する額が償還した証券を下回る"自然減"か、小規模な売却ということになると思います。

回答No.20

tukusi2

もしも、先進諸国の債務問題が同時顕在化した場合
それとは違う諸国の台頭を許します。
中国　ロシア　インド　などが地位を揺るがします。
なので、日本とか、アメリカはこの問題を放置できません。
日本の場合は中国によるアジア囲い込み政策によって
窮地にあります。
技術にしても、中国より圧倒的優位というわけでもないので、資源なし、頭脳なし、売るものなし、あるのは個人のお金だけ。

つまり、他国による植民地化が起こるということです。

お礼

お返事ありがとうございます。
今現在の情勢において、昔のような植民地化はないと思うのですが、回答＃３の方にもお答えしたのですが、利益を他国に吸い取られるということになるのでしょうか？またその際援助してもらった手前、鎖国のようなことはできない、ということでしょうか？

回答No.19

junt

No.11ですが、回答者No.18さんから質問を受けてしまったので書かせていただきます。（普段は3度も回答することはないのですが）。

　おっしゃる通り、米財務省証券（300兆円ではなく84兆円ですが）は、日銀保有になっています。そのシステムは、こうです。

　アメリカは、膨大な額の貿易赤字と経常赤字を計上しています。それは、海外の政府や企業が膨大なドル資金を蓄積していることを意味します。しかし、蓄積したドルは売却してローカル通貨を得るのが普通です。その時、為替市場ではドルが売られることになります。もし、為替当局が為替市場に介入しなければ、ドルは供給過剰になり、ドル通貨はローカル通貨に対して下落します。しかし、金融当局がドルを買い支えれば、そのドルの資金は、その国の外貨準備となります。2003年～2004年にかけて日本銀行は、積極的に市場に介入し、ドルを買い支えました。金融当局の買ったドルは、通常米財務省証券の購入に回されます。あるいは、機関投資家が海外の証券に投資するためや、企業が海外に直接投資するためのドルを購入することもあります。こうした国内のドル資金は、世界の循環プロセスに組み込まれていきます。そうした資金の流れの大半は、アメリカに還流していきます。そして、こうした資金の流れが為替相場や金利に影響を与えるのです。

　しかし、いくらこの米財務省証券が為替介入の結果で日銀保有であり、相手がアメリカだと言っても、日本が保有している702.0×10億ドル（84兆1,417.2億円）というのは多すぎます。
ちなみに、2位　中国　196.5×10億ドル（日本の28％）、3位　イギリス　171.0×10億ドル（日本の24％）です。

　それから一度買ったからと言って減らせないものでもありません。現に2004年～2005年の1年間で9.1×10億ドル（約1兆907億円）減らしています。

お礼

再々のお返事に恐縮です。ありがとうございました。
でも私には難しいお話でよく分かりません・・・・。
米財務省証券とは、米国が発行する国債とは違い財務省が発行する株のようなものと考えていいのでしょうか？
またシステムというのは、他国の政府や企業がドルをたくさん持っているけれど、このままでは使えないので自国のお金に換える。ドルを売る。その際に皆がドルを売るので、ドルが余って価値が下がる。そうなったら経済（米国と日本だけでなく世界が？）が混乱するので米国と日本は価値が下がらないように、市場のドルが多すぎないように買う。日本もドルばかり持っててもしょうがないし、お付き合いで財務省証券を買う。だけど同じ物ばかり持ってるのはリスクが多いので、損得の少ないところで時々売る。また為替に介入しなければならないので、お金に換えることができない国債ではなく証券にしている。（と、いうことは証券が売られても米国は困らない？）そして日本はこのような操作をしながら少しずつ借金を減らしている。
そう考えていいのでしょうか？

回答No.18

sudacyu

インフレになります。更に言えば、小泉政権はインフレにしたがっています。今のデフレまたは物価安定状態から、インフレになるように政策誘導しています。

　１００円が１万円になるような、極端なインフレはありえませんが、５年から１０年かけて、５０００円が１万円になる位の物価上昇を政府は考えています。

　物価が倍になると、税収は倍以上になって今の国家予算を税収でまかなえるようになります。
　国債額は変わらないので、実質は半分の借金となるのです。

　結果的には、国民の貯金（銀行に預けているお金だけでなく、箪笥預金も含めて）の半額を、政府が税金として徴収したのと同じで、一種の増税です。消費税を引き上げずに増税しなければ、インフレと言う形で増税となります。

　そうなれば、１ドル＝２５０円くらいになって、海外旅行にいくには、かなりお金が必要になります。

　過去にインフレで国債をチャラにした国：一番身近な所では、日本ですね。

　第二次世界大戦で、国は国債を発行して作った軍艦や武器を全て消費してしまい、国土は焼け野原で国の税収はほとんどなし。国民は紙切れ同然となった愛国国債を大量に保有していました。その結果、１０００倍を超えるインフレが起こりました。
　戦争前に家が建つ金額だった３０００円で、愛国心から戦争費用をまかなう国債を買った国民は、、戦後は家族の１ヶ月の生活費にさえならない金額となった３０００円＋利子を受け取りました。

質問：juntさんへ
　アメリカ財務省債券３００兆円は、日銀の保有または外国為替安定のための特別会計に計上されているものではありませんか？そうであるなら、それと同額の対外負債と相殺されているのではと思うのですが。

お礼

お返事ありがとうございます。
貰える保証は無くとも律儀に年金、税金を納めている自分としてはこれ以上税金が高くなったり、インフレになったりすればどうやって生活をしていけばいいのか検討もつきません・・・・。
外国為替の安定という意味は難しくて分からないのですが、急激にお金の価値が高低しないために円→ドル、ドル→円とかを売買している、と考えていいのでしょうか？そのためにあっても無いようなもの、と考えなければいけないということでしょうか？頓珍漢なこと言ってたらゴメンナサイ。

回答No.17

noname#14942

#8です。
#15はそんなロクでもないデマを本当に信じているの？
いったいいかなる根拠を以ってそのようなヴァカげたような事を言い出すのか論証してみなはれ。
まさか民主党は沖縄を中国に云々とか言い出すんじゃないでしょうね^^;
反米主義者や左翼のアンチテーゼとして左派(≠左翼)攻撃や衆愚政治や右翼が存在するのはまことに残念なことです。
馬鹿な自民党支持者がいるからといって自民党そのものの価値が直ちに損なわれるわけではないのと同じで、どんな民主党支持者が(ごく一部に)いようと民主党は民主党です。

ちなみに、米国債を売って国債償還の財源にすることは不可能だと言われています。ブラックマンデー以降、当局では米国債売りは不可だという認識が定着しました。世界のマーケット→ひいては日本のマーケットに大きな影響を与える事柄だということがわかったのでたとえ冗談であってもタブー視されています。

お礼

お返事ありがとうございます。
政党によって日本が良くなるかどうかの質問ではないので、今回は政党についてのコメントは差し控えます。（考え方は人それぞれなので、罵倒のような反論はお控えください）
米国国債を財源にするのが無理というのは、アメリカや日本だけではなく世界経済に大混乱がおこるからという意味でしょうか？ブラックマンデーが80年代の株式相場の下落のことを指す事は知っているのですが（なぜそうなったかは知りません）、国債との関係が分かりません。一応調べてみたところ国債の金利が高くなったとあるのですが、どうして株価が下がれば金利が上がるのか分かりません。
株価には保証が無いけれど、国債には保証があるため変動性の金利が上がった。それに目をつけた人が国債を大量に買い、それをさらに金利が上昇した時に大量に売ろうとしたけれど国は拒否した。と、理解していいのでしょうか？もしそう理解していいのなら、国は支払いを拒否してもいいのでしょうか？

回答No.16

junt

No.11ですが、アメリカ財務省証券を300兆円保有とはまちがった数字だったようなので訂正します。2005年2月現在で702.0×10億ドル（邦貨、119.86円レート84兆1,417.2億円）でした。すみませんでした。

ここ5年の保有高の推移を見ると、
2004年　711.1×10億ドル
2003年　550.7×10億ドル
2002年　378.1×10億ドル
2001年　317.9×10億ドル
2000年　317.7×10億ドル

昨年よりは、保有高は減っていますが、2000年初めの3,000億ドルに比べるとほぼ倍以上になっていることが分かります。

お礼

再度の投稿、また訂正ありがとうございました。