少子化政策について

質問

日本の国（現政府）は少子化問題をどのように考えているのでしょう？
もっと子供のいる人といない人に明確な差が出るような税制を考えている政党って有りますか？

私の考えですが，子育てを放棄している人は下記のような考えではないかと思います。
・子育てに必要とする費用と時間は大きな負担。
・子育てを放棄すればそのお金と時間で遊んで暮らせる
※子供を作れる健康な方についてです。

子育が成人するまでに必要なお金は　約１千２百万～３千５百万と言われています。
安く見積もっても月平均で５万円くらいです。
しかも子育てに拘束され，子供が犯罪等に巻き込まれるリスクもあります。

未婚や子供のいない人を負け組という人もいますが，現在の社会では自由にお金と時間を使える子供のいない人が勝ち組に見えます。

自由な時間は子供より得られる感情で置き換えることは可能ですが，経済面の差は置き換えることは出来ないと思います。
そして，現役引退後の年金生活も子供のいない人に足を引っ張られる格好で苦しい物になるのですよね？
※成人した子供から搾取するわけに行かないですしね・・・・

回答No.8

37nana

共働き・子は小学生・女性です。
子を産まない方にもいろいろな事情があると思います。
”収入が低く自分達の生活で手一杯”
”産んでも今の社会で安心して育てられる自信がない”
”体力等の問題”etc.
今の税制では、子育てをしている・あるいは終わっていて
資産豊富、健康でも、無職なら被扶養者になり
恩恵を受けられます。

私の考えでは”世帯単位の税制から個人単位に移行”
”子ども（例えば義務教育期まで等、もっと長くても良い）
を扶養しているものの扶養手当は増額し手厚くする
（今は収入制限があり例えば1人だと月5000円のみで
すよね）
”教育費を安くする”
”健康でないものにもっと手厚く補助を出す”
方が良いと思います。

どこが政党の主張で近いかと言えば、日本共産党に
なってしまうのが、ちょっと。。
（党のネーミング変えればもっと票が集まりそうですよね）

但し、"国民の保障を多く”する為には国の財政赤字を
何とかしなくてはなりませんね。財務の健全化を考える
政党に一票投じるのが一番いいと思います。

回答No.7

tunami23

＃１です。

＞その責任が表面化しているのが年金等ですよね？
生まない選択を行った人の責任を子育てした人も一緒に背負わされるのですか？

子供の数によって扶養者控除や児童手当といった多少の優遇措置はありますが、根本的にそこに問題意識をお持ちでしたら、年金構造改革をした方が得策だと思います。

子供の人数によって納税額を増減させるような政策をした場合、既婚や未婚の問題や不妊や病気による出産不可能な方、海外出産などで国籍が２つある子供や、親の離婚、あるいは子供の死亡などといった問題に対応できるのでしょうか？

6月にＮＨＫで放送された「日本のこれから」で少子化について討論された特番をご覧になられましたか？
http://www.nhk.or.jp/korekara/nk02_jinko/top_content.html

出生率が現状のまま減少方向で推移した場合、日本の人口は70年後には8千万人を切ると予測されています。
このような人口の少ない国の例としてスェーデンが紹介されていましたが、人口が少ない場合、大きな政府の方が国として成り立ち易いようです。

しかし郵政民営化を始め、小さな政府の方向へ進み始めた日本が、少子化対策としてどのような政策を打ち出し、実行するのかとても興味深いところです。

私も少子化については、国として何らかの対策が必要であることはもちろんですが、産む、産まないの自由を侵し、半ば制裁的な政策が執られるような国は望みません。

参考URL：

http://www.nhk.or.jp/korekara/nk02_jinko/top_content.html

回答No.6

byu02371

３０代の独身女性です。結婚や子育ての経験がないので、私の感じていることを書きます。
・何か目標があり、そのことに時間を割きたい為
・自分の性格から考えて、子供を育てられないと判断　した為
・地球環境から考えて、子供の時代はあるだろうけど、孫の時代はないだろうと考えた為（これはかなり前ですが、実際に聞いたことがあります。）
私は、ストレスがたまったら、間違えて子供を殺してしまうんではないかと思うときがあります。
　子供に関して、悲しい事件が多くなってきているので、子供を産む・産まないは、その人の適性で選択できるようになればよいと思います。

回答No.5

mcin2

質問者の不満に同意するものです。現在の人口を維持するのには出生率が２．０７必要なところ2004年では１．２９しかありません。社会全体で見れば扶養者が減って被扶養者が増えるわけですから、被扶養者への扶助費は多くなり、勤労者の年金掛け金や税金は高くなり、給付の方は減っていってしまいますので少子化対策は必要だと思います。
　また、現在では子供にかかる教育費が半端でなくかかるため、家計のことを考えるとやめてしまうも多くいると思います。
　このため、みんなが安心して子供を産もうと思う社会にするには、子供の教育費への財源を増やし、子供にお金がかかる期間の幼稚園と高校、大学の間の経済的負担をとりのぞけば、もっと出生率は上がると思います。所得税控除の増減程度では改善されないと思います。現在大学までいかすのにかかる経済負担が半分になる代わりに消費税を○％あげるとかならかわるかもしれませんが・・
　政府が本腰を入れて財源もつけていかないと改善は望めないと思います。お金の制限がない生活が出来るのなら、もっと子供を産む家庭は多いと思いますよ。

回答No.4

buchi-dog

幼児を２名育児中の者です。一番効果のある少子化対策は、児童手当の大幅増額と考えています。その点で質問者様と意見が一致するでしょう。次代を担う子供を育てる家庭が、夫の収入だけでやっていけるだけの援助を与えれば良いのです。保育園を増設するより余程実効性があります。

現在の児童手当、子供１名につき月5,000円、３人目からは１名につき月１万円では、紙おむつ代になるかどうか？程度です。ないよりはもちろん良いですが、少子化対策には程遠いレベルです。

現在、政府の考える少子化対策のメインは「育児と仕事の両立」のようです。児童手当増額など、金銭による少子化対策はメインではありません。

これは、次のような理由と考えています。

* 福祉予算の大部分は高齢者向けであり、簡単には少子化対策(若い夫婦向け)には回せない。高齢者福祉で食っている役人、企業はたくさんあり、政治力を持っていますから。

* 上記とかぶりますが、児童手当を増額しても役人(役人ＯＢ)の仕事はほとんど増えません。老人福祉予算が減れば、役人の仕事が明らかに減ります。

* 様々な「育児と仕事の両立」政策は、金はさほど使わず、役人の仕事が増えますから、各段階の役所にとってはプラスです。役人自身は、少子化対策が成功しようが失敗しようが自分の腹は痛みませんから。

ちなみに、育児というのは、専業主婦がそれに当たるのが一番好ましいのは自明のことです。母親が働きに出て、子供を他人(保育園等)に預けて、母親がやる以上の育児ができるわけがありません。

母親が医者や弁護士や公務員で、保育費用を補って余りある収入を得られるならまだ分かりますが、子供を預けて金を払い、時給何円の仕事をやって、その上に育児が不十分になって子供がグレては何をやっているのか分かりません。

と言う次第で、政府が盛んにやっている「育児と仕事の両立」政策は、要するに役人による役人のための政策であり、若い夫婦のための少子化対策ではないと考えます。

回答No.3

bigskull2

この問題は#1さんの「将来の心配をして生んだのではないのだ」の一言に集約されていると思います。つまり「将来を心配して生まない」のです。重要な課題です。
結婚したら自分の子供が欲しいのは人情ってもんです。結婚なども含めて、社会的な環境が整わないから生まないわけです。

個人の"選択の自由"の話をしたら郵政民営化問題だってそうなってしまうではないですか。「民営が良い」という人も言えば、「公営のまま」が良いという人もいます。
むしろそれどころか公営のまま残ったほうが、公営金融機関に預けるか、それとも民間銀行に預けるかという"個人の選択"の余地が残るではありませんか。
片方の選択しか採用しないというのは個人の選択が集約した"社会の選択"であって、誰か一人の"個人の選択"ではないのです。だから大事だったんでしょう？それとも劇場政治のお遊びだっとでも言うんでしょうか。私はそうでないことを願いたいです。
少子化問題だって、郵政改革問題が財政問題などと結びついていたのと同じように、一人うむ、二人うむ、それとも生まないというのはもちろん個人の自由だけれども、「このままだと日本の人口構造がもっとおかしなことになってしまう」という社会の問題があるから問題になっているのでしょう？
それとも郵政民営化反対の人間の"個人の選択"だけが尊重されなくっても良いってことですか。超憤慨です。生活がかかっていた人もいたのに。

と、大げさに怒ってみましたが、経済が回復基調で大学生の就職内定率も増加傾向にあります。経済的な環境が整ってくると考えれば、残りは地域社会の再生とか教育とか治安とか社会的な課題だけですから必ずしも見通しは暗くないと思います。ですから私はむしろ補助金とかバラまき的な政策だけではなくて、むしろ社会開発的な方面に力を入れていくべきではないかと思います。経済的な負担が数千円軽くなったからって急に子供を生む気になったりする人は早々いないと思いますので。

回答No.2

ipa222

少子化対策を行政が行う事は非常に難しく、効果は出にくいとおもいます。
行政が行うとなれば当然財源が必要で、その負担は子供がいない人たちにのしかかります。

子どもを産み、育てるには相当の手間とお金が必要です。
それを優遇策だけで解決できるとはおもえません。

税制改正で、子育て支援の財源を捻出する為に、控除や一時的減税の制度をいじろうとしたら、「サラリーマン増税」と名付けられ叩かれましたね。

そもそも子どもを作り、育てる事は非常に喜ばしい事で、家族の幸せも将来の不安解消にもつながります。
それをきちんと社会として認識する事は、税金をつかわなくてもできることです。

子育てのマイナス面だけをあおり立てて税金をつかわせようとすることが、子育てのネガティブイメージにつながっているようにもおもえます。

行政に１００%責任を転嫁すべき問題ではないとおもいます。

日本では膨大な赤ちゃんが堕胎されています。
子どもはたくさんできているのです。産めば恐らく後悔する事は無いでしょう。
産まずにおろしてしまっていることまでを公務員の責任にし、税金で解決しようとしている感覚は、相当狂っているとおもいますね。

子どもが２人未満の人はペナルティで年金の負担を高くする。
子どもが三人以上の人は、年金の負担を軽くし、給付も良くすると言うことは現実の少子化の実態と、比例した政策となるとおもいます。

回答No.1

tunami23

＞日本の国（現政府）は少子化問題をどのように考えているのでしょう？

少なくとも、郵政民営化より急を要しない問題であるとの認識でしょう。

独身なのか、女性なのか、あなたがどういう立場の方かわかりませんが、子供を産む、産まないについては選択の自由があると私は思います。
子供をたくさん産み、育てる方が不利なような書き込みですが、そう思うのであれば産まない選択をすればよいのではないでしょうか？
実際に子供を3人以上産み、育てている方たちは、日本の少子化や将来の年金の心配をして産んだのではないはずです。
産まない方たちもそれは同じだと思うのですが・・・。

補足

>子供を産む、産まないについては選択の自由があると私は思います。
その通りです。
でも自由には責任を伴いませんか？

その責任が表面化しているのが年金等ですよね？
生まない選択を行った人の責任を子育てした人も一緒に背負わされるのですか？

育てている人を，子供のいない人が”おばさん”とか非難し自分は優雅に遊んでいる。
年金受給時は子供のいない人は仕事を続け，高額の年金を受給することになり，その財源は他人お子達ですよね？