会社の違法点

質問

今現在働いている会社（従業員４名の有限会社）で　数年前から不況のため
社員と役員の減給・残業手当の廃止・日曜出勤をさせられても手当は付かない　をされています。　「その条件を飲めないと自分が判断し、いま　退職するのなら、今までぶんの退職金を払う」という事を言われて、この時期退職をして、次の就職も困難な情勢で、今やめることは出来なかったので、
しかたなく　条件をのみ　今日に至っています。

それでも　上記の条件以外にも有給休暇もないし、週休二日もありません。
基本的に祝日もありません。　日曜だけです。

減給も　自分を含めた社員は１５パーセントの減給　役員（一人）は２０パーセントの減給をすると言っていたのに、調べたところによると　現実は
一律１５パーセント（隠している）のようです。　会社が不景気になったのは社員のせいではないのに　社員も役員も一律　というのもおかしい気がします。

自分の言い分としてはこの会社の違法な部分を知りたいのと、もし　（絶対自主退職するつもりはないのですが）　解雇されたときに　例えば　週休二日の土曜は一切休みではなかった（労働基準局には週休二日と申請しているようですが実際には休んでません）ので、そのぶんを休日出勤手当として請求したい・・といったように　ほかにも請求できることはないか知りたいのです。　長くなりすみませんが、皆さんのお知恵を貸して下さい。

回答No.3

kernel_kazzz · ベストアンサー

減給については最低賃金を下回らない限り合法ですね。
時間外手当は支払う必要がありますが、みなし残業手当等の名称で手当てが支給されているとなかなか請求が難しい場合もあります。

週休二日は別に法的に保護されているわけではないですが、会社が監督署にどういう就業規則を提出しているかによります。
でも提出義務の無い規模の会社ですから、本当に出してるのかな？という疑問は残ります。
出さずに済めば出さない方が会社にとって都合が良いですからね。
また、あなたとの雇用契約がどうなっているかも重要です。

違法な部分を調べる為には、そういった個々の部分を調べる必要があるでしょう。

お礼

返事遅れてすみません。
なんだか　泣き寝入りのような感じで、ちょっとショックです。
でも　貴重は情報有り難うございました。

回答No.2

neKo_deux

未払いの賃金については、過去２年間に遡って請求できますので、記録だけはしっかり残しておいて下さい。

> 知りたいのです。

正確な情報は、こちらで具体的な状況を提示して質問すると良いと思います。

Yahoo!トップ>政治>行政>行政機関>厚生労働省>地方労働局
(参考URL)

--
> おかしい気がします。

基本的に、法律を下回る水準の取り決めは、本人が合意しようが、承諾書があろうが、無効です。
「賃金を0円に引き下げます。辞めたり反抗したら殺します。」
って書かれているのと同じと考えてください。

参考URL：

http://dir.yahoo.co.jp/Government/Agencies/Executive_Branch/Ministry_of_Health/Labor_Standards_Bureau/

お礼

返事遅れてすみません
会社も色々と裏で逃げ道を作っているかもしれませんね。
ちょっとショックでしたが、貴重な情報有り難うございました。

回答No.1

panda_

残業手当を出さないのは違法でしょう。労働基準局に言えば会社に指導が行くのではないでしょうか

お礼

返事遅れてすみません。
会社に上手く使われているようで、ショックですが、
最悪　残業手当の事は　労働基準局に相談してみます。
有り難うございました。