在外選挙権の制限

質問

最高裁は在外選挙権の制限は違憲とし、原告に対し5,000円の賠償を行うよう命令を出しました。これは誰が払うのですか？政府（行政）ではないですよね。また、総務省が「判決を重く受けとめる」としていますが、なぜ立法府ではなく、行政（総務省）が、反省するのですか？

回答No.2

yoshi170

賠償金は国が支払います。国の予算から支払われるので、政府が支払うという見方もできます。

判決では立法府である国会の不作為（怠慢）が指摘されています。これは公選法改正案が８６年に廃案になった後なにもしなかったことを指摘したものです。

しかしながら、内閣は法案を提案できるところから、提案をしなかった政府側にも責任があるということで、件のコメントとなったのでしょう。

回答No.1

ipa222

政府が法案を国会に提出しなかったという理由です。
84年に一度内閣が法案を国会に提出し、廃案になっています。
それなのに、その後何もしなかったという問題です。
一度も政府や内閣が関与していなければ、違ったかも知れませんね。
議員立法で法案を作らなかった国会議員が悪いと言えたかも知れません。

賠償を払うのが国なのは、国に払うように原告が裁判をおこしたからです。
全国会議員を相手取って裁判をしていたら、別だったかも知れません。