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奈良県における郵政民営化
今更なのですが、郵政民営法案のことについて。昨年7月の法案決議にて奈良県を地盤とする自民党議員の2名が反対票を出しました。奈良県は他の複数の造反議員を出した県とは違い郵政民営化反対意見の少ない地域だと思います。強いて言うなら奈良4区が過疎地域が多いため反対の意見が比較的多いような気がしますがそれでもその地域選出議員は賛成票を出しています。なぜ反対票を提出したのか理由が全く分かりません。そのうち1人の議員は総選挙後の決議でも反対票を入れておりました。なぜそこまで反対にこだわるのか理由が知りたいと思います。
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郵政民営化に最後まで反対した議員は二種類います。 1郵政業界から大量の金を得ていた議員 2亀井などの政権を倒す企みに便乗した議員 奈良県選出の議員は、森岡も滝も、旧??本派ですね。 森岡は郵政族議員、滝実は自治省出身なので総務族と言った所が理由でしょうか。 旧??本派は、死んだ小渕を中心とした郵政族がたくさんいました。 又、小泉政権で族議員の力が大いに弱まったので、挽回したかったのかもしれません。 同じ族議員でも、要領のいい人は欠席し、要領の悪い人は反対票を投じた訳です。
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- Elim03
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回答No.1
郵政事業は、国家百年の計にかかわる重要事項ですから、代議士たるものポリシーを持っていて当然ではないかと思います。 ポリシーもなく、大衆や党の方針に迎合する政治屋さんよりは、マシな気もするのですが・・・しかし、邪推すれば、単に郵政に利権を持つ人(郵政族)なのかも知れません。