民主党の年金改革についての不明点

質問

二階部分の保険料率上限15%はサラリーマンだと労使折半ですよね。給料の最高7.5%になります。合ってます？(質問1)
では自営業者の人達は、折半ではなく丸々15％ですか？それとも国が半分払ってくれる形になるんですか？(質問2)
ここがよくわかりません。マニフェスト見ても。
個人事業者は所得比例年金に入らないってことなんですかね。(質問3)

ご存知でしたら教えてください。
マニフェスト以外でも民主党幹部のテレビでの発言なんかを引用してください。

回答No.2

luune21 · ベストアンサー

こんな時季に妙な質問ですね。

民主党マニフェストと絡んでいるようですが絡んでませんよ。
民主党案は、自民党と公明党が進めた現行18.3%上限を15%に留めて事業主と労働者双方の負担を抑えるってだけのことです。

質問１：給与ではなく年収なのですが、基本はあってます。ただし現行と変わりません。

質問２：まず、民主党は即時１元化、自民・公明は平成19年めどに１元化です。あまり変わりません。
民主党の案は所得比例年金への一本化です。個人事業者もまったく同じようになります。事業主一人のみの事業者の場合、折半はありえないわけですから当然全額です。一見不公平のようですが、社長一人、社員一人な訳ですから不公平ではありません。それよりも社員３人の場合の事業主の方が大変かもしれませんね。ただし、明確にされていませんが、自民党案でもこれは変わらないと思われます。

違いは民主党は上限15%、自民・公明は上限18.3というところだけ、と言ってもいいと思います。
民主党の場合は負担が少なくてすみますが、その分消費税が10%程度に上がる見込みです。ここが議論のあるところなんです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

この時期だからこそ、不明点を問う質問だと思っていただければ幸いです。年金については自民党案を評価しないから民主党に期待する。特定政党を批判する気はないです。誤解を与えるような質問だったこと皆様にお詫びします。

＞社長一人、社員一人な訳ですから不公平ではありません
そう言われればそうですね。勘違いしていました。

よろしければ補足にお答えください。
1：
＞それよりも社員３人の場合の事業主の方が大変かもしれませんね。

このあたりは現在、抜け道的になり、厚生年金に加入させない、加入させる余裕がないというということで厚生年金未加入の方もいると聞きました。
民主党は二階部分について、自営業者・また小規模事業者の社員についても一般サラリーマンと同じ保険料率で強制的に加入させるのでしょうか。また自民党はどうなんでしょうか。

2：
a:民主党はまず、年金目的に消費税を3％上げると聞きました。その後は年金目的として適時に上げることもあるということも岡田さんは言いました。
b:税制改革の一貫として、消費税を上げる可能性もあるということも言いました。

そこで、私は10％という数字は初めて目にしたもので少しお伺いいたします。
a:10％は将来の年金目的消費税なのか、
はたまた、
b:年金目的消費税＋法人税・所得税等を含めた税制改革の一貫としての消費税の合算の数字かどちらでしょうか。

回答No.4

luune21

＞この時期だからこそ、不明点を問う質問だと思っていただければ

失礼しました。私の誤解です。ちょっと過敏になっていますね^^;

1：
国民年金の未加入率が４割を超えそうな勢いで、大きな懸念材料になっていますね。また、個人事業者の所得捕捉率の低さも別問題としてあります(農業や政治家はさらに低い)。
民主党案は、個人事業者、専業主婦なども含め一元化ですから、強制という言い方もできるでしょうね。自民党は一元化の目途をつけるというだけで具体的には書いていませんので、はっきとは判りませんが、現在のところはほぼ民主党と同じように強制になるようです。ただし、今後調整が進み更なる良案が出る可能性はあるかもしれません。一元化は自公民三党合意事項です。厚労は、一元化は選択肢の一つという言い方に留めています。次国会の大きな焦点になるでしょう。

２：
民主党の年金目的消費税は、年金給付の話ですね。政府案の18.3%が経団連などの反対もあって、最高15%まで、その代わり消費税4%引き上げる対案を国会に出しました。計算の仕方で数%の誤差があるのかもしれません。しかし、大体は「年金目的消費税"など"」で10%見込みとしているように思います。つまり税制改革のトータルの数字(b.)らしいです。ただし、自公は10%では到底無理、もっと上がるはずと反論しているわけです。ま、民主党も後で更に引き上げる可能性はあると思います。
このように民主党はやや具体的、公明党は「消費税を含む抜本改革の実現」と一歩踏み込んでいます。自民党は曖昧です。(ただしこれから良具体案の出る可能性はあり)

お礼

再度ありがとうございます。詳しいお話ありがとうございます。

1について、今日珍しく田原総一郎と私の疑問が一致し(質問2)も含め岡田さんに問いただしていました。
岡田さんちょっとどもりながら答えてましたが、実際はまだ煮詰まっていないんだなという印象を受けました。
民主党もまだまだ煮詰まってないが、自民党はそれ以上に不明瞭。投票するのにまた迷ってきました。。

回答No.3

ipa222

ある程度本質が見えてきたと思います。

民主党案を簡潔に言うと、社会保障としての年金一元化案ではなく、労働問題としての年金一元化なのです。

バブルまでは、サラリーマンと、扶養の傘の下のパート、バイトという二層の労働者階層が作られていました。
トータルの労働者の人件費を抑えるために、あえて低所得のパート労働者をつくり、そのかわり国民年金を無償で与えてきたのです。

バブル後に人件費を大幅に抑制せざるを得なくなったときには、中高年の減給やリストラは最小限にし、新規採用を大幅に減らすことになりました。
それが長期化すると、厚生年金、共済年金財政がやばくなってきたのです。若いサラリーマンが減っているので中高年が年金もらう歳になったときには支え手がいないわけです。

それで思いついたのが、パート、フリーター、個人事業主を厚生年金の制度に組み入れることなのです。

それによって、先細りだった厚生年金の未来は圧倒的に明るくなります。
正社員だろうが、パートだろうが、年金は正社員並みなのですから。

一元化という言葉だけで、それ以上の説明をしないのは、そうした理由です。

せめて年金を選挙の争点にするなら、国民に説明をすべきだと思います。特に２０代の大幅に正社員になれるチャンスを失った世代に対しては、二重の裏切りだと思います。

もちろん、制度を変えるということは、誰かが得をして、誰かが損をする訳ですから、損をする人の立場の発言なので、各自が自分の損得をしっかり吟味することが非常に大切なことだと思います。

特に長期にわたる政策をあと数日で決めてしまう訳ですから、起こりうる未来を多方面から検討するべきだと思います。

お礼

ふたたびありがとうございます。

たしかにそのような背景がありそうですね。
自民党も民主党もまだまだ説明不足ですね。
割と関心のある私が、この場で質問しないとわからない、それ自体がおかしな話であるようにも思います。

回答No.1

ipa222

１　詳細は不明ですが、労働者のみ１５％という意味ではないかと思います。
２　詳細は不明ですが、労働者のみ１５％ではないですか？
３　個人事業主もパートもバイトも同じ制度に入りますので、みんな一律１５％になるのではないでしょうか？

何度読んでも謎の制度です。

現状の年金制度との切り替えは４０年かけて行うようですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

素人の私が読んでわからないということに問題はありそうですね。
制度はともかく個人的には年金についての自民党マニフェスト項目よりは評価できるとは踏んでいます。

＞労働者のみ１５％
といことは折半ではなく、今よりもかなり負担増になるということですね。