ＪＡＬに１兆円出す余裕があるなら、なぜ民主党はまず公約を守らないのか？

質問

タイトルの通りですが、ＪＡＬにポンと１兆円出す余裕があるなら、民主党はなぜガソリン減税など、マニフェストで約束した政策をまず実行しないのでしょうか。

ガソリン減税の取りやめ（＝公約違反）を国民がやむなしと受け止めたのは、「お金が無いんだからしょうがない」という説明を受けたからです。ところがＪＡＬにポンと１兆円出せるなら、なんだお金あるじゃん、それならガソリン税下げろよ、その他高速値下げなども（やると言った以上）実行しろよ、という声があがるべきではないでしょうか。

国民はもっと怒ってよいと思うのですが。
あまり物分りがよいと無理が通ってしまいます。

経済への悪影響という点に関しては、ＪＡＬ１社よりガソリン税維持などの方が、国民や産業に対する影響力は大きいように思われるのですがどうでしょうか（運輸業や製造業など産業全体のトータルは莫大）。
そのガソリンよりもＪＡＬ１社に対して、優先的に公金が使われている理由がわかりません。しかもガソリン減税はマニフェストの約束事項だったはずです。

外国への信用度（国のメンツ）の話に関しては、「そんなことより借金減らすことの方が大事」という趣旨で、先日の事業仕分けが行われたと理解しています。（スパコンへの２位でいいではないか発言もその流れ）

地方路線を守れという話に関しては、援助はＪＡＬでなく、ＪＡＬが無くなって困る地方にすればと思います。そうすれば、無くなって困る路線は自治体が出資するような形で路線維持ができます。いわゆるコミニュティバスの運行と同じで、たぶんＪＡＬ丸ごと救済より安上がりです。何より事業仕分けの論理とも合致します。

ＪＡＬは国策被害者だから国が助けるべきという主張に関しては、やんばダムも同じかと思います。なのに何故やんばダムは長年の国策被害者でありながら最初から廃止ありきで、いっぽうＪＡＬは最初から存続ありきなのかがわかりません。ＪＡＬ廃止案も議論された上での存続決定ならまだわかるのですがそうではありません。

ＪＡＬのような大企業を公的資金で守ることの意義は認めますが、それはあくまで通常状態での話です。いっぽう今の財政は異常状態で、マニフェストで約束したことも守られず、派遣労働者は保護されず、国の借金は限界で、本来必要な文化的事業などが「お金がないんだからしょうがない」という説明のもとにバンバン事業仕分けされています。その中でＪＡＬだけが事業仕分けされない理由がわかりません。

「ＪＡＬを救済した方がいいことはわかってるけど、お金がないんだから出来ない。だからやらない」　
とならない理由がわかりません。

聞きかじった話ですが、ＪＡＬ労組は民主党～社民党の最大支持基盤だというのは本当でしょうか？　もし本当なら、民主党政権がＪＡＬを潰さないのは結局自分たちのため（＝選挙のため）とも取れます。もし支持団体への利益誘導のために税金を使っているなら（しかも１兆円！）、結局、自民党と何ら変わらないように思うのですが。

自民党の公共事業体質だの、国の借金増やした責任だのを批判する権利が、民主党にあるのでしょうか。

皆さんはどう思いますか。

回答No.4

tamoht · ベストアンサー

たしかになぜJALにだけという疑問が残ります。
公共機関だから倒産すると一般市民に大きな影響がでるのは分かりますが、国鉄の民営化で旧国鉄の借金を国民が負担したのとはちょっとわけが違います。
当時国鉄が倒産したら市民への影響は避けられませんでした、何故なら私鉄は利益があがる路線だけを運営して、国鉄の全路線は到底網羅できない状態にありました。
しかしJALの場合は、他の航空会社でもじゅうぶん代替えできますし現に競い合っている路線もあります。地方路線を守れというのも、他の航空会社が機数と人員を増やして肩代わりをすれば良いことであって、たとえその分を国で援助しても、ご質問者様のおっしゃられる通りＪＡＬ丸ごと救済よりは格段安上がりのはずです。
なぜ、JALだけを特別扱いするのかという説明がなされないまま、そしてＪＡＬ廃止案も議論されないまま、我々の血税を注ぎ込む民主党の考えが理解できません。
ご質問者様が言われるようにもしＪＡＬ労組が民主党～社民党の最大支持基盤だとしても、民主党はもっとも大事なことを忘れています、それは最大支持基盤は世論にあるということです。
自民党は世論を失ったからこそ、政権まで失ったことを踏まえれば、なぜJALだけ特別扱いにするのか、一方では事業仕分けまでして一円でも税金の無駄ずかいを減らそうとしているようにみられる民主党政権が他の一方ではJALの救済に惜しげもなく１兆円出すのは、民主党のちぐはぐな政策が暴露され始めたということではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
また、意を汲んで頂いてありがとうございます。

＞民主党はもっとも大事なことを忘れています、それは最大支持基盤は世論にあるということです。

まったくその通りです。より突っ込んで言うならば、前選挙で自民党がお灸を据えられたように、このようなことが続くなら民主党も適切なお灸を据えられる必要があるように感じます。

逆にそれをしませんと、政治家にこれでよいのだ （国民は民主党のやり方を支持している） というメッセージを与えることになってしまいます。

国民は怒るべきときは怒るべきで、あまり物分りがよいと無理が通ってしまいます。

回答No.8

nhhiromi

ガソリンの暫定税率とＪＡＬの救済を同じ税金として考えない方が良いと思います。

暫定税率は廃止したらこれからずっと少なくなるものだし、環境や温暖化などの問題と石油資源枯渇に対してタフな国にすることを考えると維持は適切なものだと思います。（税金の使い道とか環境税にしないとか問題はありますが）
一方ＪＡＬの件は主に政策投資銀行からではないですか？政府保証付きですが余っているからではないとおもうけど

他の方も回答されていますが今回基本は融資で返してもらうのが基本でアメリカの大手２社が援助提携の申し出をしているので本体はそれなりに収益が見込めるということです。
それに飛行機とかそれにまつわる資産は相当あるので破産処理で今までのしがらみが切れることが収益アップに期待できます。
企業年金も破産とかで合意ができてきてますし、不採算の地方路線の搭乗率補償とかの話もしやすいとか、高い着陸料が特別会計にまわって次の空港を作るということも見直される状況にあります。

また地方路線は自治体にとかの提案はそんなに簡単ではなく経費がよけいかかると思います。
地方のバス路線は２種の免許を持ったひとは多くいますし、マイクロバスの導入ととかの経費や整備の設備はそれほど問題ないでしょう。
一方航空機はパイロットの資格を持った人は少ないですし飛行機は高いし整備は人材も含めて割高です。
また市町村の運営のバスは自分の管轄のみの路線ですが飛行機は相手の地方は遠くて色々調整が大変で利害も一致しない場合が多い。

事業仕分けはパフォーマンスが問題になったいますが、お金がないからというより無駄の排除ではないですか？仕分けの基本は何が必要で何が不必要かだと思います。
（２位の問題は賛否が分れますが、その業界で主流でないベクトル型を推進して２位は疑問）

労働組合と民主党の関係は
ＪＡＬの労働組合

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%81%AE%E7%B5%84%E5%90%88%E5%95%8F%E9%A1%8C

合わせても２万人くらい

民主党の１つの支持団体連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

52単産、組合員数約675万人

連合のなかで０.３％程度の組合員比率で有力な支持団体でしょうか？

世の中はフリーメイソンに操られている的な話と同じだと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
一読して、わかる点とわからない点が残りました。

＞また地方路線は自治体にとかの提案はそんなに簡単ではなく経費がよけいかかると思います。

これはそうかも知れないと思います。というかＪＡＬを残すのと地方委譲するのと果たしてどちらが安くつくか、誰もきちんと試算していないという意味です。その議論が為された上で「ＪＡＬを残した方が安い、だから存続」となったなら納得しています。現実は決してそうでなく「まず存続ありき」だったところに黒い背景が感じられるという話です。

＞世の中はフリーメイソンに操られている的な話と同じだと思います。

少なくともＪＡＬを支援することが、国民にではなく、民主党にとって大きなメリットになっているのだと考えられます。

＞暫定税率は廃止したらこれからずっと少なくなるものだし、

まさか。
自民党が復活すれば当然元に戻すだろうし、民主党のままでも次の選挙で信を問うて元に戻すことは自由です。

＞環境や温暖化などの問題と石油資源枯渇に対してタフな国に
＞することを考えると維持は適切

政策的な良し悪しはここでは問題ではありません。それが正しいならそもそも民主党はマニフェストにそれを入れるべきではありませんでした。で、それを含んだマニフェストが国民の圧倒的な信を得たのです。それを後からやっぱりあれはおかしかったといって実行しないことは民主主義を否定するものでしょう。

＞今回基本は融資で返してもらうのが基本
＞アメリカの大手２社が援助提携の申し出をしているので
＞本体はそれなりに収益が見込めるということです

失礼ですが、間違っていると思います。先の回答でも述べたことですが、論理的にＪＡＬは今後も黒字など決して見込めません。なぜなら地方の不採算路線を今後も引き受け続けるからで、ＪＡＬを公金注入してまで助ける唯一の論拠がそれです。逆にＪＡＬが黒字を出せるなら、民間（ＡＮＡなど）による代替が効くはずで、国が国策的に維持する必要などもはやないはずです。

結論として、「ＪＡＬは今後収益が見込める」 という予測は間違っています。回答者さんがそれを信じている理由もわかりません。

回答No.7

sudacyu

Ｎｏ５です。疑問にお答えして

＜＜株や投資をやったことがある人間ならわかりますが、取らぬ狸の皮算用です。起業して、新株を発行して、その売却益を得られることが最初から保証された企業などあるでしょうか？　もしあったら誰もが買いに行きます。未来の損益の確率は常に５分５分だから株式市場があるのです。

もし本当に、現政府が上記の儲けを期待してＪＡＬ救済に走ったのなら、気狂いじみた話です。　少なくとも破産の危機に瀕した組織がするギャンブルではありません。＞＞

　再建確率は１００％ではありませんし、日本政府が財政危機なのも事実ですから、賛否両論あるでしょうね。
　金融危機に際して行われた公的資金投入では、今回のＪＡＬ以上に多くの強固な反対論があり、公的資金を受けたが再建できず、他社に業務を引き継いで清算された会社も出ています。（投入した公的資金と回収できた資金総額を比べると、黒字になりましたから、その後の批判は沈静化しました。）　

　再建を引き受けた京セラの稲盛さんも、再建できるかどうかについて、ＪＡＬの中堅社員と面接をして、再建可能と見て決めたようです。

　実際に飛行機を運営しているプロ集団、デルタ航空もアメリカン航空も、黒字路線だけに絞り込んだ経営再建は可能と見て、経営再建に対して出資してでも自社陣営に取り込もうとしています。

　民間会社の経営再建を政府がやるということに対して、否定的に見るというのは、極めて妥当な考え方と思います。私も、政府による再建には反対です。（ですから、デルタ航空による買収や、その後の日航解体・黒字路線のみの会社にした後に、デルタ航空が吸収合併というような状況が起きたとしても、市場論理として容認するという考え方です。）

　しかし、客観的に見て、維持する路線を絞り込めば、再建失敗のリスクはかなり小さいというのも事実であろうと思います。

回答No.6

oska

＞ＪＡＬに１兆円出す余裕があるなら、なぜ民主党はまず公約を守らないのか？

先ず、ＪＡＬ労組は「民主党の有力な支持基盤」だからです。
まもなく、参議院選挙がありますよね。
多くの国民（有権者）は、約３５％程度しか選挙に行きません。
が、ＪＡＬ各労組は「多くの組織票」を持っています。
見返りの無い国民への約束よりも、見返り（得票）があるＪＡＬ労組が重要です。
ですから、前原大臣も「１兆円でも、ジャブジャブ税金を垂れ流す」と、公の会見で述べているのです。

この政府の基本方針を知っているから、数日後に倒産する事が判っていながら「フランス・パリ支店では１月１５日、ＪＡＬ支店従業員や空港スタッフなど約１００人を集め、新年会としてセーヌ川クルージングパーティが会社経費で開催された」のです。

普通の会社なら、数日後に会社更生法適応を申請する事を知った上で、この様な異常な行動はしませんよね。
倒産しても、パイロット平均年収２０００万円（経験豊富なパイロットは、３０００万円）は保証です。
ＪＡＬパイロットを５人採用すれば、人件費だけで１億円必要です。

何はともあれ、「参議院選挙に勝つ事！」が、鳩山政権の最大目標なのです。
公明党には、創価学会。民主党（社民党）には、ＪＡＬ労組が必要です。

余談ですが・・・。
ＪＡＬ再生に投資した税金は、１００％回収不能になります。
昨年６月にＪＡＬに貸した税金６６０億円は、昨年末現在「４４０億円が回収不能」です。
民間金融機関も、既に大損ですよ。
（儲かった・儲かるような回答もありますが、絵に描いた餅に過ぎません）
例えばＪＲ各社の政府保有株券ですが、市場株価の十数倍の税金（公的資金）を投入しています。
ＪＡＬ（別名、清朝末期の紫禁城）も、同様でしようね。

国鉄破綻・国鉄清算事業団・ＪＲ各社設立。
ＪＡＬ破綻・ＪＡＬ清算事業団・新ＪＡＬ設立。
これが、本来の「倒産会社再生」です。
「ＪＡＬは不要。航路は必要」が、大前程でしよう。

お礼

回答ありがとうございます。

＞先ず、ＪＡＬ労組は「民主党の有力な支持基盤」だからです。
＞見返りの無い国民への約束よりも、見返り（得票）があるＪＡＬ労組が重要です。

やっぱり結論はそれですよね。
「政治家ってそんなもの」 と言ってしまえばそれまでですが、するとこれまで自民党がやってきたことも同じ論理で許されてしまいます。
選挙区への公共事業誘致やら、選挙区への無駄な空港やら高速道路のプレゼントやら、それを賄うための赤字国債乱発やら。
で、それら自民の施策を民意に照らした結果は、「アウト」でした。（政治家ってそんなものサ、という開き直りは認められませんでした）
ならば上記の民主党の施策も、同様の論理で「アウト」でしょう。

＞何はともあれ、「参議院選挙に勝つ事！」が、鳩山政権の最大目標なのです。

この件ですが、民主党は次の参院選では負けるべきでは？と思っています。
もちろん「負け」の定義は複数あるが、仮に自公が過半数とったとしても、衆院の結果がありますので直ぐに自公の天下には戻りません。
というか、この国はもうしばらく、ねじれ国会の形でゴチャゴチャやった方がいいように思います。それによって、民意に沿うとはどういうことか、どんな無茶をやると政治家は国民からお灸を喰らうのか、を逐一覚えていただく。
これは自民党と民主党に関わらず、公平にです。
国民が政治に意見する場は最終的に選挙なわけですから、結論は結局ここへくると思います。

＞「ＪＡＬは不要。航路は必要」が、大前程でしよう。

賛成です。もっと言うならば、次の参院選では自民党は「ＪＡＬ解体」をマニフェストに掲げて戦えばよいと思います。先の選挙では民主が八ツ場ダム廃止を掲げて勝ったのだから問題もないでしょう。
あともうひとつ言うならば、「マニフェストで約束したことをきちんと実行する（選挙が終わったら取り下げたりしない）」　を掲げるとよいと思います。何だか子供の夏休みの目標みたいですが、それが今の日本の現状です。

それでなおかつ民主党が勝ったなら、ＪＡＬだけ事業仕分けされないことも、またガソリン減税がマニフェストに反して実行されないことも、国民の理解を得ており問題ないと主張することができます。

回答No.5

sudacyu

収支の面から言うと・・・

　金融危機の時、金融機関に公的資金を投入して、銀行などの資本強化をしました。
　その時も、民間企業に国民の税金を投入することに大きな反対論が起きました。（金融機関は優先株を発行しました。）

　結果として、経営破綻により公的資金を返済できなくなった銀行も出ましたが、多くの銀行が公的資金を税金投入時よりも相当高額で買い戻した結果、かなりの儲けが出ました。

　今回、日航の資本金は０円に減資されて、今までの株式が紙屑になったあと（電子化で紙ではないのですが・・・）、新規の株式を発行します。再建出来れば、この新しい株式を売却して、救済に使ったお金を回収します。

　日航再建によって、政府が儲かる確率が高いので、救済となりました。

お礼

回答ありがとうございます。
が正直、まるで理解できない話で困っています。

＞日航再建によって、政府が儲かる確率が高いので、救済となりました。

ＪＡＬ再建で、政府が儲かる？？？？
ぎゃくに永遠に損が続くはずですが。

実績面からいうと、これまで２兆円の赤字を積み重ねてきてます。逆にＪＡＬが黒字を作ったという話は聞きません。

原理面からいうと、ＪＡＬは地方の不採算路線の引き受けを期待されています。
不採算とは、赤字ということです。
ＡＮＡの黒字はあり得ても、ＪＡＬの黒字は原理的にありえないはずです。

あとは株式で回収という可能性ですが…

＞今までの株式が紙屑になったあと、新規の株式を発行します。

まずこれが仮定の話です。１部上場廃止というニュースは流れたが、その後に再上場予定みたいな話は聞きません。あっても実現する保証もありません。次に…

＞再建出来れば、この新しい株式を売却して、救済に使ったお金を回収します。

株や投資をやったことがある人間ならわかりますが、取らぬ狸の皮算用です。起業して、新株を発行して、その売却益を得られることが最初から保証された企業などあるでしょうか？　もしあったら誰もが買いに行きます。未来の損益の確率は常に５分５分だから株式市場があるのです。

もし本当に、現政府が上記の儲けを期待してＪＡＬ救済に走ったのなら、気狂いじみた話です。　少なくとも破産の危機に瀕した組織がするギャンブルではありません。

回答No.3

marife

公金を使っての大企業救済の度に世界中で同じ事が言われています。
しかしフラッグシップを守ると言うのはその辺の中小企業を助けるのとは意味合いが違います。
ましてガソリン税や高速道路の問題と同列で考える訳には行かないのです、言ってる私は悲しいかな零細企業の経営者ですが。
たしかに選挙対策の可能性も捨てられませんが、その為だけに一兆円を差し出すとは・・・しかも参議院選挙ですよ、JAL票を確保出来てもあなたのように考える大勢の人々の政党票を失う事になれば本末転倒ではないでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。が…

＞しかしフラッグシップを守ると言うのはその辺の中小企業を助けるのとは意味合いが違います。

ひとつの考え方にすぎません。私はそうは思わない、という国民も多いのではないでしょうか。
蓮ポウさん風に言えば、「フラッグシップを守らなきゃ駄目なんですか？」となりませんか。

＞ましてガソリン税や高速道路の問題と同列で考える訳には行かないのです

これも同じです。少なくともガソリン税や高速道路はマニフェストの約束事項でした。公約を守ることはＪＡＬ救済に優先しませんか？

＞JAL票を確保出来てもあなたのように考える大勢の人々の政党票を失う事になれば本末転倒ではないでしょうか？

「このくらいの公約を守らなくても大したことはない」と考えているのではないでしょうか。
今の民主党が旧自民党とダブって見える理由もそれです。

回答No.2

the-ugly

おっしゃるとおり、JALへの資金注入は国益というより、選挙前に労働組合を敵に回したくないからでしょう。
どこの国も社会福祉重視の政党が政権を握るとこういう事態になります。
同じように労働組合が支持基盤であるアメリカの民主党がGMの再生に手こずっていますよね。

でも、前原大臣はJALを潰してもいいという考えを示唆しています。
今年の選挙が終わったらひっくり返すというのは十分考えられるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、政治家の支持基盤への利権誘導は困った問題です。想像するに八ツ場ダムの群馬は自民の基盤で、一方ＪＡＬは民主の基盤だったのかもしれません。だから民主は八ツ場を潰し、一方ＪＡＬは救済し…となると、やってることは自民と同じに見えます。

今ふと思ったのですが、それが民主主義の本質で避けられないのなら、あらかじめマニフェストに書いていたらどうだったしょうね。
つまり民主が勝ったら八ツ場は潰す、一方ＪＡＬは助けると。逆に自民は八ツ場は残しＪＡＬは潰すと書く。
それで選挙して民主が勝っていたならＪＡＬを助けることは当然の権利です。
ＪＡＬが危ないことなど何年も前からわかっていたのだから絵空事ではないような…　おそまつでした。

回答No.1

noname#141155

ＪＡＬはわが国にとって必要だからです。

お礼

本来必要だけどやむなく事業仕分けされたものなど、今の日本には無数にあります。
その中でＪＡＬだけが事業仕分けされない理由を聞いています。