電力会社の発電所が供給計画通りに建たなかったら

質問

すみません。若干哲学的な質問をさせてください。

電気新聞等を読んでいると各電力会社が供給計画を毎年発表しており、その中には地元反発が強く計画通りの建設が難しいと思われる発電所も散見されます（特に原発）。
仮に電力需要が計画通り伸び、その一方でそのような発電所の建設が進まない。さらに最近問題となっている発電所老朽化問題で、既設の発電所の稼働が下がった場合、２年前に関東で発生した電力不足の懸念が将来生じることになるのでしょうか。

あるいは、発電所建設が予定通り行えないことは織り込み済みで、代替となる手段が既に手配されているということはあるのでしょうか？

回答No.2

sinobu_wednesday · ベストアンサー

電力供給計画については、考えられている電力需要に対し、プラスのマージンが上乗せされて、そのマージンを含めた需要に対して供給量を確保する計画が立案されます。よって、例えば原発が計画通りに稼働しなかったとしても、少々のことであれば電力が不足するような事態にはなりません。本当の需要に上乗せされたプラスのマージンがその差を吸収することになります。

もっとも、2年前に起きたような、同時に多数の発電所が停止するような事態になれば、あらかじめ見込まれたマージンでは足りない可能性も出てきます。その場合に電力会社が取る対策は大きく分けて次の二つになります。

(1)電力供給を緊急に増加させる
例えば発電所の点検スケジュールを後ろ倒しにしたり、すでに停止した火力発電所を再稼働したりするなど。また、近隣の電力会社に余剰電力がある場合はそれを購入することも考えられます。

(2)節約の呼びかけ
利用客に対し、エアコンの停止など電力の節約を呼びかけます。

どちらの対策も2年前の電力危機の際に実施されましたから、今更説明することもないと思うのですが。

で、それでもなお電力不足を来してしまった場合、需給調整契約対象の大口利用者に対し、電力供給の調整を行うことになります。
需給調整契約とは、電力が不足した場合に供給調整を行うことを前提に大口利用者（大企業やビル、大学など）に対し利用料金を割り引くサービスで、利用者からすると、電力を常日頃割安に供給してもらえる代わりにいざというときは送電を止められるかもしれないリスクを負う契約です。
需給調整契約が発動されると、利用者との契約内容により、次の2つの供給調整が実施されることになります。

(1)計画調整
需要のピークの分散を図るために、複数の計画調整契約対象の大口利用者に対し、夏休みの分散や工場休止日の設定などを要請します

(2)緊急調整
電力供給が破綻することが避けられない場合、緊急措置として契約利用者向けの送電をカットします

このような供給調整を行うことで、他の小口利用者や病院・警察・消防・交通機関などへの停電を防ぐことになります。

お礼

回答ありがとうございます。
マージンについて海外等の文献で読んだのですが、ほぼ10%維持するのが適正水準と言われているようです。
しかし、最大手の電力会社の計画をみると10%を割り込んでおり、さらに計画された原発４基が建たなければ、2015年までにそのマージンは3%程度に下がってしまう計算になりました。
このような状況下では、色々ご指摘頂いた手段を恒常的に取る必要性が生じ、電気の安定供給という面から大きな問題が生じるのではと考えたのが、質問のきっかけです（知人と話していて、こんな議論になったのですが）。
こうなると、長期的に原発が建たない場合、どのような代替手段を執る必要があるのだろう。また、電力会社は「原発は建つ」と言い続け、仮に建設が大幅に遅れることになったら、どのようにそれを補償するのだろう。仮にダメだったら「反対する地元住民・地方政府のせいだ。」と責任転嫁するだけでは、現実問題として何も解決しないので何らかの策を事前に打っておく必要があるのでは。では、そのタイミングはいつだろう？と頭の中で様々な事が渦巻いている状況です。

ちなみに私は原発推進派ではないので、故に原発建設すべきだという短絡的な結論は考えてません（笑）。

回答No.4

mr_s

発電所（特に原子力）の建設が思うように進まなくなった原因の一つは、電力会社の度重なる不祥事であり、各電力会社は２度とそのような事の起こらないよう社内対策を施し、地元へ些細な情報でも公開するようにしています。また、ピーク需要を抑えるよう努力しています。（機器の開発など）

発電所建設は電力不足が懸念されてからでは遅く、５年、１０年とかかります。電力会社は、老朽化した火力機が動かなくなる前に、今何としても新たな発電所を発電所を作らなければなりません。
計画調整や緊急調整を日常的にしなくてはいけなくなると、電力会社の損失だけではなく、日本の産業全体が打撃を受けます。

発電所や変電所、送電線などは、ごみ焼却場や産廃処理施設と同じで、自分の家の近くにできるのは困るけど、どこにも建設できなければ困るのもまた自分です。

「反対する地元住民・地方政府のせいだ。」とは言わないでしょうが、老朽化した発電機の代わりがなければ電力を賄えなくなるので、電力会社は「発電所を建てる」と言い続けますし、ピークシフトや省エネの推進をしています。

お礼

有難うございます。
＞各電力会社は２度とそのような事の起こらないよう社内対策を施し、地元へ些細な情報でも公開するようにしています。
本当にこの姿勢は貫いて欲しいと思います。不祥事後の調査結果が二転・三転して、配管の検査が建設後一度も行われていないのを知ったのが、実は事故発生1ヶ月前だったというような、まさに人災を物語るような話までありますから。

ただし、どの地域も欧米同様、うちの裏庭にはそんな物建てないでくれ（Not in my back-yard:NIMBY）という状況ですから、本当に電力会社は大変ですね。そうなると分散型電源の時代が本格到来するのでしょうか。

回答No.3

bungosuidou

電力需要の伸びの中で電力会社が一番困るのが夏場の冷房需要によるピーク需要の増加です。
そこで、ピーク需要の抑制とピーク需要対策が当面の緊急課題と考えます。
東京電力の場合ではこのピーク需要が概ね6000万KWで夏の暑い日の午後に発生します。
この6000万KWに対応するためには手持ちのすべての発電機を運転したときの合計出力が6000万KWを上回る必要があるということです
ピーク需要に対応するための方策として、
1.電力の製造部門では揚水発電所の新規建設によるピーク需要対応
2.卸部門では太陽光発電などの分散電源からの買電
3.小売部門では蓄熱式の冷房機や自動販売機によるピーク抑制
などが行われていると聞いています
これらの対策でここ数年は電力のピーク需要の伸びは頭打ちになっているのが現状のようです。
従って原発についても完成予定時期を遅らす方向にあるのではないでしょうか

お礼

有難うございます。
確かに蓄熱冷房や業務用ガス冷房の普及で販売電力量ほど最大電力量が伸びなくなってきてますね。
電力業界の調査をしている人に話を聞く機会があり、題記の質問をしたところ「公表版の供給計画は自社の施設計画に合わせた需要見通しを立てているので役に立たない。」との答えを得ました。
実際には他電力会社からの電力購入など、色々オプションが用意されているらしいです。

回答No.1

mii-japan

日本人は、のど元過ぎれば熱さを忘れる　が得意で、厳しい現実は見ないようにする特性が　ありますから・・・

2年前と何も変わっておりません　
2年前の状況が再現するだけです
多分もっと悪い状況で

お礼

ありがとうございます。
確かに企業自体は規制緩和・コスト削減等々で、過去の反省の基づき、万全の体制を敷こうと考える余裕がないかも知れませんね。
本来なら、それを考えて指導するのが役所の仕事なのでしょうが、何に付けても「民間主導で」が口癖になっているので望み薄ですね。