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相続税について
もし刑事事件で被害に遭い死亡した場合は、相続税に何か特例(控除)はあるのでしょうか? 相続税対象者はある程度の年齢になると対策を考えますよね。ただし不幸な事故(殺害や飛行機事故死など)は年齢関係なく訪れるので、策もなく相続税が来ては残された家族はダブルパンチです。法的に何かあるのでしょうか。 物騒な話ですが、今は何があってもおかしくない世の中ですし、前から気になっていたので分かる方宜しくお願い致します。
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質問者が選んだベストアンサー
物騒な話で恐縮ですが、通り魔に刺されて亡くなってしまった場合など、質問者様の考えているような、 特別の配慮は相続税法にはありません。 部分的に不慮の事故に備えた規定があり、例えば生命保険金の非課税限度額などがその例となります。 ただし、これらの規定も不慮の事故か否かに関わらず適用されます。 相続税とはそもそも「富の細分化」を主な目的としており、財産を持っている人が亡くなった場合には、 皆さん(国民)に分配しなさい、と言うことなんです。 極論で申し上げますと、「残された相続人は、亡くなった方のように一から自分の力で働いて稼ぎなさい」 と言ったところです。 質問者様の心配する「残された家族はダブルパンチ」ということですが、相続税法とは別に国家からの 遺族補償や、生活保護が受けられますから、路頭に迷ったという話は聞いたことがありません。 今までの生活レベルは維持できなくても、最低限の生活を送ることは出来るのです。 最低限の生活では心許ないから生命保険金等を掛けるのですね。 例えば、私には妻と子供が3人居ますが、 【自宅80,000千円 貯金50,000千円 生命保険金30,000千円 株式10,000千円】 こんな感じで財産を持っていた(ら良いなぁ)と仮定すると・・・なんと、相続税はゼロ円です。 自宅は評価減を80%行ってくれますし、生命保険金は20,000千円まで非課税です。 これに基礎控除90,000千円がありますから、相続税はかからないのです。 残された財産で、子供は学校に行けるでしょうし、妻は遺族年金や補償で暮らしていけると思います。 あらら、私は思い残すことは何もなくなってしまいますね(笑)
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- hirokazu5
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殺害や飛行機事故死(先進国の航空会社に限りますが)の場合は現金で賠償金が入りますので、相続税の支払いに困るようなことは考えにくいです。
お礼
ご回答有り難うございます。
お礼
ご回答有り難うございます。少し安心しました。