社会福祉法人の税制について

質問

現在非課税とされている社会福祉法人ですが、5年以内に一般の事業法人同様に課税されると聞きました。

これについて具体的な内容（時期・税率）、税法上の根拠について教えて下さい。

回答No.3

kurikuri_maroon · ベストアンサー

＃１および＃２で書かれておられることは、以下のＵＲＬに全文掲載されています。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/170617.htm

これは、平成１７年６月１７日付けで政府税制調査会のワーキンググループからまとめられたもので、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」という文書です。

あまり知られていませんが、この文書はそもそも、さかのぼると、「ＮＰＯ法人と社会福祉法人とで同等なサービスをやっていながら課税上での違いがあり過ぎる」ということなどが発端になっています。
たとえば、介護保険法上の介護サービスの提供などの時ですが、特に収益事業では課税上での違いがあり過ぎるわけですね。
「これでは不公平だ」というので、是正を図ろうとしているわけです。

＃１で書かれているとおり、実際の法令でどのような扱いになるのかはまだ未知数ですけれども、今秋に障害者自立支援法案が国会で成立すれば、社会福祉改革の一環としても俎上にのぼることは確実である、と言われています。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/170617.htm

お礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

回答No.2

nach-hus

No1です。
参考URLが切れてしまいました。
すみませんでした。

参考URL：

http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20050509_02.htm

回答No.1

nach-hus

政府は、行政改革の一環として新公益法人制度の創設を検討しています。
平成１６年１２月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では、「 所管省において税制上の措置に係る専門的検討を進めることとし、所要の法律案を平成１８年の通常国会に提出することを目指す。」とされています。
このことは、税制等、様々な法制が公益法人に準じて定められている社会福祉法人についても同様であると見られます。

具体的な内容については、平成１８年の通常国会に提出される改正法案を見なければ分かりませんが、下記のＨＰが参考になるかもしれません。

参考URL：

http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_gaiyou.html　http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20050509_02.htm