民主党の公約（郵政民営化）について

質問

民主党は優勢民営化について，「郵貯と簡易保険の段階的縮小」といっていますが，これって具体的にはどうするということですか？

民営化はせずに縮小ですか。何をどう縮小するのでしょう。簡単でもいいので教えてください。

回答No.3

info22 · ベストアンサー

郵貯：
預け入れ限度額を1000万円→700万円→500万円と縮小していくことですね。
自民のいう民営化では特定郵便局自体の数も大幅に減少（都市部の郵便局の2/3を閉鎖？）し、地方の郵便局で採算に合わないところは切り捨てになるでしょうね。
郵便局は、郵貯と簡保で儲け、赤字の郵便をカバーしています。民営化後は郵貯と簡保事業に銀行と同じ税金がかかり赤字に転落することがほぼ確定です。民間の場合は赤字企業は潰れるのが当たり前ですので、民営化後の郵便局もかなり閉鎖に追い込まれるところがでます。納税義務と預金限度額制限による預金量減少と政府持ち株の売渡先としておそらく外資が入るなど先行き不安材料となっています。国民の預金はどうなるか不安材料一杯です。国民無視の２大政党と民間金融機関の癒着が見え隠れしています。

簡保
新規に従来型の簡易保険の事業を認めず事業を縮小させるということです。新規契約は民間保険会社と同じ種類の保険しか認めず、切替を段階に行わせるということですね。簡保部門についても、民間並みの納税を課することで赤字に転落させて、ほぼ強制的に業務縮小に追い込むことになると思います。簡保事業会社の株も政府が握っていて売却しますが、外国の保険金融会社がその株の買取を狙っているといわれています。

郵貯や簡保を利用する国民を無視した改革ですね。改革という言葉に惑わされては駄目ですね。
郵貯と簡保は、銀行協会や保険会社と競合していますので、民間企業は郵貯会社と簡保会社によってたかって潰そうとする意図がありありです。その民営化後の政府持ち株の行方や国民の預貯金と簡易保険（多分赤字国債を押し付けられ、預貯金や簡易保険は赤字国債に置き換えられてしまうでしょう）の行方が心配です。郵便局員の大幅なリストラ（１０万人以上？）を伴いますので、ますます庶民の暮らしは悪くなります。2大政党の政策は全て国民に負担を押し付けることで成り立っているかと思いますね。

回答No.10

bigskull

民営化しないから、公務員のままだというのは、話を単純化し過ぎです。
NTTやJRの時には公社化した時に身分転換を行いました。やらない方が異常なんです
国家公務員のまま温存させたのは自民党が自分でやったことなんです。
それを今更民営化のネタにしようだなんて、ご都合主義も良いところですね
収益が悪化するのは自民党案でも同じです。
郵政後者の職員が減らされるのはねじれ減少だとか言う人もいますが、郵政公社以外の公務員が減らない方がむしろ問題です。
国の税金をムダ遣いする国家公務員を切るはずなのに、税金は一円も貰っていない公社切ろうと言うのでは、これではまるで郵政憎しで、本末転倒ですね。
恐らく郵政は民営化してやるから、他は見逃してくれという腹づもりでしょう
「他」の方が税金のムダ遣いはずっと多くてそっちの方がメインなのに。
恐らくそう言う人は郵政公社が２７万人だからとか単純な人数の勘定しか出来ないんでしょうね

民主党は郵政を保護しようと言うのではありません。
むしろ郵政に腹を切れと言っていますよ。
そして郵政だけでなく、財投の運用のそもそもの責任を負う、財務省や特殊法人にもメスを入れると言ってます。
目的に対してその手段が符合する非常に合理的な改革です
「民営化のための民営化」ではない、財政再建や特殊法人改革とセットの意味のある郵政改革をやろうとしているのですよ。
「ムダ遣い削減」という目的に対して「民営化」だけでは手段になりません。
机上の空論ではなく中身をちゃんと見ましょう
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329-2.html
まぁ看板だけにしか興味無い人にはわからないでしょうが

お礼

説得力のあるご意見だと思います。
bigskullさんのお名前は他の場所でもよくお見かけしています。
よろしければ私の最新の質問も見ていただけると幸いです（^^）

回答No.9

goobest_2004

残高を半減させると、公務員の人件費そのままに、普通だったら収益が半分以下に悪化し赤字になります。

そのためか民主党は、同時に公務員２割削減をやるそうですが、郵政のつけを他の公務員が削減されるはめになる可能性もあり、ねじれ現象がおきます。２割で足りるかも分かりませんが。
他の公務員はいい迷惑ですよね。
郵政の問題は郵政の中でどうにかすべきです。より国への依存度を増してしまいます。そこまでして郵政を保護する必要はありません。

また、そんな赤字を出すか、公務員を減らしたら、彼らが散々言っていた地方局の運営はますます怪しい。

これでは、結果的に、財政投融資の弱体化させるのにお金を投入するようなものです。

その後、政府系金融機関と統合させるそうですが、それで今度は何が見えなくなるんでしょうか。

また、金融部門を統合するということは、結局ここで、郵便サービスなどを分社化するってことです。
決済と郵便事業を国の責任でやると書いてあるので、少なくとも郵便貯金と郵便事業は国営であり、民営化はしません。ということは、やっぱり公務員のままなんですね。
民営化をせずに縮小ということです。

http://www1.dpj.or.jp/manifest/08.html

また、国債は投資商品ですよね。
利用者に、振り替えするかどうかの選択権はあるべきです。

また銀行が1000万円までなのに、郵便局だけ500万円ってのは、やっぱりねじれというか、どこかバランスが悪いです。

回答No.8

bigskull

＞そこから先は国債を買わせるというのは

民主党のマニフェストによれば「[2] 同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。」とあり

個人向け国債「など」に振り返るのは名寄せではみ出した部分ですよ多分。
それも政府与党でやっているのと同じでしょう

個人向け国債は既に現政府が発行しており、その部分を当てるのだと思います

回答No.7

bigskull

何をおっしゃいます。
預入限度額と加入限度額の段階的な引き下げはずっと前から言っていることで、2003年のマニフェストに書いてありますよ^^;
半減させるのも、２００６年度中に７００万まで下げ、８年間で半減と言ってる訳で、いきなり半減させるわけではないのです。
自民党案でも政府試算では預金額が10年間で３分の２になる見通しで、現在は予想を上回るスピードで預金残高の現象が続いており、預金保険料など新たな負担も加わることを考えれば、赤字は避けられないでしょう。
破綻しそうになれば、公的資金の注入を受けるのも同じでしょう

補足

みなさん，ありがとうございます。
少しずつわかってきたような気がします（少しずつですが）。

預金限度額を500万円までにしたら，誰も預けなくなりませんか？　そこから先は国債を買わせるというのは預金者にはいいアイデアかもしれませんが，国債ってなるべく減らさないといけないのでは？

たしかに現在の郵貯額は異常です。運用も変です。でも扱いを一歩間違えると税金投入が必要になり，これもまずいですよね。
どうするのがいいのか正直よくわかりません。

回答No.6

junt

No.５さんまでがおっしゃっている通り、預金限度額を一千万から五百万に引き下げるそうです。
　これによって、預金が無駄に使われるのを防ぐということらしいですが、国会開期中そんな政策は全く言っていなかったのに、選挙になるとなったらどうしてそんなことを言い出すのだろうと思っていたら、さっそく民主党の支持母体の連合が『そんな話は聞いていない。そんな政策は、支持できない』と発表しましたね。いかにも選挙用の泥縄政策という感じですが、そんなことできるんですかね。自民党の政策よりも実現性が低いし危ない感じがします。

回答No.5

55japan

実現性に乏しい政策だと考えます。その理由とは、
仮に５０％縮小するとすると
有名な都市銀行の一つか二つ分相当の貯金が引き出される事になります。
現在、郵貯と簡易保険のほとんどは、国債や道路公団の債務となっていますので、一挙に半分を引き出すことは、出来ないと想います。
また、これほど、引き出したら、郵便局は、直ちに赤字になり、税金投入か
郵便局員のの大幅リストラ、削減が必要となると想います。
どちらにしても、これらを解決することは、短期間では、出来ないと想いますが！

回答No.4

bluegoodbye2

郵便貯金については預け入れ限度額を1000万円→700万円→500万円と縮小していくことで、郵便貯金に滞留したお金を民間の預金に移行させるということです。
前々から郵便貯金のお金が必要ない特殊法人の維持拡大に使われたりしていました。物理的に預金額が減ればそのような無駄使いや天下りの温床が干上がります。（つまり使いたくても使えない状態に持っていくのが目的です。）

では、郵便局しかない過疎地域の人は少額しか預金ができないではないかという議論がありますが、実際に過疎地域の方は全て高額預金者なのでしょうか。（私たちの周りでも１千万円も預金を持っているの人はそんなにたくさんいませんよね。）仮に高額預金者が多い過疎地域があれば、間違いなく民間金融機関の支店ができているか、行員が集金に回りますよね。まずそんなおいしい地域を民間企業が放っておきません。郵便局しかない金融過疎地域というのはやはりそれなりの経済力しかない地域だという可能性が高いのです。

簡易保険についても民間企業が商品が造成できるものをあえて郵便局が商品を造成・販売する必要はないということです。つまり民間企業ができるものをあえて官業である郵便局が行うというところが「民業圧迫」であるというわけです。日本は自由主義経済を取っていますので、国のあり方としては「民間企業ができないこと」を官がやるということが大前提です。今まではその大前提が全く守られてこなかった。このことが問題です。
では金融措置過疎地の方のサービス提供はどうするのかという議論がありますが、これについては郵便局が民間の商品を売るのも良し、ご自分で商品を購入して代金を郵便局を通じて振り込むのも良し（決済機能については後述します。）ということで購入は可能になります。

郵便局の統廃合について
民間企業の理屈で言えば、「儲かるところはやる」「儲からないものはやらない」ということになります。
これについては全く当たり前の話ですね。
現状の郵便局については

都会の郵便局→「黒字」　
地方過疎地の郵便局→「赤字」です。

ということは郵政を民営化し、収益重視で判断すれば地方の郵便局はなくなってしまう可能性があります。
でも都会の郵便局は儲かっているので存続する可能性があるということです。（これが反対派が言っている地方の切捨てです。）

民主党の言い分としては多種多様な金融機関や郵便に代わる輸送手段（宅配便、メール便）が利用できる都会の郵便局を縮小して郵便事業自体の規模縮小を果たし、絶対に儲からない地方の郵便局については金融不在地を作ってはいけないので、税金で維持できするということです。
つまり、
民間企業が儲からないためにできないこと→官業で
民間企業でできること→民間で
という原則にのっとって郵便局を運営していこうということです。

では最初に戻りますが、地方に貯金や簡保が必要ではという話ですが、この場合は郵便局に貯蓄機能がなくても決済機能さえ残っていれば、民間金融機関の預金や保険の購入なども可能になりますので、実害はないのではないかと思います。

これが民主党の郵政のマニフェストです。

回答No.2

ipa222

郵貯の一人当りの上限額を低くさせ、オーバーした人に強制的に国債を買わせるということでしょう。
国債のほうが金利がいいのでみなさん喜ぶでしょうね。

トータルの郵貯残高が減るので、特殊法人に流れる金も減るということでしょう。
しかし、郵政公社の経営は苦しくなります。
郵便事業の赤字を貯金で支えていたので、そちらについての手当も考えて欲しいですね。

回答No.1

blacklabel

郵貯から貯金を引き下しさせるようです。
郵便局では、返還資金を用意しなければなりません。
しかし、そのような余剰の現金はないので、一時支払不能状態に陥ります。
そして不安が不安を呼び、取り付け騒ぎのようになれます。
郵便局の破綻が起こり金融大混乱が起こるでしょう。