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郵政民営化反対の方が考える、メリットを教えてください。
こんにちは。 すぐ下の質問で、同じように賛成の方にデメリットを聞いております。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1587655 反対の方は(私も含め)ほとんどメリットを出していないように思います。 私はメリットもあると一部は思っていますが、書いておりません。 賛成の方によるメリットよりも、自分は反対だが「この部分はメリットとして通用する」 という部分もあると思うのです。 賛成の方と意見が一致する部分は、純粋にメリットとして認識しやすいですし。 そこで反対派の方に質問です。 郵政民営化に伴うメリットを教えてください。 全くないのでしたら、メリットは一つもないということでも結構です。 私は自分の中でメリットと思っている事を、他の方と意見が一致するか確認したい意味もあります。 新しいメリットが出てくれば、それをまた勉強したいとも思っております。 よろしくお願いいたします。
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- bigskull
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一時的なメリットはひとつあった。 郵貯資産の海外への流出は、円安要因になる。 だけどそれは即ち内需の縮小など円高要因にも結びついてくるわけで、長期的には貿易収支などによる円高の流れは食い止められないし、永遠に円安介入を続けなきゃ経済が持たないことになるからこれも表裏一体で、ただ単に自民党政権の一時的な延命に繋がるだけだと思います。 やはりここはひとつ政権に入れ替わってもらって、抜本的な変革を期待したいと思います 今回の回答はちょっと自信無いのですが…ご参考までに
- goo2408
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例えば郵貯が民営化されたとして、その中の一つとして現在上限とされている1,000万円という限度額を取り払らい、民間郵貯が更に巨大金融機関として動き出す。内外問わず確実に民間にお金が流れますが、同時に多くの現民間金融機関などの銀行を破綻に追い込むか吸収する事になりますが、これは日本にとってメリットなのでしょうか?デメリットなのでしょうか? 例えば簡保の保険事業では小口対象のものが多く、基本的には、社会的弱者や低所得者層にとって意味のある内容でありますが、小口なので効率があまり良くなく、民営化により効率の悪いサービスが切り捨てられていく事となってしまうでしょう。株式会社化することによって、これら今までのサービスへ使用されていたお金が、税金や株主配当などに回されるかたちになり、これは新たな税収が増えるという事でもありますが、これは日本にとってメリットでしょうか?デメリットでしょうか? 例えば、現状全体としては独立採算を保っている郵政を分社化し、独立採算は不可能になったところで、更に税金の支払い、株主配当を支払い、新たなコストを補填した上で、儲からない地域は基本的には切り捨りすてて、それに対し地域にとって問題があると国が判断をした場合、国から税金を投入がされる。 不採算な地域などがよく分かるようになりますが、総合的にこれはメリットでしょうか?デメリットでしょうか?
お礼
回答ありがとうございました。
- Watch_AFR_JP
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全体としてのメリットなんて殆ど無いでしょう。 メリットがあったとしてもそれは一部にとってのメリットであり、他方がデメリットをこうむるか、 あるいはメリットの裏側にデメリットが隠れているかどちらかです。 それよりもしょうもない事でトカゲの尻尾きりにされ、根本的なことには手をつけず、たな晒しにされてしまうデメリットの方が怖いでしょう
お礼
回答ありがとうございました。
以前書いていますが.立場を変えればそのままメリットになります。 つまり. 農村部に対するサーひ゛スを低下させて中央地区のみのサービスに特化する(JT, nttが行ったように地方を切り捨てる。近所の公共施設の建設費はすべて財政投融資で行っているのでこれら地方の公共施設建設を抑制できる)ことで.資産を優良化する 米国や大手金融機関に郵便局(の株券)を売却し.世界一の金融機関郵便局の資産を大手金融会社が支配する です。金融資産系資産家にとってはのどから手が出る穂とほしい物が世界最大の金融機関郵便局です。 日本国民共通の財産としての世界最大の金融機関をただ同然で売り払う(郵政民有化)のは.買うほうにとってはメリットでしょう。しかし.日本国民共通の財産としてみれば.買う人間以外にとっては大幅な目減りが予想されます。
お礼
回答ありがとうございました。
- aozola
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まあ、そもそも反対賛成で分けるのがおかしいのですが、メリットですか、そうですね、メリットはあると思うのですよ、その点は誰も反対はしていないはずですが、ようはやり方が悪いから反対しているのがほとんどで、賛成反対で全然違う考えを持っているわけではないと思います、小泉首相の汚い所は、そういう本質的には正しいけど、やり方が間違っていることを、やり方が間違っているのに、本質的のこうだというイメージで圧力をかけていること、本質的には合ってますよ、ただ単に小泉首相のやり方が非現実的だから反対しているだけでしょう。 まあですから答えると、本質的なメリットはあると思います、ただし今のやり方では、手段として問題があるので、小泉首相のやろうとしている手段では、デメリットが大きいということだと思います、ですからメリットデメリットと分けるなら、あえて言えば、民営化自体はメリットがあるが、現状のやり方では、デメリットであるということだと思います。
お礼
回答ありがとうございました。
- bigskull
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物流関係のことはあまり詳しくないのだが 一番大きいのは窓口ネットワーク会社で民間銀行の金融商品を扱えるようになるということじゃないかな? 大手銀行は貧弱な地方店舗を補完することが出来る 一部の郵貯利用者も喜ぶかもしれん だがこれも、地方銀行は大手銀行との競争がよりいっそう厳しくなるのだから、全体として大きな"メリット"となるのかどうかはちょっと微妙なところだと思う。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000004-san-pol 金融業会の民業圧迫については、郵便貯金銀行自体が大手銀行を圧迫してしまうようなことは無いと思う。郵貯の利息は低いし、多くの定期預金が満期を迎えるので、どこにお金が出て行くのかはともかく、郵貯銀行からお金が流出していくのは間違い無い。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20041118mh05.htm 預金保険料などの新たな負担は増えるし、10年間で預金残高も3分の2くらいまで減少する見込みだ 民業圧迫になるとすれば、資産も販売網も大きくなる大手銀行に圧迫される地方銀行の方でしょう ちなみに私が小泉流の郵政民営化に反対なのは、大したメリットが無く、本質的な変化を伴わないからで、別に「郵便局が便利になる」と言われることに反対しているわけではないのですよね そんなんを「改革の本丸」にされたらかなわんと 民営化するんなら、政府の歳出240兆円の削減をして、国債発行を減らし、金融機関を国債でがんじがらめにする政策を改めないと、 結局郵貯は自由にならない。 http://www.geocities.jp/primal_id_spiral/page003.html
お礼
回答ありがとうございました。
- maeken
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- kaoru-chan
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私は、郵政民営化には賛成ですが、小泉・竹中 民営化案には反対です。 と応え、デメリットを記載しました。 そして、デメリットとして、期間が長すぎることと、・民営化の方法・最終モデルが複雑、矛盾をはらんでいることを挙げました。 簡単な例で説明します: ライブドアが3月(つい最近です)に、フジテレビとニッポン放送を巡り、凄まじい争奪戦を仕掛けました。多くの政治家、経済人、そして有識者(大学教授などのお偉いさん)が、堀江氏の手法を非難しました。小泉ー竹中さんもそのグループです。 某榊原某早稲田大学大学院教授は、ライブドアの負け、潰れる、とテレビでコメントしました。ライブドアの株価は280円ほどになりました。 さて、本日ライブドアの株価は520円で引けました。ライブドア株を400億円ほど購入したフジテレビの含みは膨大に増えました! 自民党は、堀江氏を衆議院立候補で公認する動きをみせています。 たった5ヶ月前の出来事です。経済、社会は生き物です。10数年後の郵政完全民営化で、エライ学者竹中さんが、あーだ、こーだ、と言っても、その「予想は外れる」のです。 賛成派は、メリットは、あーだ、こーだ、と挙げるでしょう。また、反対派は、あーでもない、こーでもない、とデメリットを挙げるでしょう。でも、所詮それらは「当たらない予測」なのです。 ですから、シンプルに、郵便銀行、郵便保険の独立会社にし、完全に民間企業にし、後は市場メカニズムに委ねる。小包、ゆうパックは既存の会社と合併させる(クロネコ、ひきゃく、ペリカン、など候補者は多数います)、そして、親書便のみをユニバーサルサービスとして国が面倒をみる。これを短期間(6年以内で行う)で行うことが最善の方法だと思います。 政治家は、「良い心根」で動かなければなりません。
お礼
回答ありがとうございました。
- pluto001
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反対している人に、民営化事態に反対している人はほとんどいないのですよ。 小泉総理は滑走路も用意せず、航空法も用意せず、突然巨大なジャンボジェットを飛ばすと意気込んでいるのだから、反対派はそんな事では当然大事故が起きるだけだと言っているのです。 一つ例を上げると、民営化された郵政が、企業として成功しても、失敗しても、現民間企業を大きく圧迫するか倒産に追い込んでしまう。この事が理解されていない事が何よりの問題。 成功した場合。 例えば郵貯、大手金融機関が束になってもそれを上回る資産を持つ巨大金融機関となってしまう現郵貯が一企業となれば、市場を独占してしまうし、結果として多くの金融機関を倒産に追い込んでしまう事は、目に見えている。そこから日本の金融システムの破壊、さらに金融危機につながる恐れがある。 失敗した場合。 資産運用などに失敗した場合、赤字補填の為に現在郵政が抱えている多くの国債を売りでざるを得なくなる。そうなると、民間企業や民間銀行が国債暴落の恐れから国債を売り走ってしまい、更に国債の暴落に拍車を掛けるという事態に発展する可能性があり、さらに金融危機が起こってしまう。 どうしたってまずは、郵政を縮小することから始めなければならないという事ですね。
お礼
回答ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございました。