児童手当について（どうして平等ではないのですか）

質問

児童手当に疑問をいだきます。
児童手当を受けれる定義は何なのでしょうか？

育児の支援であれば平等に行われるべき、だと感じるのです。

児童手当については無知ですので、間違った解釈をしているのかもしれません、教えてください。。。。

国民年金と厚生、共済年金の所得制限の差がこんなにあるのは何故ですか？

例えば、所得制限を１万でも上回っていたらもらえないということですよね。ぎりぎりの人が得をするというのが納得できません。

一律もらえる金額は同じであるのも納得いきません。
所得が低い人は多くもらえるならまだ納得できますが。。。

不満がいっぱいです。教えてください。

回答No.2

QES · ベストアンサー

結論から言いますと、日本では児童手当は政策の道具の一つに過ぎず、確たる社会保障制度になっていないということです。

私の知っている限り、月額５０００円というのは３０年来変っていません。
これに対し、対象年齢は義務教育終了まで→小学校入学前まで→3歳未満児まで→義務教育就学前まで →小学校第３学年修了前までとめまぐるしく変っており、支給事務を行っている市町村においては（方向性の一貫しない国からの一方的な制度変更に対し）コンピュータシステム変更など大きな負担にもなっています。（もちろん所得制限の金額は毎年変っています。）

さらに非被用者、被用者・特例給付による取り扱いの違い（所得制限額や事業主負担）や、対象者が何百万人もいるにもかかわらず、毎年「現況届」を提出しないと（資格はあっても）もらえないという申請主義をとっているため申請漏れで受給されていない人が数多くいる問題もあります。

原因はひとえに児童手当に対する労働者や女性の支持基盤が弱く、制度を充実させても、選挙の票に繋がらないことが挙げられます。

なおこの件につきましては行政における事務経験者ですが、真意は国（厚生労働省）でしかわからないことですので、「自信なし」とします。

お礼

ありがとうございます。
確かに、自営業などは毎年収入に差が出て、もらえる、もらえないが変わりますよね。毎年の申告制なのですね、勉強になりました。
選挙につながっているとは感じていました。あまり票につながらないとは、またまた勉強になりました。つながっていると思っていました。
国しか真意は分からない！！まさにそうですね。
誰かその真意を教えてほしいです、でも、誰もわからなかったりして。。。。

回答No.6

noname#11476

児童手当の趣旨は元々少子化対策として、「経済的に大変な人に子供を作ってもらうために支給するもの」です。つまりお金をあげるので作って頂戴とお願いするのが趣旨です。

それゆえ１，２人目は５０００円ですが、３人目からは１００００円と支給額を逆に増やす方式になっています。自治体によっては更に独自に上乗せしているところもあります。

ですから、所得がそれなりにある人にまで支給するのはおかしいです。経済的に豊かで子供が少ないのは別の理由でしょうから、子供を沢山生んでくれるという効果が少ないので意味がありませんから。

決して子育てしている人を助けるという単純な目的ではありません。

次に国民年金と被用者年金との所得制限額についてはすでに既回答の通りです。
年金制度に関連しているのも上記少子化対策であること、年金制度が一番少子化対策を必要としているという事情からお分かりと思います。

あとはその制限のしたかをどうするかという技術論に過ぎません。
所得に応じて給付額を変えてなだらかにすればよりボーダーラインを少し超えた人の不満が無くなりますが、制度が複雑になり事務手続きなども大変になるためそれらのコストＵＰも問題になります。それゆえ単純な線引きをしてしまっているだけです。
単純な線引きで言えば税金の扶養控除など他にもあります。ある程度は致し方ないのでしょう。

お礼

ありがとうございます。致し方ないですね。。。
この議論は、貰っていない者は世間では出来ないのです。
周りに、もらっていない方は何人かいますが、決して議論は出来ません。貰っていないということもはばかられます。
ここで、疑問をぶつけられたことは、勉強になりました。

回答No.5

thor

♯２です。
政策論としては同感です。フランスなんかは所得制限がないようですね。

ただし、原資を負担しているのが企業なので、政治的妥協としてはそうならざるを得ない、ということでしょう。

お礼

何度もありがとうございます。
大変参考になります。
フランスの話は、少し知っていましたが、所得制限がないとは知りませんでした。
フランスも日本と同じように少子化に悩み、１人につき２万円支給した、すると少子化は改善されたという話です。
日本も本気で少子化に取り組むなら、フランスを参考にすればよいのにと思っちゃいますけど。。。難しいのでしょうね。

回答No.4

QES

＃２です。
「国しか真意は分からない」と回答したことについて若干補足します。

最近の少子化対策は小泉内閣と連立を組む公明党（少子対策を重要施策に挙げています。）がイニシアティブを取っています。

このため公明党の少子化対策の提案が日替わりメニューのように取り入れられていますが、一方で有力な党の推す政策であっても、福祉施策としての確たるポリシーと一貫性も必要です。

政治家の強い要望を受け入れることと福祉施策としての一貫性を保つことを両目でにらんでその着地点を見出すのが厚生労働省の職員の仕事だと思うのですが、それが見えてこないので「国（厚生労働省の職員）しか真意は分からない」と回答したまでです。

なお「選挙につながっているとは感じていました。」とありますが、
福祉関連でも票に繋がるような施策は社会福祉法人等の組織とそれを全国的に束ねる組織があり、理事者には国、地方の有力議員が名を連ねています。
一方子どもを持つ若いお母さんの中でも、施策に矛盾点や疑問点を持って憤慨される「質問者」さんのような方は稀であって、しかもそれが全国的なうねりになりえませんから「選挙の票に繋がらない」のは明白です。

参考URL：

http://www.komei.or.jp/

回答No.3

thor

〉何故？厚生年金の受給者の児童手当を負担？すると厳しく扱われるの？国民年金ではなくて？
意味がいまいち分かりません。

あなたの言っていることの方が分からない。
厚生年金等の被用者年金加入者は、国民年金の人よりも所得制限の限度額が高い、つまり所得が高くてももらえるのですが？（それは、負担能力が高い企業が原資を負担しているから）

〉一律もらえる金額は同じであるのも納得いきません。
所得が低い人は多くもらえるならまだ納得できますが。。。

だから、所得が一定額を超えると受けられない制度になっているでしょ？

〉頑張った者から高い税率取るではないですか。。
所得の多い人には税金を多く負担してもらう、それを「平等」というのでは？

〉大体この金額基準って、公務員が優遇される金額のような気がします。
何を根拠に？　民間労働者も公務員も同じ基準のはず。

お礼

そんなに、怒らないでください。。。
喧嘩を売っているつもりはないのですよ。。。

私が言いたいのは、収入に関わらず子育てというものは平等なはずといいたいのです。

厚生年金の場合、扶養家族４人で給与収入の目安８２２万とあります。８２２万すごい年収だと思います。
でも、８２３万だと一切もらえない、ということですよね。。。ここに、理不尽さを感じるのは、私がおかしいのでしょうか？解釈が間違っていたらすみません。

たとえば、４人扶養家族人数がいて、給与所得が２００万の人と８２２万ともらえる額が同額なのも、納得がいかないのです。。。
そこに差をつけないなら、全体に差をつけないでほしい。

ちなみに、国民年金と、厚生、共済年金の所得制限の違いは納得しました。

これを読んで、また、気分を悪くされたらすいません。スルーしてくださいね。。。

回答No.1

ipa222

社会保障や税の控除等の制度はたくさんありますから、一つ一つはできるだけシンプルなほうがいいと思います。

厚生年金との差は、事業主が厚生年金受給者の子どもの児童手当を負担しているからです。

子どもにかかる費用への補助ですから、親の収入によって費用に差があるわけではないから、同一金額で問題ないと思います。

親の収入に対しては、所得税等でバランスを取っていると思います。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93#.E6.89.8B.E5.BD.93.E3.82.92.E5.8F.97.E3.81.91.E3.82.8B

お礼

早速の回答ありがとうございます。
しかしまだ納得がいきません。
何故？厚生年金の受給者の児童手当を負担？すると厳しく扱われるの？国民年金ではなくて？
意味がいまいち分かりません。
子供のかかる費用は、平等、これは百歩譲れるとしても、収入うんぬんで資格がないのはおかしいと思います。
大体、微妙な高収入の方が税金割合高いのですよね。
頑張った者から高い税率取るではないですか。。
私は一番微妙に損をする経済状態に置かれているようです。
大体この金額基準って、公務員が優遇される金額のような気がします。