宗教法人の収入について

質問

素朴な疑問で失礼します。宗教法人って国からどのくらい補助金が出るのですか？また、創価学会ってあからさまに公明党をバックアップしてますが、あれって法律的には問題ないんですか？

回答No.3

yuhkoh · ベストアンサー

おそらく、宗教団体と宗教法人を混同されているかとおもいますが、宗教法人とは法人格を有した宗教団体のことです。そして宗教法人の目的は、　「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他の目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」です。（宗教法人ではない宗教団体は多数存在します）　　ですから布教や法会・儀式を執行することは宗教活動であっても、宗教法人としての活動ではありません。

　宗教法人が国から補助金を受け取ることはありません。また宗教団体が宗教活動に対して補助金を受けることもありません（政教分離違反です）。宗教団体が国から国などの行政から補助を受けるとすれば、国宝・重文などの文化財維持に対してです。

　創価学会は文部科学省（国）所轄の宗教法人ではなく、東京都（地方自治体）所轄の宗教法人です。つまり、当該宗教法人が所有する財産等が、当該の都道府県のみに限定されているときは、その宗教法人の所轄は当該地方自治体所轄の宗教法人です。その財産が複数の都道府県に及ぶときは文部科学省所轄の宗教法人です。
　創価学会の場合ですと、宗教法人としての財産（土地・建物など）は東京都のみですが、他の道府県にある財産は宗教団体「創価学会」のものであるが、「宗教法人創価学会」のものではないのでしょう。

　なお「政教分離」は「国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならない」ということなので、宗教団体が政治活動を行うことは認められても、国・地方自治体が宗教活動を行う・または宗教活動を妨害するなどは政教分離違反です。ですから創価学会が公明党を支持することは合法ですが、公明党が創価学会を優遇する政策は行えません。また、全日本仏教会や立正佼成会、神社本庁なども特定の政党・政治家の支持表明などを行っています。
　ただし、何をもって国による宗教活動といえるかどうかは裁判所などの判断が必要になります（首相・閣僚が宗教施設に参拝すること、公的機関建設時に公費で地鎮祭をおこなうことなど）。

回答No.2

o24hi

こんにちは。

　憲法で政教分離が決められていますから，宗教法人には補助金は出せません。第一，出す理由がありません。

　宗教法人は法人ですから，寄附行為を決めているはずです。そこに法人の事業として書かれていれば問題ないです。
　どちらにしても，宗教団体がどの政党を応援するかは，法人の自由ですね。

　創価学会に限らず特定の政党をバックアップしている法人はいっぱいあると思いますよ，日本医師会とか。

回答No.1

6dou_rinne

国から宗教団体に補助金を出したら憲法違反になるのではないでしょうか。
また、宗教団体がどの政党を応援しようと自由だと思いますが。