宗教法人にも課税すべき

質問

宗教法人に課税したら、何十兆というお金がでてくると思います。増税の前にやることがあるのでは？

　創価学会の全国の会館が固定資産税が非課税だったり、大川隆法が二千万円もする腕時計をつけている、などなど耳にするたびに、宗教法人にも課税すべきだと、強く思います。
公明党が反対するから、無理なのでしょうか？そんなこと言ってたら、日本はいつまでも良くはならないと思います。

回答No.3

DOCTOR-OA · ベストアンサー

法律が出来た頃の宗教法人と現在とでは雲泥の差ですね。
今は企業を変わりなく利益追求団体化しています。

法改正が絶対必要です。そして宗教法人を課税対象にする。

消費税も今は売り上げ高×××円以下は非課税とかなっているが
これも撤廃し、一切特例はなしにしないと平等ではない。

お礼

ご返答ありがとうございます。

日本再生のためには宗教法人への課税は絶対必要です。

公明党が反対するから、宗教法人への課税が永遠にできないのなら、
公明党も日本再生の足をひっぱっていると思います。

回答No.2

kuma56

>公明党が反対するから、無理なのでしょうか？
永らく政権に就いていた政党・・・・その歴史の中には公明党に頼らなくても政権運営が可能だった時も多くあったはずなのに、その話題に触れなかったのはなぜか？？
つまり、その政党もその話題を出す事がためらう理由が有ったって事。

>宗教法人に課税したら、何十兆というお金がでてくると思います。
何十兆・・・って、国家予算並みだけど宗教法人にどの位の税率を適用するとそのういう額になるのでしょうか？

補足

いい間違いにより、失礼しました。

何十兆の金というのは、課税後の話ではなく、宗教法人で眠っているお金ということ。
私自身、弱小新興宗教にいたので良くお分かります。一回の神事で4億5億の金なんて軽く動いてましたもん。

＞つまり、その政党もその話題を出す事がためらう理由が有ったって事。
では、聞き方を変えますね。宗教法人にこれから課税することは、公明党が反対するから半永久的に不可能ですか？

回答No.1

utun01

政教分離を憲法に謳っていますし、宗教法人の非課税撤廃自体は賛成ですが、
というか、捻じ曲がった憲法解釈をしなければ当然撤廃になるはずですが、
何十兆は言いすぎでしょう。
一般企業と同等の税対策を行ったならそれほどの税収は見込めない気がします。

また、2000万円の時計くらい
年収2000万くらいあれば問題なく買えるはずです。
それくらいの年収は本気でやる気がある健康な日本人なら
誰でも到達可能だと思いますよ。
それ自体に対してイラつくのはナンセンスだと考えます。

お礼

年収2000万は、自分はありますけど、2000万円の腕時計など、問題なく買えませんよ。