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二極化してるのに累進課税を強化しないのはなぜですか？
所得の二極化が進み年収３００万円以下と３０００万円以上とに分かれてきているようです。日本は一億総中流でうまくやってきたのにこれはまずいです。今こそ累進課税を強化して是正すべきなのにまるっきりそんな声は聞こえてきません。なぜでしょうか？ 年収５０００万円あったら４０００万円税金で持っていっても１０００万円も残ります。十分金持ちだと思いますが・・・・
- seattle-vampire
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>日本は一億総中流でうまくやってきたのに うまくは行ってないです。 収入が多い人はそれだけの働きがある からで、働いた分もらえないのは誰でも 不満を持って当然です。 累進課税と年功序列の制度により、 無能な人間が収入、社会的地位を 得るという結果になっています。 会社組織で言うと、判断力のない 人間が課長、部長といった管理職に 沢山いますが、無能でも部長という地位にいる 人を無視するわけにはいかず、話を 通すことになる。当然判断は無茶苦茶、 自分に理解できないことは無視する。 優秀な人、優秀な人が集まった会社は みな外国に行ってしまうという傾向に なってしまったんです。 特に企業の場合、拠点を外国に移されると 日本の税収が激減しますから大問題なわけです。 そのあたり商法改正などで、外国の拠点の 利益も日本企業から集められるようにしたりしま したが、別会社にされるともう打つ手がない。 Ｍ自動車の欠陥車の問題などいい例で、 技術者の質と経営者のモラルの低下が 原因なわけですが、これは見方を変えると Ｍ自動車ほどのところにも、まともに 設計ができない技術者、人間の命を 軽視するような人間あつまっていると いうことで、そんな人間がまともな 収入を得られるような職につけるという構造が 今の日本の現状です。大企業がこのありさま ですから、他も同様です。 表面化しているのはまだ一部です。 ＞年収５０００万円あったら４０００万円税金で持っていっても１０００万円も残ります。十分金持ちだと思いますが・・・・ そんなに他人のお金にたかりたいですか？ 親のすねかじってる子供と同じじゃないですか。 少しまともな社会人として自律する努力が 必要と思います。 今現在も、中小企業の倒産を 防ぐために、大企業は中小企業から 必要もない商品を定期的に買い上げ 倉庫に保管し続けていたりします。 そうやってお金をばら撒いて みんなの収入を維持しようとして いるわけですが、当然、もう限界な わけです。
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何回も、同じことを言っている気がしますが、サラリーマンの所得税のみの議論をしていては、駄目なんですよ。 サラリーマンの控除額のうち、所得税の割合より、その他の控除額、すなわち、市民税、県民税、健康保険の自己負担額、年金の自己負担額、児童手当拠出金額、介護保険料、雇用保険自己負担額、それ以外に、組合活動費、福利厚生掛け金、などなど。で、個人が負担ゼロで、会社が負担しているものに、労災保険料、雇用保険会社負担分、健康保険会社負担分、年金会社負担分、企業年金会社負担分、退職一時金積み立て額、介護保険会社負担分、労働安全衛生法健康診断料、など、今質問者の所得税という金額の約、８倍くらい、払っている訳ですね。 これが、すべて、累進課税なんですね。で、しかも、役員は、掛け金を払っても、保険適用にならないものが、たくさんあります。労災、雇用保険、退職積み立て金などは、駄目ですね。で、３００万円以下の方は、私の個人的考えとして、１円でもいいので、払ってほしいのです。 金額はともかく、納付すべきものを、払わない人の意見は、現実は無視されますから。。。 次に、払ってみると、実際のことが、見えてくる訳なんですね。 もうじき、健康保険組合から、５月は、ＯＯ医院に何日、＊＊歯科に何日通ったので、あなたの治療費として、ＯＯＯＯ万円支払いました。って通知が来るでしょう。自分は、Ｏ千円を払ったら、医者には、ＯＯＯ万円払ったんだ。 あの時のレントゲン代って、２万円もするんだ。と解ってくるでしょう。 で、サラリーマンって、税金を自分で払わないので、金持ち云々って、となりの芝生が青くみえるのですよ。 で、累進課税強化＝３００万円以下は、所得税は、減るけど、消費税始め、他の税金が、どっと増えて、以前より、苦しくなるということが、解らないと、全く、感情かねたみ以外の、何物でも無い質問に、なっちゃいますよ。 所得税の累進課税強化＝３００万円以下の所得の人が、手取り給与が増えると思ったら、大間違いなんですね。 よろしく、ご理解くださいね。 トータルで、負担が、少なくなる提案なら、受けますが。。。
- detective
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資本主義社会は金持ちが大きな力を持っています。なので、国会議員に献金などをして税制等の法整備で有利になるように働きかけられます。 ですから、累進課税強化は、ほぼないと思います。政府は、逆に低所得層からむしり取ろうとしています。
＃５さんには、恐縮なんですが、誤解があるようです。つまり、金持ち＝脱税すなわち納税していない。との誤解。 日本の経済は、日本国内のみでの収支で、なりたっているだろう。という誤解ですね。 また、消費税法、施行前は、物品税法というのがあって、今流行りの薄型の大型カラーＴＶなどでしたら、相当なる物品税がかけられていたでしょう。 で、収入が、高い人がどんどん外国へどうぞとなれば、ますます、３００万円以下の人から、税金を取ることになる訳なんですが、そこのところを解ってもらいたいですね。高卒の税務署員に、国会議員でも雇って法律でも変えたらと言われたとのことですので、建築関係の職人さんかもしれませんが、職人さんも合同で組合組織を作られて、昔のように、常用職人制度を復活させれば、請負制度のご指摘の欠陥は、無くなる訳ですね。 つまり、職人団体で、例えば、庭師さんなんかは、県、市の入札があっても、民間の剪定のお客さんを各自持っておられるので、収入が、他の職人さんより、良いわけです。 また、建築職人は一般ユーザーに、自己ＰＲの場を持っていないことも、請負師のピンはねに、泣かざるを得ない構造になっていますね。これらは、プレハブの発達と乾式工法、工期短縮の影響が大なので、良い家とは、良い職人から生まれるというＰＲつまり営業不足なんですね。私は、自分の家を建てるときに、建築会社に対して、職人指定という条件を付けました。瓦師なら、合羽合わせが出来ること、すさ土が踏めること、大工なら、ちょうなやのみをたくさん持っていること。左官なら、はがねのこての使用年数とかです。こちらの規格に合わない職人さんは、下請け建設会社もろとも、パスです。 その代わり、施主のこちらは、全部テストして、設計士の図面でなく、職人のベニヤ板に書かれる墨うち図面にちゃんと、答えます。職人の世界のルールをこちらが勉強して、設計士のいう、何ミリというのを、何分、何寸に訂正して、図面を直す訳ですね。 で、常用発想ですから、基本的にその部分の工事が、出来が悪い場合は、こちらが職人さんに直接代金を払って、雇ってしまいますから、職人さんもピンはね分、たくさんもらえるし、私も、支出が少ないし、第一、腕の良い、大工に、へたくそに作ってくださいと言っても、上手に出来ちゃうので、職人選びは、重要なんです。腕の無い職人さん（失礼！）に、いくらお金払っても、良いものは出来ないのですね。 で、話が、外れましたが、現状、日本は、外国との貿易により成り立っている国なんです。 で、その一部の外国勝ち組の納税が無ければ、経済がなりたたない。そして、国民の貯金は、実は、財政投融資などで、国が黙って、浪費してしまっていますので、無いのと同じなんですね。 この辺も理解して頂きたいです。 要するに、イタリア人は、カバンに職人のブランド価値をつけさせ、スイス人は、時計に、とブランド価値を、請負師につけさせている。 日本人は、職人＝マイスターという概念が無いわけですから、これは文化なんですかね。 ほりえもんのＭ＆Ａも、会社というものを商品として考えているってことです。 自己の商品価値を高くＰＲなさることをされれば、おのずと、多額納税者になりますよ。
- nozomi500
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＃１です。 レベルの低いとことで、給料が高い税金が高いという問題でなく、 たとえば、西武の堤氏（被告になった）なんかは、個人資産を会社に移して相続税を払ってないうえに、 「コクド」そのものが、法人税を払ってない。 （「コクド」という名前になってから一度も払ってないんでは？） 国際競争で言えば、トヨタもホンダも、ヨーロッパの海外子会社は現地の税金体系で納税している（目に見える税金だけでなく、たとえば健康保険が日本で会社5割なのにヨーロッパで7割8割の負担があるから、トータルの企業負担は日本よりかなり高い） そんな国際競争の中で、「恵まれている」はずの日本の日産が、フランスのルノーに買収されたりしてます。
- poor_Quark
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私の周りでも舌先三寸で稼いでいる営業が、その下で下請け工事に入って地道に働いている腕のよい職人より遙かに稼いでいるという現象が目立ちます。営業職の中でも違法ではないが、口先だけで違法すれすれの営業をする者が概して成績がよいし収入も大きいように見えます。もちろん全部が全部というわけではありませんし、がんばった人がたくさんもらうのは当たり前のことですが、愚痴を交えることをお許しいただければ、体を使って地道に働くしか能がない私のような人間は収入は減り、その収入からもどんどん税金を取られたあげく世間の隅っこに追いやられ、いずれは塀の中か青木ヶ原か、という実感がますます身近なものになってきつつあります。その格差は必要以上にひらきつつあるというのが私の正直な印象でもあります。 さて税の公平を考えるとき、３つの論点が存在します。税額の公平、税率の公平、税引き後の所得の公平です。また、憲法には財産権、生存権などが規定されており税法のバックボーンにはそれらの権利の保障という概念があります。それらのバランスにおいて所得税の累進課税のグラフは立法府である国会で決められます。さらに立法府における意見の構成は国民の投票行動が唯一の根拠です。つまり有権者である私たちがそれでよいという意思表示をしたから今のような税制になっているにすぎず、文句があるなら御説のような主張を持った国会議員を一人でも国会に送り込むことですな、ととある国税庁の職員に直接言われたことがあります。他愛もない雑談のなかで聞いたセリフでひさしく忘れていましたが、考えてみればこれ以上はないというくらいの正論です。 しかしこのことの背景には日本の独特の制度的背景があると感じます。七千万人とも言われるサラリーマンが申告納税制度のらち外にあるような扱いを受け、いったい自分がいくら直接税や社会保障費を払っているのか実感としてとらえにくい現実があります。詳しくは、 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=160545 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1115703 に書きましたが、税痛というものがまるで存在しないかのような制度上の状況が、有権者としての投票行動にどれほど影響を与えているのか非常に疑問です。 税制には所得の再分配という機能があります。一説によると国民総資産のうち４０兆円ほどがタンス預金や銀行の貸金庫で塩漬けになっているとか。このお金が国民経済に参加することになればどれだけ景気に好影響を与えられるのかわかるはずです。そのお金を市場に引っ張り出せるのはなんらかの税制の働きに期待してよいのではないでしょうか。 また、これも一説によれば、ですが今や子供を一人育て上げるのに2,000万円ほどかかるそうです。一組の夫婦が２人以上の子供を育てなければ人口は減る一方ですので、２人の子供を育てると考えれば基本的な生計費を合わせると、一世帯あたり最低でも１年に数百万円の税引き後の所得がある必要があります。これは税（社会保障費含む）引き後の数字ですので収入に換算すると800万円～1,000万円は必要ということになります。このことから、年収3,000万の人間が少しだけいて後は300万以下という状況は、日本人がどんどん減っていく状況に拍車をかけているだけのことで、せめて税制が有効な所得の再分配機能を果たさなければならないと私は考えます。 また私の知る限りですが、お金があるばかりにひどく惨めな生活を送っている方もいます。何人も愛人を囲い、口では言えないほどの下劣な風俗サービスに入り浸っている奴も多いです（ちったぁうらやましいですが）。こういう奴腹に憲法で言う「健康で文化的な生活」を「保証」してやるためにも税金という名目で金を取り上げるのも立派な国の仕事ではないでしょうか。 また、生産性の高い人材が外国へ流出する、というならさっさとアメリカでもどこでも行けばよいのではないでしょうか。外国にはないいくつかの日本の社会の特殊性が彼らを金持ちの立場に押し上げているというだけのことでしょうから、外国で成功する例はそれほどないでしょう。また生産性には社会資本の充実というバックボーンが不可欠です。社会資本を整備するためには税金を始めとする公的なお金もかかりますし、所得税などの直接税という形で還元するのは社会のエリートと呼ばれる階層の神聖な義務でもあるはずです。貧乏人の庶民にだけ愛国心を課すのはおかしな話で、社会的にも成功し金持ちになった人々にも是非とも愛国心を持って行動してほしいと思うところです。（愛人の一人くらいは許してもいいが、多頭飼いはいい加減にしろと言いたい、さらにある金持ち、自分の腹ボテの愛人と社員と見合いさせるのはやめろといいたい、まぁおおむかしの話ですが） さらに金持ちがさらに金持ちになったところで国民経済にはあまりプラスになりません。お金を使う必要があまりないからです。しかし私のような貧乏人の収入が多少ふえればひょっとすれば結婚することができるかもしれませんし、ふえた分は生活費としての出費などで必ず国民経済のお金の循環に還っていきます。景気のためにも今のような状況はあまりよろしくないといえます。（この辺は我田引水です、すいません） また消費税も一律である必要はなく個別物品税でも対応できるではないでしょうか。贅沢品はいくら高くても買える人間は買えます。例えばだれしもベンツ(E190を除く)を買える状況より、高くて買える人が限られている状況の方が金持ちにとっては好ましいといえます。それだけ見せびらかしグッズとしての価値は上がりますし。 ともあれ税の問題は社会を維持するために必要な費用を誰がいくら負担するのか、という問題が出発点になるべきで、納税が国民の義務であるというなら義務教育でしっかりと教える必要もあります。「社会を維持する費用」のなかにどこぞの公務員のおかしな福利厚生費や天下り役人の巨額の退職金を入れるのかどうかも議論する必要がありそうです。税に対する知識は皆自分に関することにしか興味がないようで、このサイトでも給料１０３万円と扶養に関する質問が延々と繰り返されている限りは絶望的と考えざるを得ない、と思います。すいません半分は貧乏人の腹立ち紛れの愚痴でした。
日本の税法全体をご存知ないと、誤解されますね。 つまり、サラリーマンの方は、所得税と消費税以外は、ほとんど関係ない訳ですが、ある会社の次期社長候補とすれば、自社株を５０％取得しなければ、会社の存続が出来ません。新聞に載るような会社なら、そんな苦労せず、皆さんが株を買って投資してくださいますが、ほとんどの中小、零細企業は、従業員を路頭に出さないためにも、創業者の持ち株を自己名義に書き換える必要がありますね。ですから、年収、５０００万円でも、それらのことに、給与は使われ、（毎年計画的に購入しないと、それこそ累進課税なので。。）で、手取りが、５００万円とかでしょうか。下手をすると、手取りベースでは、部長の方が多い（笑い）です。 また、当然、資本主義なので、一生懸命働けば、それだけの報酬が貰えるというのは、当たり前ですね。よって、よく仕事をして稼ぐ人は、みんな米国に主たる活動を移していますよね。某作曲家、某タレント、みんな日本で税金を払いませんね。あなたのおっしゃる、日本は、金持ち優遇なら、なぜ、米国に移動して、米国から日本へ、タレントが通うのでしょうか？ これは、法人税、相続税、贈与税という厳しい税が、あるからですね。つまり、所得税が安くても、他で、むしりとりますのでね。 米国は、単純なので、日本ほど相続税は厳しくないですし、公共機関に寄付するのも、自由なんです。 日本だけですよ。学校に寄付しても税金とるなんて国はね。外国は、自分が、道路が直してほしいと思えば、道路工事代として寄付できるし、学校が直したいと思えば学校へ寄付して、税金がかからないのに、日本は、役所に寄付する以外、税金が、かかるのが普通なんです。そこで、まず、天下り公務員の面倒を見て、その残りで事業をするというお約束なんですね。 例えば、日本で、学校に土地をこどもの為にと寄付すると、寄付した私に、とんでもない税金がかかるんですね。 土地だけ寄付したいは、認められません。かならず、それに、たかる役人がいる訳です。 もう少し、税の全体をご理解くださると、よく解るはずです。そして、なぜ、２極化を勧めたのかという政策的、謀略も解るはずです。 消費税を上げる前提として、わざと、２極化にした訳なので。。。。
- nrb
- ベストアンサー率31% (2227/7020)
年収５０００万円あったら４０００万円税金で持っていっても１０００万円も残ります。十分金持ちだと思いますが・・・・ これを実施するとどうなるか？ ちゃんと考えてますかね 日本の税金の９割はわずか１０％の人で収められています。 すなわち年収３００万円以下はインフラ整備などの税金はわずか１０％の人に殆ど依存してる訳です さて、企業にしても諸外国に比べて法人税が高いので本社を海外に移転する所のもあります ソニーなんかを見ると海外の売り上げの方が多いの税金の安い所に本社を移転すると税引き後の利益が増えます 個人もあまりに諸外国に比べて所得税が高いと、日本から脱して海外へ本拠地を移転して可処分所得を増やそうとします そうなれば、日本に税金が入らずに外国に税金が落ちることとなります 最終的に海外に移転して負担する人が少なくなれば、 所得が低い人が払わなくては行けなく成ります 年収３００万円以下と３０００万円以上をみると税金は２０倍以上違います 300万以下が１０人いなく成るより、３０００万円以上人が１人海外に移住せれるほうが税金が減るわけです さて、１割の人で日本の経済を握っているのは、９割を握っている訳ですね 日本の国としては税金を払って（沢山）くれる人に目を向けるわけですね 税金を見ると １割の人 ９割 ９割の人 １割 税金で得票すると１割の人 ９割 ９割の人 １割 に成ります 政府は税金を沢山くれる方に基本的に政策をしますので累進課税を強化すると税金で得票すると１割の人が ９割ですからね 払ってくれる方に政策を向けないと経済が活性化しないこととなります これが資本主義ですから 逆にいえば、これが欠点ですね
- nozomi500
- ベストアンサー率15% (594/3954)
税法を作っている国会議員が、二極化の「上」の声を代弁しているから。 一般庶民が、そんなことを考えずに、人気投票やらムードやら誰かに頼まれたとか、いいかげんな投票をするのが悪いんだけど。
