当事者間で示談する場合の私文書による示談書記載例
は次のようなものにされると良いでしょう
甲（質問者さんの法人名）は乙（相手先の法人名）と、以下の通り示談により争いを解決した。
〔1〕事実の概要
事件の日付や場所、客観的事実内容を簡潔に記載する
<注>思惑や弁明などは揉める原因となるので、記載しない
〔2〕被害や損害
被害者側の損害を簡潔に記載する
被害の箇所、財産的損害などの状況及び金額を記載する
〔3〕示談の内容
慰謝料額や支払条件、和解の条件などを記載する
その他に守秘義務や再犯禁止等の特約、支払い滞納の遅延損害金や特約違反をした場合の罰則の定めを追記し、不測の事態の対応をあらかじめ定めて示談書の拘束力を強化しておくことが望ましい
〔４〕日付
「以上の通り示談が成立したので、本示談書を二通作成し、甲乙で各一通づつ保管する。平成○年○月○日」のように記載します。示談内容の確認と改竄を防止のため双方保管が望ましい。
〔５〕双方の署名 押印
当事者の住所と氏名を記載。示談書の効力を高めるため、印鑑には実印を使用し、印鑑証明書を添付する
〔6〕印紙税
一般的に示談書は損害賠償額の記載があっても、非課税文書であるとの税務署の見解です。
その他、用紙が２枚以上になる場合は割り印をお忘れなく。
