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突然の解雇に困惑しています。
某社の保養所に夫婦で勤めていました。 今月13日に突然解雇を告げられました。 住み込みで勤務していましたが、31日までに新しい管理人に引き継いで、出て行って欲しいといわれました。 引越し費用は出すとのことでした。 また、有給が一月近く残っているので、4月分の給与は出すといわれました。 それから嘱託社員なので本来退職金は出ないのですが、夫婦で50万支給するといわれました。 解雇理由についてははっきりしませんでした。 しかし、他の社員に「お客さんからのクレームが原因」といっているようです。 心当たりが全くありませんので、びっくりしました。 また、それならなぜ私たちにふせる必要があるのでしょう? 今回の解雇には納得がいきません。 どなたが雇用関係、法律関係に詳しい方、この件に違法性がないかお教え願えないでしょうか? また、私たちにはどれくらいの請求権があるのかもご教授願います。
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まず、金銭に関する請求についてですが、 解雇の場合、通知した日から30日間雇い入れるもしくは、30日分(解雇予告手当て)を支払わなくてはいけません。 しかしながら、有給休暇を買い取る行為は、本来上記解雇予告手当ての支払いにより、支払う必要はなくなります。(というか買取は原則できません。違法) また、解雇通知期間である1ヶ月分の給与+特別手当(50万円)+移転支度金としての支給があるということですのでますます困難と予想されます。 上記のことから今回の場合、金額的にはこれ以上の請求をは困難と考えられます。 解雇事由について 解雇事由は、いかなる場合も使用者は説明する義務を生じております。 そのため、解雇事由を聞くことは可能だと思われます。 これについて、もよりの雇用安定センターなどにご相談されることをお勧めいたします。 訴訟を起こしても、たいした金額にはなりませんので、弁護士費用の方が掛かり、あまり意味を成さないと思います。
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- t-satoh
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解雇は、 1.解雇予告の翌日から30日後に解雇 2.30日分の平均賃金を支払い、即日解雇 3.即日解雇+労働基準監督署長の認定 となります。 1番と2番は併用も可能です。 ということで、金額だけ考えれば、 足りてるかと思われます。 解雇の理由に関しては、 解雇の証明書を請求しましょう。 これは、請求されたら、明示する必要があります。 但し、この証明書に本当のことが書かれているかまでは、 解りません。 解雇ですが、労働基準法18条の2で、 解雇権の濫用の禁止を定めており、 解雇無効の訴訟を起こせば、 解雇を取り消させることは可能です。 というか、日本の場合、労働者を解雇することは、 かなり難しく、 実際、労働者側が勝訴することが多いようです。 ですから、日本の企業の多くは、 解雇できないから、苛めて、退職に追い込むと・・・。(^^;) ちなみに、この判断は、労働基準監督署の管轄外なので、 訴訟を起こす以外には、どうしようもありません。
お礼
回答ありがとうございます。 お金のことは納得できました。 他の方のお礼にも書いたのですが、解雇理由がはっきりしないこと、周囲の人にいいかげんなことを言われている状況が許せません。 明日、会社の方に合うので、解雇の証明書を請求します。
お礼
回答ありがとうございます。 じっくり読ませていただきました。 お金のことは納得できました。 裁判については経験上なるべく避けたいと考えていました。 ただ解雇理由が、周囲に対していいかげんなことを言われているのが、納得いきません。 コメント欄にも記入したのですが、これは私の両親の話です。 両親は60前、保養所委託会社の社員で、この職場に7年勤めました。 保養所業務では15年の経験があります。 また、旅館業ということでいえば40年近い職歴です。 その両親が解雇にあたるほどのクレームを受けるとは思えず、オーナー企業の担当子会社に問い合わせをすすめました。 そちらでも、はっきりこれというものはないそうです。 オーナー企業の健保組合の事務長も、今回の解雇は知らなかったそうです。 明日、会社の方と合うので、解雇理由をきちんと説明してもらいます。