養育費の未納を支払ってもらうには

質問

離婚(訴訟)をして初めのうちは、養育費(月３万円)が入っていたのですが、もう８年も払ってもらっていません。
相手がどのような生活をしてるか、それに住所も分からないので、どうすればいいのか分からず、先日　行政書士の方に相談したら、所在調査に６０万円位かかると言われました。その後、相手に内容証明を送って、給料の差し押さえをするようになると言われました。
所在調査に60万円もかかるのでしょうか？
この場合、弁護士　行政書士　司法書士の誰に頼めばいいのでしょうか。
給料の差し押さえをしたら、ちゃんと払ってもらえるのか不安です。

回答No.4

midorimushi55

財産開示制度は、相手の住所がわからなければ使えません。まずは、相手の住所地を調査することです。住民票や戸籍の附票などを頼りに探すことになるのでしょうか。
もし相手の住所が判明したら、財産開示制度を利用してみてもいいかもしれません。ただ、相手が裁判所に来なければ何の意味もありませんが・・・。
それから、勤務先がわかりさえすれば、給料の差押えができます。昨年民事執行法が改正されて、養育費に基づく差押えは、給料の半分まで（普通は４分の１まで）できるようになりました。しかも支払いが完了するまで将来にわたって差押えができます。給料を差し押さえた場合、相手からその分をもらうのではなく、相手の会社から直接もらうことができます。普通の会社ならちゃんと払いますよ。なんとかして勤務先を調べたいところですね。
ちなみに、差押えが簡単なのは、郵便貯金です。
補足ですが、判決で養育費の支払いが命じられているのなら、過去の分だろうが請求できます。ただ、判決の場合、時効が１０年です。その辺りも弁護士さんなどと相談した方が良いと思いますよ。

お礼

回答ありがとうございました。

先日、内容証明を相手に送ったのですが、当然返事はきません。
やはり、勤務先を探さないといけないみたいです。
興信所を頼むとかなりお金がかかるそうで、今迷っています。
相手が不動産などの財産が無いのはわかっているので、ちゃんと働いていれば、給料の差し押さえはできるとは思うのですが。
ちゃんと払ってもらえるのか不安です。
とにかく、次は勤務先を探そうと思ってます。

回答No.3

noname#11476

>勤務先を探すには、やはり司法書士か弁護士を頼んだほうがいいんですよね？
そうですね。財産開示制度の利用を打診して見てください。
手続きの要件が結構厳しいので専門家でなければ難しいでしょう。
（一度給与債権以外について外れても良いから強制執行をかける必要があるかもれません）

行政書士に何十万も出す価値はないと思います。
それくらいであれば直接興信所に勤務先調査を依頼した方が安上がりです。
（どうせ行政書士は興信所に依頼するだけですから）

回答No.2

noname#11476

まずはご自身で調べて見てください。
所在の確認は、ご質問者の子供の戸籍から父親の現在の戸籍までたどることが出来、父親の戸籍の除票をとるとそこに現住所が書かれています。
ご質問者自身には元夫の戸籍をとることは出来ませんが、子供は父親の戸籍を取得することが出来ますので、子供の法定代理人として正当に取得できます。

で離婚は裁判離婚のようですから判決文があるので、あとは相手に対して請求して、支払ってもらえなければ強制執行という流れになります。

ただ問題は相手の「何を差し押さえるか」です。相手の勤め先や財産の所在（預金ならば相手の口座のある銀行支店名等）がわからないと強制執行の手続きが取れません。
ただ現在は財産開示制度がありますので、この手続きを使うほう方が考えられます。

まずは戸籍から住所を確認し、その上で司法書士又は弁護士にご相談下さい。
今回の場合は裁判は必要ありませんから司法書士でも十分かと思います。

行政書士は既出のお答えにあるように権限外の手続きです。

お礼

回答ありがとうございました。

早速、役所に行って戸籍の附票を取って来ました。
先日、相談した行政書士の方は、住所を調べるのに25万かかると言われました。
とりあえず、住所が分かりましたので、次は勤務先を探さなければいけません。
勤務先を探すには、やはり司法書士か弁護士を頼んだほうがいいんですよね？

ほんとうに助かりました。ありがとうございます。

回答No.1

arigatow

所在調査って具体的に何をするのでしょう。電話でもいいですから聞いてみましょう。（笑）
住民票を追いかけるのであれば除票は300円（役所によって違う）と日当若しくはその役所への郵送料以外に料金が発生するとは思えません。

その事務所が提携している探偵事務所を活用して違法かも知れない方法を用いて探してくれるというのであれば値段はあってない物ですから、幾らでも値付けは可能でしょう。但しこの場合には成果がでて始めて支払うという契約にしないと「いろいろ手を尽くして頑張ったけど残念でした」ということになります。

まぁそんな場合は所轄の知事に泣き付つくという方法もありますが払ったお金は戻ってくる保証はありませんので払わないほうが賢明です。

弁護士・司法書士は養育費を支払わせる為の具体的な訴訟に関与できますが、行政書士は書類を書くのみの代理権しかないわけですからあなたの代理人として内容証明書を書くことまではできますが、その先の手続は裁判は当然出来ませんし、例え相手が現れた時の交渉さえすることが出来ません。交渉代理権そのものが無いからです。それをすれば非弁護士活動・非司法書士活動として刑事罰が課せられるとの記憶です。（不確かですが、昨年はアチコチで依頼者との報酬トラブルで行政書士が逮捕されていましたし、警察が逮捕するということは刑事罰ということでで間違いないと思います。）

給料の差押をすれば強制的に裁判所を通して雇用主に通知されますので、その分の支払は留保されることになり、あなたが子供に代わって頂戴することは可能ですが、会社を辞められてしまえはそれまでです。法改正により一括で将来の養育費が請求できると聞きましたが、根拠に当たっていないのでご自身で調べてください。

養育費は過ぎた分の請求は出来なかったかと思いますので過去８年分を合算して請求は出来ませんが、その方はできるとでもおっしゃったのでしょうか。

つまり将来債権のみが、あなたのお子様が成人するまでの養育費債権です。

「養育費」でグーグル検索すれば上記程度の知識は直ぐにつきますので一度アチコチ覗いてコンテンツを読まれることをオススメします。

　なんか変と思われてここに質問をされたのは幸いでしたね。