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決算のたな卸し実務について
小規模な小売業での話なのです。最近になって少し取扱商品が多くなり、また在庫量も増加してきておりますので、決算日におけるたな卸し作業が大変です。いままでは、店を9時に閉店して在庫数量の確認作業が5時間程度で終わっていましたが、今期はさらに時間がかかることは確実でどうしようかと思っています。 大規模な商店では1日臨時休業をするところもありますが、体力のない小さなお店ではそうもいきません。 個人的には、大体の数量を把握すれば経営情報としては納得できるので良いのですが、税務上の問題もありますのであまり雑にすることもできません。税法上も実地たな卸し数量は決算日現在における適正数量にもとづいて計算することになってますから理論的には一つ一つ完璧に漏れのない様に在庫を拾っていかなければならないわけですが、それは無理です。 そこで、税務界での実務上はどこまで厳密に在庫チェックをしなくてはならないのでしょうか?税務否認を受けない許容範囲や在庫チェック手法などの知恵を教えていただけないでしょうか。
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「無理です」と言って、税務署が「そうですね。」と言ってくれないところがつらいところですが。 利益率の変動は、税務署としても書類上一番目をつけるところです。また、年末近辺の納品書等から拾い出せば、ちょっとした計上漏れのミスなど、一発で明らかになりますし。 「小売業」とのお話ですが、取扱商品や、売上管理の方法も分かりませんので、実情に合わない話でしたらごめんなさい。 「すべての商品を、計上漏れのないように棚卸をしなければならない」という前提は崩せないので、一つの考え方として、こんな可能性もあるのかな、と言う程度の話しか出来ませんが。 何度か考えたのですが、全部の棚卸→一度では無理→ならば何度かに分ける、と言う方法しかないのではないでしょうか。 売上の管理を、レジを使ってやっていらっしゃるでしょうか。そうでないと厳しいのですが。 (1) 取り扱っていらっしゃる商品を、種類・原価率の同じ程度のグループに分けて、年末(期末)に向け、例えば25日以降、そのグループの一つづつに対して実地棚卸を行う。動きの少なそうなものからが良いと思いますが。 (2) 実地棚卸の終わったグループの、棚卸後の売上高を上記のグループごとに集計し、平均原価率をかけて原価を出す。 (3) 納品書等から、棚卸実施後の仕入高をグループごとに集計する。 一グループ以上は、年末時点で実地棚卸が可能だと思いますが、それ以外のグループにおいては、(1)マイナス(2)プラス(3)が理論上の棚卸高になる、と言う考えです。 「実地棚卸と、帳簿棚卸の併用」との理屈で、お考えは如何でしょうか。この方法がとり得る最良の方法です、と言って、税務署が納得してくれるかどうか、100パーセントの自信は勿論ありませんが、もし私の知り合いから相談を受けたら、こうしか答えられないと思いました。
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この方法なら、何とか調査も切り抜けられたら良いな、これ以下にはすることの出来ないギリギリのところかな、と思い書かせていただきましたが、少しはお聞き届けいただいたようで、ほっとしています。 小売業を営んでいらっしゃるなら、ほとんど定価販売かと思いますが、一般に、[買手]が「こんな商品をいくらで欲しい」「この値段で更に加工してくれ」と要望を出し、それに対して[売り手]が「お引き受けします」であったり、「それならこの値段にして欲しい」と、商談を進めていきますよね。 税理士さんとの関係もそうだと思うのですが。 「もっとここを見て欲しい」「この面でアドバイスを」と、どんどん仰って、双方がどういう関係を求めているのか、突合せをしながらお互いの事業を発展させていく関係だと思っています。一つ一つ疑問点等が出るたびに、御相談なさって事業の発展を遂げられますよう、お祈りしています。
お礼
色々、アドバイスありがとうございました。今後の参考にしていきたいと思います。
- mak0chan
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杓子定規に解するのもけっこうですが、税務署から申告書用紙とともに送られてくる「青色申告決算の手引き(一般用)」に、棚卸に関して次のような記述があります。 ★通常の年に比べて特に増えていない消耗品などについては、棚卸を省略しても差し支えありません。★ この、消耗品などの「など」がどこまでか、日本語は大変便利にできています。あなたのお店にとって、一年中季節を問わず一定量おいておかねばならないようなものは、「消耗品など」の解釈も成り立つでしょう。 要は、今年は売上が多かったので年末の仕入れを増やし、在庫を抱えることによって見かけ上の所得を減らしたりすることを防ぐのが、棚卸の目的です。毎年毎年、1年の始まりと終わりで、在庫量がほとんど変わらないものについては、棚卸を省略してかまわないはずです。
補足
ありがとう御座います。 消耗品については増減がほとんどない場合のみたな卸しの省略でき、いわゆる販売用商品についてはたな卸しの省略はできないのが現状のようです(税理士と税務署に確認済みです)。しかも、たな卸し表の作成、保管がなければ税務調査のときに徹底的にやられます(経験済みです)。周りにも同経験者がいます。 そこで、不必要に手を掛けずに税務署に認めてもらえる良い方法を探しています。利益操作は一切する気はありません。
お礼
大変参考になりました。ありがとうございます。 以前、税理士の先生に決算日が多忙な場合、必ずしも決算日にたな卸しをする必要はないですよ、との話を聞いたことがありました。その場合には実際のたな卸し日とから決算日までの数量の変化を明らかにしなければならないとのことだったと思います。 つまり、それがご指摘の実地たな卸しと帳簿たな卸しとの併用ということなんですね!話がつながりました。今は基本的に税理士関与は年一なのであまり税務相談も気が引けてできないのですが、毎月関与にしたほうが安心だなぁと思っています。 nopo1228さんはお詳しいようですが、会計事務所の方ですか?