グランドデザイン・・・？

質問

施設で働き１２年、現在は知的障害者施設で相談員をやってます

厚生省より発表されたグランドデザインについて、「地域社会を活動の拠点とする」一部分の方に関しては賛成できますが、その他の案に納得することができません。
厚生省は、人件費削減のためにこの制度を作ったとしか考えられず、なんだか納得できません。

支援費制度になり個人の負担額も増え、利用者本位の生活だなんて・・・

就労、活動のできない利用者だっています。旅行に行きたければ生活に必要な電化製品も必要です。支援費から施設利用料と日用品等支払ってしまったら余るお金はないと考えられます

施設で生活している利用者の皆様、働いておられる方、どうお考えでしょうか・・・

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

平成１４年度まで、知的障害者施設で通算１５年間働いてきました（入所更生、通所授産）。
現在は転職して会社員（法務、人事・労務）ですが、実は、中途障害による重度聴覚障害者（手帳２級。障害基礎年金１級受給者。）でもあるため、厚生労働省による障害者自立支援法（案）＜グランドデザインの正式名＞には重大な関心を持っています。

障害者自立支援法では、原則１割の自己負担が導入されることになっています。
いままでは「応能負担」といって、負担能力に応じて自己負担すればよいしくみでした。
そのため、実態として収入がない方が大半である障害者は、ほとんどの場合、多額の自己負担から免れていたのです。
ところが、障害者自立支援法の考え方は「応益負担」といって、サービスの種類に応じて一律に自己負担を課すものになります。減免制度は設けられるものの、負担能力の実態が考慮されたものではなくなるわけですね。
これが、障害者自立支援法における最も大きな問題点です。ほぼすべての障害者にとって著しい負担増をもたらす、と言っても過言ではありません。

障害者施策は、支援費制度も含めて税金が財源にされており、税収不足がきわめて顕著な現状と、介護保険制度との統合が見送られた現状からは、応益負担の導入はやむを得ない選択だ、という見方があります。
正直言って、先立つもの（お金）がなければ何もできなくなりますから、そう言われてみればそうなのかもしれません。
しかし、所得税や住民税の恒久減税の導入（いま、税金はきわめて安くなっているのです。）などによって税収不足に陥ることは最初からわかっていたはずです。
ですから、政府・厚生労働省の見通しは著しく甘かった、と言わざるを得ないでしょう。
ワリを食うのはいつも弱者ですよね。あんまりだと思いました。

グループホーム入居者の場合、この負担増の影響を最も強く受けるだろう、ということが懸念されています。
障害者自立支援法における自己負担は、支援費制度上の自己負担とはまた別になるので、グループホーム入居者の場合には、１か月あたり７～８万円以上の自己負担になると言われています。
すると、２級障害基礎年金の額が月額６万円強なので、この額を上回ることになります。お金が余るどころか、借金をせざるを得ないような状況になってしまいかねません。

実は、あまり知られていないことなのですが、障害者自立支援法には、もう１つ大きな問題があります。
それは、公費負担医療（育成医療、更生医療、精神科通院公費負担制度＜精神保健福祉法３２条医療＞）、補装具給付制度、日常生活用具制度等、障害児・者の日常生活に欠かせない施策についても大きくメスが入れられる、ということです。
もちろん、自己負担額がぐーんと増えます。また、給付制限等が強まります。
要するに、施設福祉ばかりではなく、障害児・者施策全体に対して「公費支出抑制＝本人負担増」の方向に走ってゆくわけです。
「地域における障害児・者の自立生活を促進する」と言えば聞こえはいいのかもしれませんが、実態は大改悪。自立生活の促進どころか、自立生活の機会を奪い取ってしまうものだと言わざるを得ないと考えています。

お礼

的確な回答をいただき、大変嬉しく思っています。ＰＳ：現実、現場で働いているだけでは福祉についていけません。まだまだ勉強不足な面がありますが、実情を把握し、討論できるようになりたいと思っています