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法律の優先順位
ひとつまたは複数の法律内の条項が互いに矛盾している場合の優先順位のつけ方に、一般原則があれば教えてください
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- cambridge
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- kanpyou
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- cambridge
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- cambridge
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法の優先順位は、 まず、上位法は下位法に優先する。 憲法⇒法律⇒命令⇒規則の順です。 同位であれば、特別法は一般法に優先する。 一般法か特別法かは、その規定する範囲の広狭で決まります。広い事物を規定しているものが一般法、狭い範囲であれば特別法の関係になります。商法は商取引のみを規定していますので、取引全般を規定する民法の特別法にあたります。その商法も、商取引の中の手形取引を規定した手形法にとっては、商法は一般法となり手形法は特別法になります。 同位であり、かつ規定する範囲に広狭がなく一般法と特別法の関係に立たない場合は、新法は旧法に優先する。 広狭については、同一の法律内でも狭い範囲を規定してるものが優先します。同一の条文内であっても同様です。 また、「法治」という言葉が出ていますが、日本は法治国家ではありません。法治主義は採用せず、「法の支配」となっています。両者の違いは、法治主義は議会を優先し、議会が制定した法であれば「悪法も法なり」とします。法の支配では、悪法は法とは認めずに、裁判所にその判断を委ねています。 さて、憲法９６条と９９条ですが、これは解釈の問題です。法解釈には、文理解釈・反対解釈・目的解釈とあります。９６条で改正手続を定めてるのであれば、９９条の擁護義務は改正を阻むものではなく、順法精神を求めているだけという解釈ができます。その解釈にもとづけば、両条文は抵触せず、優劣はないということになります。 余談ですが、憲法に反した契約ができないわけではありません。憲法の原則は、国家権力を制限する法規ですから、一部を除いて私人間では適用されません。三菱樹脂事件・昭和女子大事件をみても明らかであり、女子若年定年制事件等では憲法は適用されず、民法９０条の規定で判決を出しています。ただし、国家には適用されますから、憲法に反する法律は制定できません。 また、自賠責法と民法では自賠責法が特別法になりますが、訴訟に於ける裁判官の判決は、これは処分権主義の問題であり、法の優劣の問題ではありません。
お礼
回答ありがとうございます 他の方にも伺っているのですが、新法制定より後に改正された旧法の部分が新法と矛盾する場合はどちらが優先されるのでしょうか? 『法の支配』の話ですが、(最高裁判所)裁判官に許されているのは『悪法かどうか』の判断ではなく、『憲法に適合しているかどうか』の判断だと思います 結局、裁判官も単に憲法と他の法律とが矛盾しているときに憲法の方を優先するというだけのことなら、『法治』とどんな違いがあるのでしょうか? 文理解釈・反対解釈・目的解釈というのは、他の方が仰っている『実体法』というものの一部でしょうか? 『擁護義務』を『順法義務』に読み替えるというのは、どんな規定にもとづくのでしょうか(というか、それには何らかの(民主的な手続きにもとづく)明示的な規定が存在するのでしょうか?)? 処分権主義は民訴法に規定されていたと思いますが、民訴法が自賠責法や民法に対して特別法の関係にあるということになるのでしょうか?
- tokioyasubay
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あなたのご質問に厳密かつ正確にお答えしようとすると、一冊本ができてしまうくらい難しい問題です。 まず最優先は憲法であり、これに反した法律はもちろん、契約などの無効ですから、第一順位ということになります。 次はというと、法律の分類で、民事法と刑事法（他に行政法とかありますが、それこそ本になってしまいますから割愛しましょう）と分類すると、刑事法つまり、国家権力が一般人を裁くという法は、法に書かれていることが優先で、法に記載のさい契約とか慣習という概念はありません。（アメリカなどでは、刑事法の分野でも取引がありますが、これもややこしいので割愛しましょう） 次に民事法、つまり、人（会社などの法人も含みます）と人の約束でのトラブルをどう解決するか、という分野の法律では、法律に書いてあることより、約束（契約）が最優先です。（もちろんどんな契約でも法律に優先するかというと、そうでもなく、権利濫用、つまり、権利をふりかざして弱い者いじめをしているような契約はダメとか、公序良俗、つまり、世の中の秩序や風俗（フーゾクとは少し意味が違いますぞ）を乱してしまうような契約は無効ということが民法にかいてあり、そういう契約だとこの民法の規定が優先となります、だんだんややこしくなってきました） その次は、慣習です。契約書に書いてなくて、法律には書いてあるものの、別に慣習があると法律より優先します。 それからようやく法律の出番ということになります。 法律同士がバッティングした場合、これもややこしいのですが、一般的な法律より、特別に作られた法律、あとで成立した法律が優先です。 ただ、民事の場合には、訴える側が、訴状に記載した法律が優先といいますか、例えば自動車事故でケガをさせられた場合というのは、民法より自賠法が優先と教科書には書いてありますが、被害者が、加害者を訴える際に、自賠法ではなく、民法の７０９条で訴えると、裁判官は民法を優先して判決を書きます。 ということで、法律はややこしいのです。
お礼
詳しい回答ありがとうございます 公序良俗に反しない契約、慣習は法律の規定に優先する、というのは、民法に規定されていたと思いますが、その他の優先順位については、何か明示的な規定は存在するのでしょうか?
- kanpyou
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＞改正のための法制定を目論む国会議員の足枷となる99条 『憲法無効と下位法に対する影響』、憲法改正、憲法修正、訂正、削除について、検討してみてください。 三権分立も...
お礼
回答ありがとうございます 『憲法無効と下位法に対する影響』で検索するとヒット0、『憲法無効 下位法 影響 憲法改正 憲法修正 訂正 削除』だとヒットが多すぎて手に負えません お勧めのサイトはありませんか?
- kanpyou
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＞法律に恣意的に優先順位をつけるとするならば、それは法治とは相容れないのではないでしょうか? 「法治」という概念をどの様に捉えているか分かりませんが、文章を羅列、展示するだけで、国を治められるものではありません。 そこには必ず『人』という要素があります。 法源に「慣習法」というものがあり、その地方の慣わしが一般化し、共通事項となったとき、決まり，掟，つまり「原始法」として認知されます。それが、文字文化と触れることにより、明文化（文字化）され、さらに類型化されることにより、『法典』となります。 日本は勿論、「法典」の体系ですが、アメリカでは、次々と法・条文が改廃されています。そのほかには、具体的事件の判決を集積した「判例法」のように、類型化されないものもあります。（「行為禁止」→分類） 国の事情、政治体系の違いにより、法体系も異なるのです。それを、恣意的と見るか、政治思想の反映と見るか、或いは、それ以外かは、人それぞれです。
お礼
回答ありがとうございます 『人』が『正しい』と考える内容は人それぞれで、他者との紛争を解決するための基準とはならないので、明示的に(可能な限り民主的な手続きで)規定された『法』を基準として紛争を解決する、というのが『法治』だと考えています 実体法というのは、何らかの(民主的な)手続きを踏んで明示的に規定されたものなのでしょうか? そうでないとすると、ある者が実体法と考える内容と、別の者が実体法と考える内容が一致しない、ということになってしまうのではないでしょうか?
- kanpyou
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>「憲法は、その指針を示してはいますが、具体的な視覚的『法体系』は定められていません」と読み替えても、まだ私には難しすぎるようです 憲法改正について言えば、改正のため、どの様な法律が足りないか想定すればよいのです。 たとえば、国民の承認を得るための「国民投票法」のようなもの。。。 その法律が、他の法律とどの様に関係し、また、背反するのかというようなことが、『実体法』なのです。 『国民世論の高まり]を国会がどの様に捉えるかですね。
お礼
回答ありがとうございます 96条の優越を前提しないのであれば、改正のためにどのような法律が足りないかということ以前に、改正のための法制定を目論む国会議員の足枷となる99条(この条項には『公共の福祉に反しない限り』等の但し書きは一切無く、無条件の現行憲法『擁護』を国会議員に義務付けています)が邪魔だということになると思います 背反する2つの条項のうち96条を優先させるのも『実体法』なのでしょうか? もしそうだとするならば、その『実体法』はどのように形成されるのでしょうか? 改廃を禁ずる法律というのは個人的にはナンセンスだと思いますが、あくまで恣意的な見解であり、論理的な根拠があるわけではありません これが裁判官や法学者の見解であったとしても、根拠が無ければ恣意であることには変わりが無いと思います 『実体法』が法律の『外』で法律に恣意的に優先順位をつけるとするならば、それは法治とは相容れないのではないでしょうか? 『実体法』にはどんな根拠があるのでしょうか?
- kanpyou
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『ポリシー』 ［policy＜ラ politia（政府）］ 政策，策略，方針．〈明〉 コンサイス カタカナ語辞典より http://jiten.www.infoseek.co.jp/Katakana?qt=%A5%DD%A5%EA%A5%B7%A1%BC&sm=1&pg=result_kn.html&col=KN&sv=DC 『ポリッシュ』[polish] 磨く という言葉があります。 上掲『ポリシー』と「ポリッシュ」は、語源が同じであるといわれています。 磨かれたその先に何があるのか？ 突き詰めたその先には何があるのか？ それは、正しいことなのか？ あなたの「ポリシーは？」
お礼
雑談は削除されてしまうかもしれませんが、policy、politeiaはギリシャ語のpolis(都市)に由来するもので、polishの語源のpolitus(意味はpolishと同じ)とはもともと類縁関係にはなく、発音の類似からスコットランド語など一部の言語で混同されたために起こった語義の混乱が英語まで持ち込まれたものだそうです
- kanpyou
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＃５です。わたしも、鼻垂れ小僧で、明快な回答はできないのですが、参考になれば... 「実定法」「実体法」の意味なのですが、『実定法』は、抽象的な意味で、視覚的な『法体系』を表現する時などに用います。憲法を頂点とした階層を形成し、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法.... 『（広義の）実体法』はまさに、法の実体を表し、その法律効果までを考慮した範囲をさします。 ですが、一般に、「実体法」は、混同して、「実定法」と同様な意味に使われています。 やはり、法律条文は法律に変わりありませんね。
お礼
回答ありがとうございます すみませんが、「憲法は、その指針を示してはいますが、具体的な視覚的『法体系』は定められていません」と読み替えても、まだ私には難しすぎるようです もう少し噛み砕いていただけると幸いです
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お礼
回答ありがとうございます 『新法』というのは『旧法』を改正したもの、のことなのですか? 他の方のご紹介の『後法』/『前法』と同じ意味かと勘違いしていました この場合は、優先順位はどうなるのでしょうか? 『憲法に違反していなくても、悪法であれば裁判官は法を無効としたり解釈を変えたりできる』とのことですが、その権限は何を根拠に与えられるのでしょうか? またそのような権限は、裁判官は憲法と法律に拘束されるとした憲法76条にも反しますが、『法の支配』というのは、裁判官が、最高法規である憲法より上位に君臨する最高権力である状態のことなのでしょうか? 憲法を改正しても擁護しなかったことにはならない、というお話ですが、ご紹介の辞書にもあるように『擁護』というのは、単に『誰かの利益になるように行動する』だけではなく、『庇う』ことを含む概念です 『擁護』は、あくまで侵害や危害を遮る側の行動であって、より大きな危害を防ぐため、という『擁護』目的であったとしても、そのために別の(より小さな)危害を自分が加えてしまう行為それ自体は『擁護』ではありません 憲法は言葉でできているものですから、その言葉を変更(改正)してしまっては、その結果としてよりよい新憲法が生まれるとしても、現行憲法にとっては危害にほかなりません たとえ『擁護』が目的だったとしても、危害を加えたことになってしまっては、庇ったことにはならないと思います それを、目的が『擁護』なら構わない、とするのは、文理解釈というよりは目的解釈というやつの方なのではないでしょうか? また『順法』と『擁護』とは全く意味の違う言葉ですが、それによって条項間の矛盾が解消さえすれば、解釈で読み替えて構わない(これが反対解釈ということですか?)、ということになると、その解釈の自由度には制限は無いということなのでしょうか? 裁判官は法をいかように解釈しても構わないということになっては、76条3項の、裁判官に対する法の拘束は空文化するのではありませんか? 実体法と手続法では手続法が優先ということでしょうか?