住宅ローン控除について不動産業社ともめています

質問

昨年の3月に中古27年の住宅及び土地を購入したのですが、その契約前に会社にある住宅推進室というところに物件を見せたところ「住宅ローン控除受けられない可能性があるから確認したほうがいいよ」と言われ業社に確認。その時は「大丈夫ですよ。」最悪土地の分は戻ってきますからという返事がありました。（しかし口頭のみでメモに残していません）
その後不動産やから紹介してもらった銀行でローンを組み金額が決まったあとで、再度次の年に行なう確定申告の方法を聞き、おおよその金額まで教えてもらいました。（鉛筆書きで、日付なしのメモあり）
今年に入りインターネットで確定申告をしてみると築年数20年以上の木造は対象外とわかり、どうなってるんだ！と不動産屋の担当に電話したところ、今になって「住宅ローン控除が受けられるとは言っていない。確定申告の話は一般論を話しただけだ」と開き直ってきました。東京都の不動産課に問い合わせても「言った言わないの話になるとどうしようもない。訴えるのも含め弁護士の方に相談するのも良いのでは？」といわれました。
（このままのペースで返していけば）２００万円くらい損する計算になるのですが、訴えるとなるとどれくらいお金がかかるのか？また勝ち目はあるのか？それとも全額とは言わなくても戻す方法がないのか？　おわかりの方お教え頂けないでしょうか？

回答No.1

noname#11466 · ベストアンサー

何で税務署に確認しなかったのでしょうか？
税金の専門家は税理士及び税務署職員です。担当部署は税務署です。

この間も似たようなご質問がありました。そのときはもっと色々物証もありましたが、ご質問者の場合、結論を言えば、

・たとえ業者にも過失があると認められても、ご質問者の過失も問われるので全額はあり得ない。
　何故税金の話しを税務署に聞かなかったのか？
　不動産屋が税金については素人であることは自明で、不動産屋には税金について助言する資格はありません。（法律で個別に税金について相談に乗るのは禁止されているから）

・そもそも将来の住宅ローン減税については損害額も確定していないので、それを裁判で請求は出来ないから、今すぐ何かをするということはあまり意味はない。

・よっていますぐ裁判しても厳しいし、弁護士を雇う価値があるのかは疑問。法律相談であれば３０分５０００円で受けられるから、その程度であればよいかも。

・作戦としては何らかの妥協を引き出すような形、つまり裁判にはもちこまずに示談、手打ちできるような妥協点を探る程度。

ですね。

ちなみにその減税の見込み金額はご質問者の所得税納税額の「予測値」から算出した物ですか？
（ローン残高から出てくる１％減税はあくまで最大値であり実際には最大値を受けることは出来ませんから。とんでもなく高額所得者でない限り。）

回答No.2

noname#19073

心中お察し致します・・。
業者も営業熱心なのはよいのですが、住宅ローン減税など詳細も知らないような人が、「買うなら今です」の営業トークで用いることも多いようですね。

1の方も書かれている通りに、不動産業者は税金に関して（特に不動産にかかわる税金）無知とは思いませんが、元々税金というジャンルは税理士という資格があるように簡単なお話では無いのです。

そして不動産の売買契約や請負契約等、直接不動産業者とのやり取りで発生することでもありませんので、言った言わないレベルで責任を問うことは難しいかもしれません。

税金に対して、あなたが専門家では無いのと同様、不動産業者も専門家では無いのです・・。