鹿島や大林など超大手ゼネコンに限っていえば、おっしゃるように再編や合併に関する報道は聞きませんが、中堅クラスの建設会社には民事再生や倒産など多くあるように思います。
超大手ゼネコンは元受企業として工事を受注しますが、工事に伴うリスクや工事代金の値下げなどツライ部分は下請企業や孫請業者が負うシステムを取っており、問題があっても直接には腹が痛まないように聞いています。 たとえば鹿島建設が職人たちを直接採用する事などないんですね。 やっているのは工事全体の管理くらいでしょうか。 それで存続できているんでしょうね。 ある意味では建設会社というより、マネージメント会社と言えると思います。
一方、建設業界が構造不況に陥ったのは国の財政再建策の一環で公共事業が減少したのが大きな原因と考えれれるでしょうが、そもそもこの狭い日本の国土に５０万社もの膨大な数の建設会社が必要だったのか、という疑問もあるように思います。
詳しいデータを調査したわけではないのですが、おそらく田中角栄総理の 「日本列島改造論」 のもと、日本中が 「建設バブル」 に沸いた時期に新規参入建設会社が続出したのではないかと思います。
それでも経済が右肩上がりの時代であれば、まだ社会全体に余裕があったため存続できましたが、右肩下がりに突入した途端、連鎖倒産が相次ぐようになりました。
中にはゴルフ場に莫大な資金を投入したものの、バブル崩壊に伴う会員権相場の急落を受けて資金が回収できず、本業ではまずまずなのに、副業で倒れる会社もあります。
もうひとつ原因が考えれるのは、この業界では 「手形決済」 が一般的に行なわれていて、すぐには現金を手にする事ができないため、受注した下請け会社が機械や資材、あるいは職人の手配をする時には自前あるいは金融機関から融資を受けて現金を何とか用意し、それで工事を開始する制度になっています。
このため、金融の再編も建設業界には大きな痛手となりました。 中小の建設業界への融資が難しくなり、そのため運転資金に詰まり、注文はあるのに倒産するといった極めていびつな形に陥る会社もあります。
このように日本の建設業界は大変つらい時期にあり、それこそ根本から構造改革を迫られていると思います。
もう今までのように、ビルや高速道路の建設がいつまでも続く時代ではないので、余った人材を山林の保護とか、人手不足になっている農業などに転換させていく事が大事かも知れません。
あるいは、もう既に行なっていると思いますが、開発途上国での技術指導などに、もっと多くの人材を派遣するなど努力する必要が政府に求められると思います。
お礼
早速頂きながら御礼が遅れすいません。業界関係者としては心痛いご指摘ですがある意味その通りと思います。