公務員のアルバイト

質問

公務員のアルバイトは認められていないと過去の質問で読んだのですが、公務員のボーナスを廃止する代わりに民間との兼職を認めて民間企業でアルバイトしたり、会社の役員になることを奨励する制度があると聞きました。

これって問題にはならないのでしょうか？
また、この制度を行う意味・・・というか、この制度から得られる効果とはいったい何なんでしょうか？

知識も乏しいもので、是非皆さんのお力を借りたいと思っています。よろしくお願いします。

回答No.1

noname#15040 · ベストアンサー

大変、失礼とは存じますが、「そういった議論がある」ということではないのでしょうか。私のつたない知識から申し上げますと、現行の地方公務員法では、兼業の禁止規定は未だ有効です。正確には、制限されています。例えば、ある人が一定ある分野で見識があるので、大学の非常勤講師に一定期間なって欲しいとかというような要請がある場合は、職務専念義務と営利企業等への従事制限を例外的にはずし、対応しているようです。（審査は厳格なようです）公務員は全体の奉仕者ですので、アルバイトは認められていないと理解しております。
　只、人事委員会（賃金の上昇を首長に提案する）の廃止などが議論になっているご時世で、誰かがそういう発想をすることはありうると思います。
　私見といたしましては、ただでさえ、職がない今日、民業圧迫となりかねないこと、公務員の賃金問題は効率的な業務の推進と数の削減問題との関係で理解したほうが良いこと、安易なアルバイト容認はモラルの低下につながることなどから、現在は反対です。
　大学教授をめざしている人にとっても、安易に職域をおかされたくないと思っている方もいるようです。
（友人ですが…）

お礼

そうですよね。ネットを検索してもそんな制度が出てこないので、おかしいとは思ってたんですが・・・

迅速かつ丁寧なご回答、ありがとうございます。

回答No.2

jun9611

私は自治体の職員ですが、日本にはその様な制度はありません。国家・地方公務員法で厳しく制限されています。過去には隠れてバイトしていた職員が懲戒処分を受けています。

公務員の場合は行政としての機能、審査や許認可等企業にとって有益をもたらす場合や、場合によっては許可の取り消し等不利益をもたらす場合があります。仮に産廃の許認可権を持つ部署に勤めながら、産廃業者をやろうとする企業の役員になったら…自分の会社は簡単に利益を得るし、ライバル会社をちょっとしたことで不許可処分にだって出来ちゃう可能性もあるのです。簡単に考えても今後もその様な制度は出来ないでしょう。この経済の神髄である競争がそこで阻まれ、不平等な経済活動になり、日本の経済活動自体が崩れますね。

お礼

回答ありがとうございます。やはり、ありませんか。

もしかして僕が聞いたのは理想論なのかもしれませんね(^_^;)