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タバコの法律
パチンコ店のカウンター嬢をしている29歳の女です。 1年ほど前に入院して喉の悪性腫瘍摘出の手術をしました。 自分の体を労わろうと決心してタバコを止めてパチンコ店も止めました。 しかし、学歴も資格も無くこの年なので就職が見つからず 結局、生活の為に派遣で以前とは違うパチンコ店のカウンター嬢をやり始めました。 お客さんにタバコを吸うなとは言えませんが、休憩室がカウンターの隣にありバイトや店長が吸うタバコの煙がカウンターに流れてきてお客さんのタバコの煙よりキツいです。 「パチンコ屋で働いておきながら何言ってるの？」と怒られそうですが、法律的にどうにもならないのでしょうか？
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まずNO.1さんがおっしゃるとおり、平成14年に成立した健康増進法にタバコに関することが明記されています。そして、これは「努力義務」です。 この健康増進法のタバコに関する規定の根拠は「新しい人権」の一種である嫌煙権にあります。 西欧ではタバコに関する規制がとても厳しく、アイスランドやノルウェーでは飲食店での喫煙を全面的に禁じています。 さらにタバコ企業がスポンサーをやることが多々ある「Ｆ－１」などのカーレースにおいても、ヨーロッパのレースではマシンや会場の広告に厳しい規制があり、スポンサーをする利益がなくなりつつあるので、現在ではタバコ規制の甘いアジアでのレースが増えているそうです。 最近では、「たばこ規制枠組み条約」が今年の２月末にも発行する見込みという報道がありました。 この条約はタバコの消費削減、広告の原則禁止や重税化の方針を盛り込み、さらには包装の３０％以上を健康警告表示にあてることなどが規定されています。 批准国は発効後一定期間内に国内法や規則を整備し、削減策の実施が義務付けられるそうです。 わが国も批准しているそうなので、例外ではありません。 なぜこれまで政府はタバコを厳罰化しなかったのか。 考えうる理由の一つとして「たばこ税」があります。 現在この国の財政は非常に苦しい状況に置かれています。２００４年度末の国債発行残高は４８３兆円にまでのぼるだろうと言われています。 つまり国としてはお金が欲しいわけです。 しかしタバコを厳罰化すれば、当然タバコ消費量は抑えられますよね。そのための罰と言っても過言ではないですし。それに伴いタバコ税の収入は減ります。 しかし国としては税収を減らすことはなんとしても避けたいわけです。 なるべく税収は維持したいが国民の健康も考えなければならない。つまり「努力義務」なんです。 ただ先にも記した通り、日本も条約に批准した以上法整備は必要なわけですから、少し期待してもいいのではないでしょうか。
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- tonton2
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現実的にはこういうのはどうですか？ 友達とかにパチンコ店の店長に電話してもらい 「カウンターのあたりとかタバコくさくて 不快だから分煙器設置するとか改善して くれませんか」と。 こういう時代だから対応して当然なんですがね。
- falcosapiens
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平成14年8月2日に成立した健康増進法の25条に 「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 との規定があります。 この規定により，分煙の主張をすることは可能です。 もっとも，この条文は努力義務を定めるのみで罰則がありませんので， 実際に主張をすることは難しいかもしれません。 遠まわしに条文の存在を知らせるとか， 分煙が集客につながるといったような 営業上のメリットから攻めるといった工夫が必要でしょうね。
