悪徳商法を平気で載せている、就職情報誌の罪

質問

もう「経験無し可！パソコン内職」だとか「誰でもどこでもできる折鶴の内職」だとか、明らかに悪徳商法な求職情報が就職情報誌や新聞折り込み広告の就職情報チラシに載っています。

ネット等をやってる若い人は相手にしないんだろうけど、情報源の少ないお年を召してる方が今も騙されてるのかなぁ、と思うと胸が苦しいです。

仕事の内容を良く調査もせず、お金だけを目当てに載せている就職情報誌は、悪徳商法を掲載した場合、何かしらの罰則は受けないのでしょうか？。
就職情報誌側は、「そこまで調べられない..」と逃げると思いますが...。
裁判や罰則は過去にありませんでしょうか？

回答No.2

hamugen · ベストアンサー

労働条件の明示は職業安定法で規定されています。全国求人情報協会のＨＰ（参考ＵＲＬ）の中の「Q&Aでわかる 求人雇用の基礎知識」に説明があります。全求協加盟の情報誌は条件明示のない求人は掲載しないので安心なのですが、加盟していない情報誌が多いでしょうね。

虚偽の求人広告には罰則規定もありますが、対象は広告を出した方で情報誌ではないようです。情報誌にも行政指導はするのでしょうが（どこが？厚生労働省か労働局かな）、悪徳商法の方は警察の仕事でしょうし、警察が広告を出しただけで動くのかは疑問ですね。裁判例についてはわかりませんが、全求協では求人情報誌の利用者からの電話相談や苦情にも応じているようです。

参考URL：

http://www.zenkyukyo.or.jp/

お礼

虚偽の広告をだしてるわけだから、広告業者にも罰則を設けて欲しいものです。

回答No.1

gentle

こんばんは

私も同じことを考えてました。
「宛名書き！字下手歓迎」とかもありますよね。
また、闇金融何かも目立ちますよね。

結局、広告代を払っている広告主には弱いというか・・・
知ってて載せているような気がします。

以前、仕事で知り合った求人誌の編集長さんは
「人が不幸になるような広告は絶対載せない！」と言ってました。皆、そういう方針だと世の中もっと明るくなるような気がします。

お礼

広告を載せる側にも、何らかの罰則を設けなければ、こういった詐欺は無くならないでしょうね。
なんとかして欲しいものです。
他の掲載してる会社も、広告業者を選んで欲しいものです。じゃないと同等の会社と思われちゃいますよ！。