支払配当金と債権を相殺できるか？

質問

似たような質問はあったと思うのですが、微妙に違うので質問いたします。

Ａ社の一部株主であるＢ社は現在特別清算中です。
Ａ社はＢ社に対して、売掛債権を保有しています。

この度、Ａ社の決算に関する通常の株式配当金を支払うことになりました。
Ｂ社にも配当金を支払うことになるのですが、ここで、Ａ社の保有するＢ社への債権とこの配当金を
相殺することはできないでしょうか？

お互いの債権であるので、これは相殺可能と思うのですが、自信がありません。
お詳しい方、よろしくお願いいたします。

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

>お互いの債権であるので、これは相殺可能と思うのですが、自信がありません。

　確かに売掛債権も、株主総会決議により発生する具体的利益配当請求権も同じ金銭債権ですから、民法第５０５条第１項にいう同種の目的を有する債務に当たります。
　しかしながら、Ａ社の利益配当債務を負った時期が、Ｂ社の特別清算開始後である場合、商法第４５６条第１項で準用される破産法第１０４条第１号により相殺することはできません。

お礼

とても「一般人」とは思えない詳しいご回答ありがとうございます。
お礼の中の質問で恐縮なのですが、Ａ社の利益配当債務を負った時期、というのはどの時点のことを
示すのでしょうか？

例えば、
Ａ社の決算期間が４月１日～３月３１日として。
Ｂ社の特別清算開始の時期がその期の９月３０日であったとした場合。
半年分は相殺可能、ということなのでしょうか？

回答No.3

buttonhole

NO.2で専門家になっていますが、誤りです。

回答No.2

buttonhole

株主の権利（自益権）の一つとして、利益配当請求権がありますが、この権利は抽象的なもので、それゆえ株式と切り離して譲渡することは出ません。これを抽象的利益配当請求権といいます。
　一方、株式総会で株主に配当する旨（一株につき何円とか）の利益処分案が承認されると、株主は具体的な権利、つまり金銭債権を取得しますから、株式と切り離して譲渡することも可能です。これを具体的利益配当請求権といいます。相殺が問題になるのは、具体的利益配当請求権についてですから、株主が具体的利益配当請求権を取得した日、すなわち株主総会で承認された日が、会社が利益配当支払債務を負う日になります。
　例えば、決算期（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）にかかるＡ社の定時株主総会が平成１６年６月３０日に開催され、利益処分案（一株につき何円の配当）が、その総会で承認されたとします。Ｂ社の特別清算開始が、平成１５年９月３０日であったとした場合、特別清算開始後にＢ社は具体的利益配当請求権を取得したことになりますから、Ａ社は、売掛債権を自働債権、Ｂ社の具体的利益配当請求権を受働債権として相殺をすることは全くできないと解されます。

お礼

改めて詳しいご説明、ありがとうございました。
大変勉強になりました。またよろしくお願い致します。