小泉総理が唱える「郵政民営化」とは？

質問

(1)小泉総理がここまで情熱を持って民営化を唱える理由は何でしょうか？
(2)民営化になった際のメリット、デメリットについて教えて下さい。

回答No.2

noname#7980 · ベストアンサー

小泉首相のホンネ中のホンネは分りませんが、伝え聞くところによると、「平成維新」　を起こすのが目的と思われます。

日本の現在の財政はご存知のように、事実上破綻しています。　以前、日本を覆ったバブル景気が再来して企業の収益が劇的に改善し、国家の税収入も倍増するような夢のような状態にならない限り、未来永劫にわたって、返済不能な莫大な負債を日本国は抱えてしまいました。

この原因のひとつに郵便貯金が挙げられています。

この郵貯・簡保で国民から預かった金を財政投融資という制度を通じて、俗に熊や猪のための高速道路と揶揄される無駄な道路を作ったり、四国に３本もの巨大架け橋を建設したり、離発着便が少なくペンペン草が生えるような空港を日本各地に作ったりしたわけです。　名高い 「東京湾アクアライン」 もそうですね。

現在、郵貯・簡保で集めた金の総額は３５０兆円に上ると言われています。　国民は絶対潰れないという安心感で郵政省に預けたわけですね。　

でも、郵政省の金庫に今でもこの金があるとお思いですか？　　言い方を変えれば、もし預金者に全額返還する必要になった時、即座に返せるとお思いですか？

国民が預けた金は上に挙げたような無駄な物に化けてしまったり、いわゆるファミリー企業と言われる寄生虫に吸い取られてしまって、郵政省の金庫にはビタ一文残っていない、と言っても過言ではありません。

今後、もし返還に追われたら、消費税などを増税してその分を郵貯返還に回すしか方法はありません。　 これが現実です。　 郵政省に預けた金は使ってしまって残っていません。

この極めて歪んだ金の流れ方を代えるのが郵政民営化の大きな目的でしょうね。　　これは国家のあり方を変える革命です。　　大きな政府から小さな政府へ、官から民へ、中央から地方へ、１８６８年に大改革が行なわれた明治維新に匹敵するような大事業です。　　

もし成功すれば、小泉首相は歴史に残る大政治家になるでしょうね。

２番目の御質問のメリット・デメリットですが、前者に関しては上に挙げましたような内容です。　

デメリットに関してですが、よく田舎の一軒しかない郵便局を潰すのかとか、全国一律の料金で郵便物が届かなくなるのではないか、とかの不安を煽る意見が結構多いですが、こんなものは財投の問題に比べれば些細な問題であり、ユニバーサル事業として、もし赤字になればその分だけを国家が負担してあげれば済む問題です。　 大した額ではありません。

一般市民にとって何ら不都合やデメリットは発生しないと思います。

唯一、デメリットをまともに受けるのは、財投をもとに発注した公共事業で利益を受けた人たち、郵政族と称される利権にまみれた議員と官僚、特権階級化した地方の特定郵便局など、いずれも今まで甘い汁を腹いっぱい味わっていた人たちでしょうね。

回答No.4

fujishiro

郵便の問題は些細なことに過ぎず、問題は郵貯でしょう。

バブルが弾けた後、かなりの銀行が不良債権であたふたし、自己資本率のクリアに必死になって統廃合を繰り返してなんとか世界基準を超えようとがんばっているときに、銀行からみたら郵貯なんて信じられないぐらいの優遇措置を受けているとしか見えてないでしょうね。

民間の銀行でさえ逼迫しているのにただでさえ赤字事業が多そうな郵貯に今まで通りのお金を任せていたらどうなるでしょうか。銀行並の審査をしたら郵貯が今、抱えている不良債権は一体どれだけのものであることか…。結局は私たちの貯金と税金で補填しなければならないのです。

二十年後のことを考えたら今からでも、もう手遅れだと思いますよ。これだけの借金をどう返すつもりやら。

回答No.3

kamochi

（１）特殊法人にお金を貸し出しているのは郵便局です。
返ってくる当てがなくても、郵便局は貸してくれます。
もちろん郵便局が貸し出すお金はもともと私たちが郵貯や簡保として郵便局に預けているお金です。
破綻すれば税金で穴埋めします。
民間の金融機関が同じことをしていたら株主がだまっていません。
郵政民営化することにより郵便局も特殊法人にお金を垂れ流すことなく、融資先として適切かどうか査定するようになります。

というのが民営化の目的ですが、小泉総理が情熱をもってやるのは、特殊法人改革のためには郵政民営化が必要という持論を総理になるずっと前から訴えていたことと、今までそれをやろうという首相が現れなかったこと、しばらく選挙がないこと、次は違う人が総理になるので今しかやるチャンスがないこと、などが重なってやっきになっているのだと思います。

（２）メリットは財政の立て直し、特殊法人改革。税金を入れるバケツに穴があいているのをふさぐことができます。
デメリットは、郵便局員にとっては待遇が公務員から民間人になってしまうこと。

過疎地域の配達が不便になる、料金が高くなるというのは、郵便事業に参加しようとする企業に認可する際に過疎化対策を条件付けるとか補助金を出すとかの手を打てばクリアできるかもしれませんが、今のところどうなるかは不明です。

回答No.1

marutaka

要は多額の郵便貯金を白日の下にさらし、国民の資産を一括管理し、国家的財政難を乗り切るということではないのでしょうか・・？勿論、建前論ではそのようなことは言わないでしょうが。