対応の悪いネットショップとの応対の仕方

質問

先日ネットでPC部品を注文しました。
しかし振り込んでも商品はとどかず、文句のメールはずっと無視されました。
それでも注文して８日目に商品は届いたので安心したのですが、よくみると注文したのとは別のものでした。
メールで交換してくれるように頼みましたのが、初日は無視されました。
翌日電話でそのむね伝えましたが、わかりません、担当者に伝えますの一点張り。
翌日同じくメールで伝え、さらに電話したのですが、前日と同じ態度です。
電話番号はサポートセンターで、発送担当は別だというのですが、その連絡先は教えてくれません。
折り返し担当者から連絡しますといって、連絡がありません。
このような場合、どのような態度をとればよいのでしょうか？
効果のある方法があれば教えてください。

回答No.2

JACO1011 · ベストアンサー

間違ったものを送ってきたのだったら、
期間を定めて期間内に対応が無ければ契約不履行で解除すると通知して、
対応が無ければ商品を送り返して
返金請求をし、
別なところで買ったらいいんじゃないでしょうか。

相手方に問合せたり何か要求するときは、
電話に出た人間の部署と名前、
いつまでに回答を要するか、
回答が無い場合にはどうするか、
ということを併せて通知しておいた方がいいです。

支払った代金の返金に併せて
返送料や振込み代など現実にかかった経費は当然相手方に請求できます。

民法第五百四十一条
当事者ノ一方カ其債務ヲ履行セサルトキハ相手方ハ相当ノ期間ヲ定メテ其履行ヲ催告シ若シ其期間内ニ履行ナキトキハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得

第五百四十五条 　当事者ノ一方カ其解除権ヲ行使シタルトキハ各当事者ハ其相手方ヲ原状ニ復セシムル義務ヲ負フ但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
○２ 前項ノ場合ニ於テ返還スヘキ金銭ニハ其受領ノ時ヨリ利息ヲ附スルコトヲ要ス
○３ 解除権ノ行使ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ケス

回答No.1

jixyoji

こんにちわ、以前回答したjixyoji-ですσ(^^)。

まず【内容証明郵便】で相手に揺さぶりをかけては如何ですか？もしyoshinobu_09さんのお住まいの近くに東京高等裁判所,大阪高等裁判所があるとその地下に郵便局があり,そこから郵便を出す際に「裁判所内郵便局長」という印鑑が押されるので相手に心理的プレッシャーをかけるのに効果を発揮します。

「内容証明郵便の書き方、出し方、使い方」
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/dasikatanaiyou.htm

「東京高等裁判所」
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_access.nsf/3e7559fdc45c994e49256b13000483a3/b1027b24a9ffaff049256b5e00124898?OpenDocument

「大阪高等裁判所」
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_access.nsf/CoverView/HP_K_Osaka?OpenDocument

内容証明郵便に記載する内容としては『消費者契約法』第4条1項違反で契約金を全額返済するように,もし応対が無ければ法的な対応を...と軽く脅せば大体相手からアクションがあると思います。

「消費者契約法」
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ref/law/shouhisha.html

＝＝＝＝抜粋＝＝＝＝

第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

　一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

＝＝＝＝＝＝＝＝

もしくは民法第96条違反になる可能性もあります。

「民法」
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM

＝＝＝＝抜粋＝＝＝＝

第96条　
詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得

２　或人ニ対スル意思表示ニ付キ第三者カ詐欺ヲ行ヒタル場合ニ於テハ相手方カ其事実ヲ知リタルトキニ限リ其意思表示ヲ取消スコトヲ得

３　詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス

＝＝＝＝＝＝＝＝

もし一切アクションが相手がしない場合代理人いらずで当日結審,最大賠償金額60万円までであれば『少額訴訟』という方法もあります。

「少額訴訟について」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/shougaku/info/

それ以外では『支払い督促』と言う方法もあるので覚えておきましょう。

「支払督促制度」
http://www.cooling-off.net/tokusoku.html

アドバイザーとして下記消費者生活センターに色々と聞いてみてください。ただ概ね平日AM9:00～PM5:00なので時間制約が多いです。

「NCAC：全国の消費生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/map/

また今後こういった法律的な問題を抱えた場合最寄の行政書士,司法書士などの法律の専門家に相談するのも良いですね。下記ＨＰで最寄の事務所を探せます。相談も無料で行っているケースもあります。

「日本行政書士会連合会」
http://www.gyosei.or.jp/

「全国司法書士会一覧」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/data/zenkoku.htm

それではよりよい法律環境をm(._.)m。

お礼

ありがとうございます。
消費生活センターに相談してみます。