報道とは何か？

質問

最近は政治家と記者とのやりとりがユーチューブで見れたりもしますが、いかに記者が無脳な質問をしているのか、そして何ら意味のないような質問ばかり、幼稚な質問を繰り返し相手を苛つかせて失言を狙う。失言を切り取って読者の目を引くような過激な見出しにしたいのでしょうが。
さて、質問なのですが、日本とアメリカが戦争をした当時、マスコミが客観的事実に基づいてまともな報道していれば戦争にいたらなかったのでは？
ということはないですかね？
現代人においてはアメリカと戦争して勝てるわけがないという認識でしょうけど、
あの当時、一般国民が情報を得るにはラジオや新聞くらいしか情報源がなかったような気がするのですが、いかがですか？

回答No.6

staratras

太平洋戦争の開戦時に日本国内では、「とうとう来るものが来たか」という感じだったようです。当時（旧制）中学生だった父は「これでいよいよお国のために死ななければならなくなったと覚悟した」と話していました。

「真珠湾攻撃」はもちろん突然の発表で、衝撃的だったでしょうけれど、日本はそれまで長期間中国大陸で戦っており、日米関係も悪化の一途をたどっていました。開戦直前にアメリカとの交渉が難航していることは新聞でも連日伝えられていました。

日米の戦争の前には日本軍の仏印進駐がありその前には日中戦争があり、その前には満州事変があります。日米開戦を回避できた可能性を考えるならば、ここまで遡る必要があると考えます。当時のマスコミの論調や世論の変遷を知るには、図書館などで当時の新聞の縮刷版や雑誌に目を通すことが役に立ちます。当時の新聞・雑誌には検閲があったことを念頭に置く必要はありますが、それでも満州事変直後には、様々な動きや考え方が国内外に存在したことが分かります。

まず重要なことは、当初からすべての世論・マスコミが満州事変当時は軍の行動を支持したわけではない、ということです。これを端的に示しているのが、橘樸（たちばな・しらき）の「方向転換」です。

橘樸は当時の著名な中国通のジャーナリストで、自分が主宰する「満州評論」という雑誌の昭和9年に発行された「創刊三周年記念号」に「満州事変と私の方向転換」という論文を発表して、事変当時を回顧しています。その冒頭は次の通りです。(以下引用）

満州事変は私に方向転換の機会を与へた。友人の多くはこれを私の右傾と解釈して居るし、この解釈に反対する何等の理由もないのであるが、私自身としてはこの方向転換を、私の思想の一歩前進であると解し、同時に私の社会観に一つの安定を与へたものだとも解して居る。(引用終わり）

橘は当初「朝鮮軍の満州乗り込み」を批判する文章を満州評論に掲載しようとしたのですが、これが没にされ、逆に「事変に対する認識不足」を指摘されてしまいます。そこで10月初めに奉天で板垣征四郎や石原莞爾と会って話を聞いた結果、認識を改めて事変に積極的な意義を認めるベクトルに「方向転換」をしたというのです。

橘だけでなく多くのジャーナリストを含む日本人とほとんどの政党ついには日本政府が、満州事変をきっかけに「方向転換」をしてしまいました。リットン調査団の報告書は必ずしも日本側を一方的に断罪するものではなく、将来の満州の地位に含みを残したものでしたが、「方向転換」後の多くの日本人や日本政府にとって受けれられるものではありませんでした。

あとは一瀉千里で日中戦争（回答者が使用した50年余り昔の高校日本史の教科書では日華事変）・太平洋戦争へと突き進んでいくように見えます。こうした歴史の流れはあとになればなるほど軌道修正が困難で、結局敗戦という未曾有の事態を迎えてしまいました。結果論ですが後世の私達から見れば、満州事変直後に何をしてでも事態の拡大を抑え込む必要があったように見えます。

東京の政府が事変の初期の不拡大方針を徹底し、「朝鮮軍の越境」も不承認の方針を貫いていれば、その後の歴史は大きく変わっていただろうと考えますが、また同時にそれは容易なことではなかっただろうと考えます。当時の新聞論調は事件直後を除けば「戦争をあおる」方向にどんどん変わっており、世論もその方向に流れているからです。世の中が「いけいけどんどん」一色になっているときに「兵を引く」だけの勇気は残念ながら、当時の日本政府には乏しかったと言わざるを得ません。

お礼

なるほど〜、報道然り思想すら時代の風潮で変えられてしまうのですね。ターニングポイントとするならば満州事変ですか、軍と財閥の企みがプンプンしますね、回答ありがとうございます。

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回答No.5

staratras

当時の報道（新聞・ラジオ）には内務省の検閲があり、「報道の自由が制限されていた」ことを忘れてはならないでしょう。また戦前でも心あるジャーナリストが戦争に批判的な記事を書いた事例はいくつもありますが、軍部・政府に睨まれて次第にものが言えなくなっています。

例えば桐生悠々というジャーナリストは信濃毎日新聞に昭和8年に「関東防空大演習を嗤ふ」と題した有名な社説を書いて関東防空大演習を批判しましたが、軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社せざるを得なくなっています。

またラジオ（日本放送協会）は戦前にはニュースの自主取材を行っておらず、通信社や新聞社から提供された記事をラジオ用にリライトして放送していました。この反省もあってNHKに放送記者という職種が誕生したのは戦後になってからです。

お礼

あっ、防空演習が無意味である記事が弾圧されたのは私もなにかで読んだことがあります、木造家屋なんてのは火が付いて広まったらそれこそ消火は困難、まっ、普通に考えればそうですよね、バケツリレーなんかで消えるわけないですよね。

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回答No.4

eroero4649

＞日本とアメリカが戦争をした当時、マスコミが客観的事実に基づいてまともな報道していれば戦争にいたらなかったのでは？

マスコミ論じゃなくて歴史的事実の方向からいえば、対米戦争は避けられないというか、他ならぬアメリカが、というかルーズベルト大統領が参戦を望んでいたので逃れられなかったと思います。
ルーズベルト大統領は対日戦争を始めたかったというより、対独戦争にイギリス側にたって参戦したかったのです。既に間接的にイギリスに対して多大な支援をしていましたが、やはりどうしても直接参戦したかった。けれど国民世論が第一次世界大戦の経験から「もうヨーロッパの大戦争に巻き込まれるのはこりごりだ」と同意しなかったのです。
そこでルーズベルトがとったのが「ドイツの同盟国である日本と戦争になり、同盟条項の発動でドイツが対米宣戦布告をしてくれること」という道でした。そして実際にそうなりました。

しかしそうなると、対日戦はほぼアメリカの単独になります。なるけど、海軍出身のルーズベルトはそこは「ま、日本相手なら余裕っしょ」と思っていたようです。
というのも、当時の日米の海軍の戦力差はもう圧倒的だったんですよ。当時の大日本帝国海軍の戦艦の中で、世界一級レベルの戦艦は長門型の2隻しかありませんでした。あとの戦艦は全部旧式の時代遅れの戦艦でした。一方のアメリカは、ペンシルベニア級2隻、ニューメキシコ級3隻、テネシー級2隻の戦艦を持っていました。
大日本帝国海軍は何度も太平洋でアメリカ艦隊を迎え撃つ兵棋演習（シミュレーションゲーム）をやったのですが、毎回負けてしまうのが常でした。だから真珠湾奇襲という作戦に出たんですね。真珠湾奇襲はあまりにバクチの度が過ぎる作戦だったので、山本五十六提督が最初に提案したときには「リスクの度が過ぎる」と却下されてるのです。ちなみに、山本五十六提督は「俺ァ海軍やめたらモナコに行ってバクチ打ちになるんだ」と公言するほどの賭け事好きな人でした。

それは開戦した後もそうで、アメリカの戦略は「まずドイツを片付けて、しかる後に日本を片付ける」というものでした。だから対日戦は対独戦が終わるまでは基本的に攻勢には出ない戦略だったのです。
なので開戦した後も、装備に予算がかけられたのはイギリスに駐留する米軍兵士ばかりで、対日戦は後回しでした。当時アメリカはM1ガーランドという半自動小銃を世界で唯一装備していたのですが、対日戦の海兵隊にはM1ガーランドは与えられませんでした。ガダルカナル島にいた第一海兵師団の兵士たちは、旧式の小銃で日本軍と戦っていたのです。そもそもガダルカナル作戦が予定外で、渋るルーズベルト大統領にアメリカ海軍の戦略を担当していたキング提督と、あのマッカーサー元帥がやいのやいのと文句をつけて反撃作戦をさせたのです。
ルーズベルト大統領は対日戦で反撃をすることは考えていなかったのです。

そしてルーズベルト大統領は日本に開戦を決意させるために、対日資産の凍結、石油と屑鉄の禁輸に踏み切ったのです。これはもう禁じ手といっていい内容で、それをやられたらもう日本には選択の余地はなくなっていました。
当時の日本は石油の90％、屑鉄の100％がアメリカからの輸入に頼っていたのです。
この時点でもう、日本は「戦わずに降伏する」か「せめて一太刀なりとも」と戦うかの二者択一になっていたのです。

アメリカっつー国は、本気で戦争をすると決めたら捏造でもなんでもするエグい国なんですよ。
まず有名な話としては、湾岸戦争のきっかけになった「イラクによるクウェート侵攻」について、フセイン大統領は事前にアメリカ大使に「クウェートに軍事攻撃をかけようと思っているが、アメリカはどう思っているか？」とちゃんとお伺いを立てているんですね。それに対するアメリカ大使の返事は「二国間の問題にアメリカは関与しない」というものでした。つまり侵攻してもOKよといったのです。そしたら実際にやったら、手の平返しをした。
おまけに戦争関与を渋るアメリカ世論を一気に変えたのが「クウェート人の少女が弟を目の前で殺されたとアメリカ議会で涙ながらに訴えた」からなのですが、実はその少女、在米クウェート関係者の娘で、アメリカで生まれ育った子でした。
また2003年には、そのイラクに対して「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」といってイラク戦争を開始しました。フセイン大統領は「そんなものは持っていない。国連の査察も無条件で受け入れるから、なんでも調べてもらっていい」といったのですが、当時のブッシュJr大統領は「開き直るたァ太ぇ野郎だ」といって耳を貸しませんでした。
侵攻後、その大量破壊兵器はどこからも見つからなかったのですが、後に開戦前のCIAのレポートで「イラクは大量破壊兵器は保有していない」と報告されていたことが分かりました。つまり最初から大量破壊兵器なんて存在しなかったし、アメリカ政府はそれも知っていたのです。
最近の秘密文書の公開で、アメリカがベトナム戦争に深く介入するきっかけとなったトンキン湾事件はアメリカの捏造であったことが明らかになりました。

プーチン大統領が「アメリカがやっても誰も文句をいわないのに、俺がやると世界中のやつらが俺を非難するのは理不尽だ」って怒る気持ちも、分からないではないです。

お礼

戦争って、そうですよね、こちらにも言い分はあるし相手にも言い分はある。ロシアからしてみればウクライナがNATOに加盟したいだとか絶対に許せないでしょうし、回答ありがとうございます。

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回答No.3

HAL2（@HALTWO）

＞日本とアメリカが戦争をした当時、マスコミが客観的事実に基づいてまともな報道していれば戦争にいたらなかったのでは？

＜Mass Media は客観的事実を得られるような態勢にはなっておらず、得られても客観的に報道するつもりなどサラサラありませんでした。……まぁ客観的事実など報道しないというのは現代の Mass Media も同じですが……

＞あの当時、一般国民が情報を得るにはラジオや新聞くらいしか情報源がなかったような気がするのですが、

＜あの当時は Mass Media も米国から 2 週間以上かかる船便による手紙通信以上の詳細な情報を得られる手段がありませんでした。

電話なんてない時代ですし、短中距離の AM Radio は音声放送ですが、長距離通信は電報と呼ばれるトンツーの Morse 通信です。
これでは長文の情報を正確に伝える事なんてできません。

そこで電報では見出し程度の情報しか送れず、詳しい内容は翌月頃に届く郵便で記事書類を送るという形になります。

現代のように Realtime での現場 Video 映像を記録した Data を含む情報がその日のうちに世界中に配信され、事件事故発生から 24 時間後には様々な観点からの詳細な解説情報が画面を賑わすような事は到底考えられない時代です……様々な観点からの解説、つまり何一つ「客観的事実」なんて報道せず、営利主義の勝手な解釈が罷り通るという点では現代も同じですが……。

当時は「詳細な情報は来月辺りにでも(^^;)」なのですから庶民は既に興味を失っており、その庶民の興味を煽って新聞雑誌を売り捌くには「どうせ検証なんて誰もできないんだから」と記者自身が勝手に捏造した Story を散りばめて予め定められた (予定された) 内容を盛り上げる詳細記事を送ります……これは現在の日本における Mass Media の姿勢も同じで、予定の Scenario 通りにならないとなればサクラを使って事実を捏造します。

戦時中の話では「百人斬り競争」、戦後の話では「珊瑚記事捏造事件」を検索してみれば判る通りです。

「Mass Media は公平公正であるべき」なんて幻想、妄想に過ぎません。
営利目的の企業なのですから今も昔も売れる記事に脚色します。
今は Gossip で政府の足を引っ張り、論理的に政府を批判するのが「Journalist っぽくて格好良い」とされる時代ですので TV なんて音声映像の継ぎ剥ぎ編集して事実とは正反対に受け取れる Fake 動画を創るなんて当たり前の時代です。

昔はそれに気付いて検証するなんて事が不可能な Infra' 環境でしたので、高度な専門教育を受けた知識人である Spy を敵地に潜入させて一般には知り得ない深い情報まで最も多くの高精度な情報を得られる政府に対抗できるような情報収集力なんて Mass Media は持っておらず、外交問題に関しては政府に反論できる材料なんて殆どありませんでした。

まぁ Mass Media の記者はその問題に対する専門家ではないのですからそんな記者が質問したところで Variety 番組の芸人達がする質問以上の情報なんて期待する方が間違っています(^^;)。

現代は Internet の発達により安価な投資で開局できる Internet Media (You Tube を用いる事もできます) で専門知識を持つ人を呼んで政治家と対談させるなんて事ができますので、多大な経費をかけて視聴率の低い番組なんて放映できない Mass Media は News 報道にしても視聴率を得られる内容に偏向せざるを得ず、それでも視聴率が下がってきて広告収入も下がってきている事から水平方向の統合合併、淘汰の機運が漂ってきているのが現状です。

このため現代では Mass Media の情報を鵜呑みにするのではなく、真偽が定かではない様々な偏向情報を受信者側が精査判断する能力、つまり高度な情報 Literacy 能力が受けて側に求められている時代になっているのです。

でも昔は情報収集環境が貧弱で情報 Literacy 能力なんて事を言う以前の僅かな情報しか得られない時代であり、それは庶民も Mass Media も同じですから、庶民は Mass Media が捏造した情報に簡単に乗せられていたわけですね。

お礼

仮に正確で真の情報があったとしても外国の情報なんてのは半月以上待たないと入ってこないとかそんな程度だったのですね。今も昔も公平公正などではなく発行部数ありき。検証すらできない。今はいい時代になりましたね、回答ありがとうございます

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回答No.2

torimochi

真珠湾攻撃で日本が先端を開いたと思われがちですが、アメリカがアジア方面に進出していたのは、遅まきながらアジア人とアジアの国々を経済植民地化するためであり、完全にあちら側の都合ですから、経済制裁された状態の日本は更なる不平等条約を呑まされ搾取される道しかありませんでした。

統制前の新聞記事でも、国際情勢では日本の主張が通らない厳しい状況が推察出来ると思われます。
また、何時の時代もプロパガンダはあるものですが、鬼畜米英が彼らの行動を元にした過激とは言え十分的を得ていた表現だったという側面もあります。

※ wikiの「米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断」に当時の状況が多少まとめらています。

近年では、湾岸戦争の引き金になった「ナイラ証言」が虚偽の物であった事が明らかにされました.
当時は正義をかざしていましたが、蓋を開ければなんて事はない、石油利権狙いの侵略戦争で、環境汚染だと騒がれた原油流出も石油パイプラインを自分達で破壊したものを相手のせいにしたというだけの事でした。
なおかつ、米軍内での捕虜虐待も問題になりました。

今はアメリカ州になっているハワイを、当時の王国を潰して強引に合併したのも、封建国家ではない移民による新興国で、力で奪い取るのが建国の根底にあるからで、移民の国であるオーストラリアと同じく、人とは白人の事であり、現地人を同じ権利を持つ人とも見なしていなかったからとも言えます。

当時の、アメリカの政治家や上位軍人にも同様の思想が強い人物は多く記録されていますし、多くの白人もそれを当たり前の事と受け止めていました。

戦時中、アメリカに居る日系人は強制収容所送りになりましたが、元々は、ルーズベルト大統領が戦前から提案し、リストアップを進めていたものが本格的に実行されただけで、戦争自体は、アメリカの軍事的戦略「カラーコード戦争計画」の対日計画「オレンジ計画」として策定され「レインボープラン」の「レインボー5（大西洋側の攻勢を優先する計画）」として実行されただけで、20世紀初頭から既に、検討、計画されていた事です。

ハル・ノートの提示はそのきっかけに過ぎず、当時、ハワイに居た将校の中には、日本の奇襲を警戒する様子の発言が散見されます。
結果、太平洋戦争が勃発し、おおよそ「オレンジ計画」通りに推移し終戦を迎えました。

根底に人種差別があり、妥協点も見いだせず、かつ相手がイニシアティブを握っている状況下では、ベトナム戦争の時のように相手国の民意を変化させるしか手を引かせる手段がないとも言え、当時の状況ではそれはあり得ない事でした。

日本は長年に渡り戦争自体を悲劇的と捉える報道をする事で反米思想を抑制してきましたが、外国人から見ると、原爆を二発も落とされても直接批判せず親米なのは理解出来ない面もあるようですね。

お礼

あ〜、米国のお家芸であるいかに相手に最初に引き金をひかせるかですね。回答ありがとうございます。

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回答No.1

jack-a3

そう単純でもないですよ。市民の方から耳障りの良い、威勢の良い報道や情報を求めたことで、批判的な意見や活動が取り上げられられなかったり、妨害されたという側面もあります。

まず明治維新後、日露戦争、日清戦争、日韓併合、第一次世界大戦への参戦、中国進出と日本は連勝続きで勢力拡大という面では順調でした。
単に領土拡大を狙っていたわけではなく、列強諸国から日本やアジアを守るには国家の近代化を進める必要があると考えていたけど、中国や韓国は旧態依然とした体制や制度、思想に雁字搦めとなっており、まったくその気がない。このままでは日本も危ないのでいち早く近代化への道を進んだ日本が先導しアジアの地を守る、と考えていたわけです。お節介と言えばその通りですが。
でまぁ、日露戦争ほかで列強諸国と戦って勝った成功体験があったわけです。この状況で彼我の戦力差を冷静に分析し、線路拡大はマズいとの正論はなかなか通りません。
軍部でも海軍は一定レベルの打撃を与えたのちに早期講和に持ち込むつもりだったのに世論がそれを許さなかった。

もう一つ、対外的には連戦連勝街道を歩む中で、関東大震災、世界恐慌などがあり経済状況はボロボロでした。しかし当時の政府は有効な対策が打てず、財閥や大富豪ははより一層富を得ているのに地方農民は飢えに苦しむような状況となり、政治への不信から改革を望む声が強くなっていきました。そこに5.15事件の発生。
事件の実行犯たちは罪に問われましたが、市民は実力行使に出た実行犯たちに同情的であったとされています。昭和の赤穂浪士と言われたらしい。

で、こういった市民の姿勢が軍部の増長を招いた、という流れです。

お礼

なるほど〜、もし正確な情報が国民に開示されていたとしても、それでも日本は負けるはずがない的な雰囲気になっていたということですかね、回答ありがとうございます。

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