人手不足だから賃上げ、という話

質問

人手不足を解消するために賃上げと言いますが、その人手はどこにいるのですか？
安いから人が来ないと言いますが、では今は人手はどこが高くてどこにいるのですか？
仮に高いところがあるとして、賃上げで人手不足が解消されるとすれば高いところから引き抜きが起こって既存の高いところで人手不足が起きるだけではないのですか？
それとも安いから働かないという人がそんなにたくさんいるのですか？

回答No.12

staratras

ご質問に提示された疑問点はもっともです。多少の賃上げをしたとしても「人が湧いて出てくる」はずはなく、数少ない新規就職者を除けば、「他で働いていた人に来てもらう」だけです。

ただ「待遇改善をしなければ人はもっと集まらなくなる」おそれを経営者は痛感しているので、賃上げをやらざるを得ないのだと考えます。年々小さくなるパイを取り合っているだけと言えばそれまでですが当事者は必死です。

人手不足の根本的な原因には「少子化で若い世代がどんどん減っているため退職者の多さに対して新規雇用が追いつかない」ことがあります。たとえば今から30年前の1990年代なかば（93-95年）の新成人は年間200万人以上いました。第2次ベビーブーム世代が次々に20歳になったからです。ところが2024年の新成人(18歳）は総務省の推計で106万人しかいません。大雑把に言えば平成のはじめ頃と比べて若者が半減しているのです。しかもこの傾向はこれからずっと続きます。（去年の日本人の出生数はついに70万人を下回りました）

細部を見ればこの30年間に大学進学率が上昇したため、大卒者の人数は途中まではむしろ増加し、大卒の採用では人手不足ではない時期もありました。高卒の就職希望者が減ったため高卒者の採用のほうが人手不足の傾向が強くなっています。

結局のところ賃上げだけでは人手不足の根本的な解消は困難で、AIやロボットの開発などの技術革新で「人の仕事そのものをどれだけ減らせるか」にかかっているのかもしれません。

回答No.11

濡れ猫のミコ（@nurenekonomiko）

b) 米価が上昇しても、米不足が変わらないのと同じです。

回答No.10

濡れ猫のミコ（@nurenekonomiko）

a) 日本は現在、急速に人口減少しています。労働人口が減れば。賃金が上昇するのは当然のことです。米が不足して、米の値段が上がるのと同じ理屈です。

お礼

ご回答ありがとうございます。なぜ賃金上昇するのか、ではなく賃金上昇しても人手不足は変わらないんじゃないんですか？って言うのが疑問です。

回答No.9

kzr260v2

例えば、最近「バスの運転手のなり手がいない」という状況です。賃金が安いというのが直接的な理由です。賃金を上げて、休日や休憩も適切に与えたら、応募してくる人は増えるでしょう。しかし、バス会社は賃金を低くしていたから経営できていたのです。単純に賃金を上げることはできないようです。

人手不足解消のためというより、30年も賃金が上がってこなかったのに物価だけ上がったので、賃金を上げようという流れになっています。

30年も賃金が上がってこなかったのは、単純に日本政府の政策の結果です。政府は国家予算を30年増やしませんでした。日本の市場全体でお金不足になっています。お金不足は「お金の異常な高さの価値」となり、価値が高いお金は、沢山働いても少しの賃金となってしまいます。

では「何と比べてお金が少ないのか」のご案内をいたします。まずは人です。他には、企業やお店です。企業が提供する様々なサービスもそうです。お店が提供するメニュー項目もそうです。個人が作成する漫画・小説・楽曲など様々な作品、これもそうです。つまり、30年前から日本政府は「それらが増えることはないから、国家予算も定額」と決め込み、基本増額しませんでした。2020年のみコロナ対策で増額しましたが。

国家予算を30年も増やさなかった先進国は日本くらいです。そして世界中を見ても、30年国家予算を増やさなかったのは血みどろの内戦状態の国です。それくらい異常なことを日本政府はしているのです。

そもそもお金自体には価値はありません。仮想的です。銀行が企業に100億円貸し出したら、市場全体のお金は増えます。企業が銀行に100億円返済したら、市場全体のお金は減ります。日本政府が国債発行してお金を生み出しそれを予算として使えば、市場全体のお金は増えます。日本政府が国民から税金を集めたら、市場全体のお金は減ります。お金は物理的な現象とは異なるのです。
米国のある州では、紙幣で納税されるとその紙幣をシュレッダーで粉砕します。それくらいに、「お金を発行する国にとって、お金は無価値」なのです。

日本では、地方自治体が徴収した税金は、予算にまわして良いことになっています。なので「税金が財源」だと勘違いされやすいです。しかし地方自治体でも、国が国債発行で生み出したお金を、必要に応じて配分すれば良いのです。

財務省や、古くは大蔵省の官僚が「予算をかき集めました」と持ってきた書類に、税金の数字が記載されたことはありません。国家予算は常に国債発行で生み出されたお金です。

ファーストフード店がクーポン券を発行して、お客さんが使用したクーポン券をお店が集めても利益になりませんよね。スマホゲームで、ガチャが引ける券や石など配布することはよくありますが、その券や石をゲーム運営会社が集めても利益になりませんよね。国も同じです。国が発行したお金が、税金として国に戻っても利益にはならないのです。自治体で税金を予算とするのは、ただの手抜きです。

なぜこんなことになるのかと言うと、財務省のせいです。財務省は仕事を効率化するために、「税金の効率的な徴収方法を真面目に考える」ということをします。そんな財務省に入省するには、伝統的に法学部卒で強力なコネが必須です。最新の経済学を学んでない人が集まるのです。もし最新の経済学を学んでいたとしても、伝統を重んじる財務省は、そんな人を出世させないでしょう。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

ご回答ありがとうございます。バスの運転手ってよく言われますね。本当に賃金なのか。

まず2000年代に市バスの運転手年収1300万円問題がありました。これは年功序列の50歳代運転士の基本給800万+残業500万。で、当時大手の民間業者(近鉄、東急バスなど)の平均年収が600万円そこそこで、地方の民間では400万円程度だったので公務員優遇として大問題になりました。そして2020年代の昨今、京都市バスの運転士不足問題が叫ばれています。若い運転士のなり手がおらず、減っていくが補充できないという問題です。本当に原因は賃金なのか？
まず年収1300万円出さなきゃやっていけないという経営は問題だと思います。1300万円から下げたから安いという問題ではないでしょう。むしろバス運転士がやめる理由はカスハラも大きいようです。客とトラブル起こすと運転士のせいにされる、会社は運転士を守ってくれない。それにあと10年もすれば自動運転でお払い箱になりそうな業界に一生をささげようなどという若者は情弱と言われても仕方が無いように思います。
同じく2000年代にごみ収集公務員年収1300万円問題がありました。これは公務員収集員を内勤に移動させ、ごみ収集は民間委託して人件費を400万円にしたようです。内勤に移動した職員のその後の年収は知りませんが、おそらく50台とかだったでしょうからもう定年でしょう。
さすがにバスの運転士が400万円は安いと思いますし、それで現状のカスハラなら不足して当然で、600万円でもなり手が無いかもしれません。ただ600万円よりも多く払うかどうかより、カスハラに対して会社や役所が運転士を守る姿勢のほうが重要な気がします。車内カメラつけて運転士に非が無い事を把握したうえで運転士に代わって対応するなどして、運転士が運転に集中できるようにしないのではなんのための経営かと思います。基本的に運転が好きな人がやっていると思うので、運転に集中できるようにすれば600万円でも人の集まりは全然違うのではないかと思っています。

・・・とバスだけでも論点は多いと思います。

中段の「インフレは常に貨幣的現象である」と重なるような話、後半に「神は細部に宿る」から世間を知らない人が外野から補助金投げ込むだけでは限度がある、という話。どちらもその通りだと思います。むしろ神は細部に団体さんでいらっしゃるからこそ、その大勢の神々ににぎやかにお出まし頂いて世の中という複雑系から一筋の稲妻のような鋭い洞察を期待しています。

回答No.8

eroero4649

＞それとも安いから働かないという人がそんなにたくさんいるのですか？

「パンデミックの歴史」を調べていたら、面白いことを知ったのですよ。
14世紀のペストの流行は、教科書レベルではルネサンスを引き起こした原因にもなったといわれています。もちょっと突っ込むともっと細かいことがいろいろあるのですが、大きな動きのひとつとして「西ヨーロッパでは農奴の解放が起きた」というのがありました。
中世ヨーロッパの農民は「農奴」と呼ばれるほどひどい待遇に置かれていたんですね。ところがペストが流行して、とんでもない数の死者が出てしまった。ペストは衛生環境が悪いところで蔓延しますから、最低レベル以下の生活をしていた農民たちはバタバタ死んで、衛生環境がいい貴族などは生き残りました。そこで起きたのが「深刻な労働者不足」です。農民がいないからといって貴族は自ら働けません。
しょうがないから貴族は農民の待遇改善をして「高給優遇。働きやすい職場です」ということで農民たちを集めたのです。そうして、西ヨーロッパでは農奴からの解放が起きました。
実はポーランドってペストの流行が起きなかった地域なんですよ。当時のポーランドは蒸留酒でお皿を拭くという習慣があったそうです。それでペスト菌が殺菌されたからといわれてますね。だからペストによる犠牲者が極めて少なかったのですが、その代わりに農奴の解放が起きませんでした。これって歴史の皮肉ですよね。

で、農民の賃金（報酬）が上がったわけですから、次に起きるのは当然のことながらインフレです。そしてインフレだからまた農民の賃金が上がるというインフレスパイラルが発生し、これがルネサンスにつながっていくんですね。

これと同じことが、ポストコロナでも起きています。全世界規模のインフレと労働者不足です。去年か一昨年か、アメリカの運送会社の社長さんが「年収1千万円にしても応募が来ない」といってましたけど、そういう現象が今、全世界規模で起きています。

不思議なのが、コロナっていうほど「死んでない」はずなんですよ。ペストはみんな死んじゃったから絶対数が不足しているはずです。けど、コロナは死んではいないから労働者の絶対数が不足しているわけではないはずです。
けれど日本でも、例えば飲食業なんかはコロナのときにどんどん人を切って、今はまた雇えるようになったからと求人をかけているのですが、人が戻ってこないのですよね。戻らない人の理由の多くが「また何かあったときに簡単に切られるような業界はもう嫌だ」とか「思えば安い賃金でこき使われていたからもう飲食業界に懲りた」とかだと思います。
だけど、労働者そのものは「どこかにいるはず」なんですよね。コロナで飲食店や小売店をクビになった人たちは、今どこで何をしているのか。私もそれは知りません。

また「ミスマッチの悲劇」も起きていると思います。飲食業界では「安い賃金でこき使われるのはもう嫌だ」と人が来ないわけですから、改善策は時給を上げるしかありません。
でもラーメン屋さんで時給をどこまで上げられるかというと、まあ頑張って時給1200円くらいだと思います。そもそもコロナ前は1000円程度ですから、20％もアップしている。けれど今の東京都の最低時給が1163円ですから、時給1200円はほぼ最低賃金レベル。その割に一日じゅう立ちっぱなしで肉体労働です。それじゃあ「割に合わない」と応募する人はいないですよね。
では時給をもっと上げられるかというと、現状で原材料費の高騰などで利益はカツカツです。ラーメン屋さんは水道も出しっぱなしでコンロもかけっぱなしじゃないですか。水道代とガス代が半端ないんですよ。ズンドウもコンロにかけっぱなしだから、業務用の大型換気扇も一日中回しっぱなしです。その一方でラーメンは「千円の壁」があるのでそうお気軽に値上げができない。
なので「お客さんは来ているけれど、従業員が確保できないうえに採算も合わない」という理由で廃業するお店が増えています。コロナ前は「お客さんが来なくて廃業する」だったのですけれど、ポストコロナは「お客さんは来てるけど廃業する」が起きています。
この流れは、少なくとも来年も続くのではないかなと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。ペストとルネッサンスの話は実に面白い。やはり歴史は政治じゃなくて経済との関連で見るべきです。学校教育で教える歴史は政治ばかりだからつまらない。
コロナでは「どこかにいるはず」の労働者はどこへ行ったのでしょうね。アメリカではコロナで数年早く早期退職してしまいましたが、数年経ったのでその影響はなくなりつつあります。ただその間移民が入ってこられなかったのが大きいみたいです。あと高金利・住宅インフレのせいで家賃が月12万⇒30万みたいな話なので、以前の給料では絶対に生活できません。でも、だったらどうするんでしょうね。傭兵志願するとか危険だけど高い職種に流れるとかでしょうか。
日本はコロナと円安のせいで技能実習生が減ったのかもしれません。日本って共働き化や60歳以上の就労、2000年以降は医療・介護分野の労働需要のせいでもともと女性の就労率も上がっていたので60歳以上や女性の労働力はコロナ前から枯渇しつつあったのではないかとも思います。
わからないのは若年男性です。ドライバー不足、工員不足などあちこちで若手(男性)が足りないと言われていますが、じゃあどこで何をしているのか。みんなホワイトカラー化したとは思えませんし。ただ知り合いと話していて思うのは、最近の若い子たちは20世紀のように普通に大学出て普通に企業に就職する子ばかりじゃないって事です。地域おこしとかNPOとか芸能とか変わったことをしている人が多く、以前は10人中9人サラリーマンになっていたのが5人になったイメージでしょうか。少子化もあるけれど、時代の違いかなぁって思います。

いやぁ頂いたご洞察は面白い。実に面白い。

回答No.7

umeking

企業の人手不足の"人"とは、一定以上の経験やスキル等の特定条件を満たしている人というのが大前提。
誰でもいいというわけではない。
そのため分母自体が少なくて、それを複数企業でとりあっているんだから、常に（企業にとって欲しい）人の人手不足になっており、この人たちを引き留めておく、引き抜くために労働条件をよく必要がある。
逆にどうでもいい人は切られていく、だから、大手企業でも毎年のように大規模なリストラが実施されている。
一部の需要のある人にとっては笑いが止まらない状況だけど、現実的には多くの人にとっては笑ってられない状況だと思う。
これが、現実的に人は有り余ってるのに、どの企業も人手不足と言っている状況になっているんだと思う。

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるような事は当たり前かなと思ってましたけど、よくよく考えてみると少し深堀しなければいけない気がしてきました。
すなわち日本が高度成長期の平均年齢が若い頃に低所得国だったころと比べれば、高所得国になってしまうと高所得な仕事と高レベルな人材ばかりが必要になるという実に当たり前の話があって、これは経済発展の結果ですよね。
なんだか世の中の人手不足の報道には少子化が原因だと言いたいような雰囲気が蔓延していてミスリードしていないかと気になりました。

回答No.6

are_2023

>メディアの言ってることがよくわからない
当然です、世の中は多彩です
人員不足で嘆いてる会社があれば人余りで解雇してる会社もある
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1540123?display=1
日産が業績悪化で全従業員の7％にあたる9000人をリストラ、これは結局人が多すぎるからです
他に一般事務の様な仕事はどの会社も余剰人員を抱えてます、それが有効求人倍率に現れており、この職種は0.3倍くらいです、求人1人に対して応募が3人ある計算

いろんな面があるなかで、注目する場面を捉えるのが報道です
事実を報道してるが全てを表してるのではない

お礼

ご回答ありがとうございます。自分の都合で人が多い足りないって言ってる人はいつでもいるでしょうけどね。社会的な話とは別かと。

回答No.5

Yoshi（@Yoshi2810）

人が集中する首都圏では、質問者が書かられている様に賃上げ合戦が起きてしまい正規雇用出ない人の引き抜き状態になってしまってます。

また、人手不足と言いながら就職氷河期世代(特に現在の40代中頃から50代手前)の人が1番被害を受けている状態です。
就職氷河期世代で正規雇用につけなかった人は、国からも殆ど対策をあまりされず、また人手不足というのにも関わらず、応募をしても雇って貰えにくいという状況にも陥っています。
就職氷河期世代を優遇すれば、人手不足は簡単に解決出来るのではとも考えています。

よく言われる人手不足は年齢的に高校生から大学生あたり(16歳から24歳あたり)のアルバイト、20代から30代中頃の派遣系が人手不足と言われており、実情の人手として余っている年齢層とはズレており人の奪い合いが起きて賃上げからの人件費高騰による販売価格の値上げによる補填の悪循環が生まれています。

なので、年齢層にもより…
働きたいのに雇って貰えない年齢層と、働き手が欲しいけど求めている年齢層が足りないという認識のズレが起きている状況です。
テレビとか表向きで言う働き手の人手不足は若い年齢層に対してしか焦点を当てていません…

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど実際には若いバイトの人手不足という事ですか。確かに技能実習生の名目で低賃金労働者移民大量に活用してますもんね。メディアは世の中全般人手不足みたいな言い方してるので大きな会社の正規雇用ですら人が来ないような印象受けます。メディアの人手不足なのか、メディアの偏向報道なのか。

回答No.4

y6802649

アウトソーシングを活用する。
中途採用の募集。

高い賃金を提示することで流れてくるのではないですか？

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるように20年前と比べると中途採用は活発だと思いますが、問題はどこから来るの？って話です。引き抜いてしまったら引き抜かれたほうは人手不足になりますよね。全体として不足してるのなら賃金上げても解決しないんじゃないのかと思うんですよ。賃金上げたら地面から人手がわいてくるのか。メディアの言ってることがよくわからないです。

回答No.3

マサ（@masa-u）

何年か前にあるテレビ番組でしていたのですが、ある業界で「大手」と呼ばれるところへの就活生が集中し、中堅でも確実に業績を上げているところへの就活生が来るのが少ないという現象があったらしいです。
　中堅の企業は大手より多少給料が少ないものの、業績を上げていれば「多少無理をして人件費を･･･」となるかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。ご指摘の通り、大手への偏在はすごくあると思います。メディアでは人手不足を社会全体で足りてないという言い方してますが、大手で余ってて中小で足りてないとなると、だったら合計したらどうなのって思います。
介護とか中小企業とか人が足りない、若い人が来ないって言いますが、トラック・バス運転手なんて自動運転で失職するのわかってて若い人くるわけないですよね。メディアのいう事って本当に意味不明です。